種類債権の特定とは？特定物債権との違いと効果
種類債権の特定を民法401条2項から解説。持参債務・取立債務・送付債務ごとの特定の時期、漁業用タール事件（最判昭30.10.18）、制限種類債権、特定の効果と変更権、選択債権、受領遅滞と危険の移転との接続を整理する。
この記事のポイント
種類債権の特定とは、種類と数量だけで指定された債権の目的物が、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したこと、または債権者の同意を得て給付すべき物を指定したことによって、具体的な一個の物に定まることをいう（民法401条2項）。特定によって、債務者の調達義務は、その物についての保存義務に置き換わる。
試験で問われるのは、いつ特定するかと、特定すると何が変わるかの2点である。本記事では、特定物債権との区別から始め、特定の時期、漁業用タール事件と制限種類債権、特定の効果と変更権、受領遅滞・危険の移転との接続、選択債権までを整理する。履行不能になった後の損害賠償と解除は債務不履行の体系に、代金債務の行方は契約総論の体系の危険負担に任せる。
特定物債権と種類債権｜何が違うのか
特定物債権は、当事者が物の個性に着目して「この物」を目的とした債権である。種類債権は、「ビール1ダース」「米10俵」のように、種類と数量だけで目的物を指定した債権である。不特定物債権ともいう。
区別の基準は当事者の意思
特定物か不特定物かは、物の性質だけで決まるわけではない。中古車や土地は通常は特定物であるが、新車を「この型式の新車1台」として買えば種類債権になる。区別の基準は、当事者が物の個性に着目したかどうかである。
代替物か不代替物かという物の客観的な性質による区別とは、別の軸である。
区別が効いてくる4つの場面
| 場面 | 特定物債権 | 種類債権（特定前） |
|---|---|---|
| 債務者の注意義務 | 引渡しまで善管注意で保存する（400条） | 手元の物について保存義務を負わない |
| 目的物の滅失 | 履行不能になりうる（412条の2第1項） | 同種の物が市場にある限り、履行不能にならない |
| 給付すべき品質 | その物を引き渡す。品質を定められないときは現状で引き渡す（483条） | 品質を定められないときは中等の品質の物（401条1項） |
| 弁済の場所 | 別段の意思表示がなければ、債権発生時に物が存在した場所（484条1項） | 別段の意思表示がなければ、債権者の現在の住所（484条1項） |
種類債権の債務者は、手元の物が滅失しても、市場から同種の物を調達して引き渡さなければならない。これを調達義務という。特定は、この調達義務を特定の物についての保存義務に切り替える仕組みである。
特定物の引渡債務者の善管注意義務（400条）
400条は、「債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない」と定める。「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる」という文言は2020年4月施行の改正で加わり、善管注意の中身が契約の趣旨から定まることが明らかにされた。受領遅滞後は、自己の財産に対するのと同一の注意に軽減される（413条1項）。
400条の対象は「特定物の引渡し」であるから、特定前の種類債権には保存義務は生じない。特定によって初めて、その物について400条の善管注意義務が生じる。
種類債権の特定の要件と時期（401条2項）
401条2項は、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき、または債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とすると定める。「必要な行為」の中身は、持参債務・取立債務・送付債務のどれかで変わる。
条文の文言
401条1項は、「債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない」と定める。
2項は、「前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする」と定める。
特定の原因は、前段の「必要な行為の完了」と、後段の「債権者の同意を得た指定」の2つである。後段でも指定するのは債務者であり、債権者の同意が要件になる。試験で問われるのはほとんどが前段である。
契約に適合しない物では特定しない
特定の対象になるのは、契約の内容に適合する物である。中等品を給付すべきなのに下等品を分離して提供しても、債務の本旨に従った給付の準備ではないから、特定は生じない。
持参債務｜原則形
弁済の場所について別段の意思表示がなければ、特定物以外の引渡しは債権者の現在の住所でしなければならない（484条1項）。したがって、種類債権は原則として持参債務である。
持参債務では、債務者が目的物を債権者の住所に持参し、現実に提供したときに特定する。目的物を発送しただけでは、まだ債務者のなすべき行為は終わっていない。
取立債務｜分離・準備・通知
債権者が債務者のもとに取りに来る取立債務では、債務者は、目的物を他の物から分離し、いつでも引き渡せるように準備し、そのことを債権者に通知すれば、必要な行為を完了したことになる。この3つがそろって初めて特定する。
取立債務では、弁済の準備をしたことを通知して受領の催告をすれば、弁済の提供として足りる（493条ただし書）。しかし、口頭の提供ができたからといって、特定まで生じるわけではない。特定には目的物の分離が要ると解されている。口頭の提供だけでは特定しないことを示したのが、次の漁業用タール事件である。
送付債務｜履行地で分ける
債権者の住所でも債務者の住所でもない第三地に送る送付債務では、2つに分けて考えるのが一般的である。
- 第三地が履行地とされている場合は、持参債務と同じく、第三地で提供したときに特定する
- 債務者が好意で送付するにすぎない場合は、発送したときに特定する
3類型の比較
| 類型 | 履行の場所 | 特定の時期 | 弁済の提供の方法 |
|---|---|---|---|
| 持参債務 | 債権者の住所（484条1項） | 債権者の住所で現実に提供したとき | 現実の提供（493条本文） |
| 取立債務 | 債務者の住所など | 分離・準備・通知がそろったとき | 口頭の提供で足りる（493条ただし書） |
| 送付債務 | 第三地 | 第三地が履行地なら提供時、好意の送付なら発送時 | 履行地による |
漁業用タール事件（最判昭30.10.18）と制限種類債権
最判昭30.10.18民集9巻11号1642頁は、取立債務の売主が引渡場所を指定し、人夫を配置するなど引渡しの準備をしただけでは、401条2項の「必要な行為を完了」したことにならないとした。あわせて、通常の種類債権か制限種類債権かを確定すべきだとした。結論は原判決破棄・差戻しである。
事案
買主は、売主から漁業用タール2,000トンを買い受け、手付金を交付した。受渡しは、買主が必要の都度申し出て、売主が引渡場所を指定し、買主が容器のドラム缶をその場所に持ち込んで受領する方法と定められた。タールは、製鉄会社の構内の溜池に貯蔵されていた。
売主は一部を引き渡したが、その後、買主は品質が悪いといってしばらく引取りに行かなかった。売主は人夫を配置するなど引渡しの準備をしていたが、のちに引き揚げ、監視人も置かなかったため、タールは第三者に処分されて滅失した。買主は、売主の責めに帰すべき履行不能を理由に契約を解除し、手付金の残額の返還を求めた。
原審は、目的物は特定しており、売主は善管注意義務に違反したとして、買主の請求を認めた。
判旨の2つの柱
第1に、最高裁は、本件は不特定物の売買と認めるのが相当だとしたうえで、買主の債権が通常の種類債権か制限種類債権かは確定を要する事柄だとした。通常の種類債権であれば、特別の事情のない限り履行不能は起こらないはずである。制限種類債権であれば、履行不能になりうる代わりに、目的物の良否は普通問題にならない。そうだとすれば、品質が悪いといって引取りに行かなかった買主は、受領遅滞の責めを免れないことになるかもしれないと述べた。
第2に、特定について、最高裁は、売主である上告人の未引渡部分について「上告人が言語上の提供をしたからと云つて、物の給付を為すに必要な行為を完了したことにならないことは明らかであろう」とした。そのため、どちらの種類債権であっても、原審の認定事実ではまだ特定したとはいえず、売主が善管注意義務を負うに至ったとした原審の判断も誤りだとした。
ここから、取立債務では口頭の提供だけでは特定しないこと、そして種類債権の性質決定が履行不能の成否と品質の要否の両方を左右することが引き出せる。答案では、先に債権の性質を契約解釈で確定し、次に特定の成否を検討する。
制限種類債権とは
制限種類債権とは、「甲倉庫にある米のうち1トン」のように、種類債権の範囲が特定の場所や範囲の物に限定されたものをいう。範囲内の物がすべて滅失すれば履行不能になる点で、通常の種類債権と異なる。
| 項目 | 通常の種類債権 | 制限種類債権 |
|---|---|---|
| 目的物の範囲 | 市場にある同種の物すべて | 限定された範囲の物 |
| 範囲内の物の全部滅失 | 市場から調達する義務が残る | 履行不能になりうる |
| 品質 | 品質を定められなければ中等品（401条1項） | 範囲内の物である限り、良否は普通問題にならない |
| 範囲内の物の一部滅失 | 調達義務に影響しない | 残りの物から給付する。範囲外から調達する義務はない |
制限種類債権でも、範囲内のどの物を給付するかは決まっていないから、401条2項の特定は必要である。漁業用タール事件も、「叙上いずれの種類債権に属するとしても」まだ特定していないと述べている。
全部滅失で履行不能になる点では特定物債権に近いが、一部が残っていれば債務者はその中から給付しなければならない点で異なる。
特定の効果｜何が変わるのか
特定すると、その物が債権の目的物になる。債務者は400条の善管注意義務を負い、その物が滅失すれば履行不能となり、売買では所有権も原則としてその時に移る。
保存義務と履行不能
特定後は、債権は特定物債権とほぼ同じに扱われる。債務者はその物を善管注意で保存しなければならない（400条）。その物が滅失すれば、調達義務は残らず、履行不能になる（412条の2第1項）。
履行不能が債務者の責めに帰すべき事由によるときは、損害賠償（415条）と解除（542条1項1号）の問題になる。帰責事由の判断と賠償範囲は債務不履行と損害賠償で扱う。当事者双方の責めに帰することができない事由によるときは、代金債務の帰すうが危険負担（536条1項）の問題になる。
所有権の移転
最判昭35.6.24民集14巻8号1528頁は、不特定物の売買においては、特段の事情のないかぎり、目的物が特定した時に買主に所有権が移転するとした。意思主義（176条）を前提にしつつ、目的物が定まるまでは所有権が移りようがないからである。特定物売買の所有権移転時期との比較は、物権変動の基本原則を参照してほしい。
変更権
特定物債権との違いが一つ残る。判例は、特定後であっても、債権者に不利益を生じるなどの特段の事情がない限り、債務者は同種の他の物を給付して債務を免れることができるとしている。これを変更権という。債権者は、同じ種類・品質の物を受け取れれば目的を達するからである。
特定した物を他の買主に回し、同種同等の物を代わりに引き渡す場合が典型である。
特定の前後の比較
| 項目 | 特定前 | 特定後 |
|---|---|---|
| 債務者の義務 | 調達義務 | その物の保存義務（400条） |
| 手元の物の滅失 | 履行不能にならない | 履行不能になる |
| 所有権 | 移転しない | 特定時に移転するのが原則（最判昭35.6.24） |
| 別の物での給付 | 当然できる | 特段の事情がなければできる（変更権） |
受領遅滞・危険の移転（413条・567条）との接続
特定と受領遅滞は、別々の制度である。特定は目的物を一つに定めるもので、種類債権に固有の問題である。受領遅滞は、債務者が履行の提供をしたのに債権者が受け取らないときの効果を定めるもので、あらゆる債務に共通する。両者が重なると、注意義務の軽減と危険の移転が生じる。
受領遅滞の効果（413条・413条の2）
債権者が履行を受けることを拒み、または受けることができない場合、特定物の引渡債務者は、履行の提供をした時から自己の財産に対するのと同一の注意で保存すれば足り（413条1項）、増加した履行の費用は債権者の負担となる（同条2項）。
提供以後に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは、その不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる（413条の2第2項）。その結果、債権者は反対給付の履行を拒むことができず（536条2項）、契約の解除もできない（543条）。
413条1項の対象は「特定物の引渡し」である。種類債権では、特定していなければ注意義務の軽減を語る前提がない。口頭の提供はあるが特定はないという場面では、受領遅滞の成否と特定の成否を分けて検討する。
売買の危険の移転（567条）
567条1項は、引渡し以後に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・損傷したときは、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができず、代金の支払も拒めないとする。目的物には「売買の目的として特定したものに限る」という括弧書きが付く。2項は、売主が契約の内容に適合する目的物をもって履行を提供したのに買主が受領しなかった場合にも、提供以後の滅失・損傷について同様とする。
つまり、種類物の売買で危険が買主に移るには、目的物が特定していることと、引渡しまたは適合物による提供があることが必要である。特定前に滅失しても、売主はなお調達義務を負い、危険は移らない。567条の位置づけは契約不適合責任の全体像、受領遅滞の法的性質の論証は民法の定番論証20選｜債権・契約編、弁済の提供の要件は弁済の提供と供託に詳しい。
4つの制度の役割分担
| 制度 | 何を決めるか | 主な条文 |
|---|---|---|
| 種類債権の特定 | 給付すべき物がどれか | 401条2項 |
| 弁済の提供 | 債務者が不履行責任を免れる時点 | 492条・493条 |
| 受領遅滞 | 注意義務の軽減・増加費用・不能の帰責 | 413条・413条の2 |
| 危険の移転 | 売買で滅失・損傷のリスクが買主に移る時点 | 567条 |
選択債権（406条〜411条）
選択債権とは、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる債権をいう（406条）。種類債権と違い、数個の給付はそれぞれ個性をもつ。
種類債権との違い
「A車かB車のどちらか1台」という債権は、選択債権である。A車とB車は個性が異なるから、どちらを選ぶかに意味がある。これに対し、「同じ型式の新車1台」は、どれを給付しても同じだから種類債権である。
| 項目 | 種類債権 | 選択債権 |
|---|---|---|
| 目的物の個性 | 問題にしない | 各給付が個性をもつ |
| 目的物が定まる仕組み | 特定（401条2項） | 選択（407条） |
| 遡及効 | なし。特定の時から | 債権発生の時にさかのぼる（411条本文） |
選択権の帰属と行使
選択権は、特約がなければ債務者に属する（406条）。選択権は相手方に対する意思表示で行使し（407条1項）、その意思表示は相手方の承諾がなければ撤回できない（同条2項）。
弁済期に相手方が相当の期間を定めて催告しても選択しないときは、選択権は相手方に移る（408条）。第三者が選択すべき場合に、第三者が選択できず、または選択する意思がないときは、選択権は債務者に移る（409条2項）。
不能による特定（410条）
410条は、給付の中に不能のものがある場合に、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は残存するものについて存在すると定める。
改正前は、原始的または後発的な不能があれば、原則として残存するものに特定するとされていた。改正後は、選択権者の過失による不能に限って特定する。それ以外の不能では当然には特定せず、選択権者は不能となった給付を選ぶこともできると解されている。改正点の一覧は改正民法の重要変更点30選で確認できる。
答案での書き方
種類債権の問題は、①債権の性質決定、②特定の成否、③特定後の効果の順で書く。
型
- 契約解釈によって、特定物債権か、通常の種類債権か、制限種類債権かを確定する
- 種類債権であれば、401条2項の特定の成否を検討する。債務が持参債務・取立債務・送付債務のどれかを確定し、それに応じた「必要な行為」を示す
- 特定していれば、400条の善管注意義務、412条の2第1項の履行不能、所有権の移転を検討する
- 特定していなければ、通常の種類債権は調達義務が残るので履行不能にならない。制限種類債権なら範囲内の物の滅失の程度を見る
- 滅失が当事者双方の責めに帰することができない事由によるときは、受領遅滞（413条の2第2項）と危険の移転（567条）を検討する
規範の書き方
種類債権は、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したときに特定する（401条2項）。必要な行為が何かは、履行の場所によって異なる。本件は、買主が売主の倉庫に引き取りに来ることが合意されているから、取立債務である。取立債務においては、債務者が目的物を他の物から分離し、引渡しの準備をして、これを債権者に通知したときに特定すると解する。単に準備ができた旨を告げるだけでは足りない。
あてはめで拾う事実
- 受渡しの方法の合意。誰がどこへ運ぶのか、誰が取りに来るのか
- 目的物の範囲の限定。「この倉庫の」「この溜池の」といった文言
- 売主が実際に分離したか。ラベルを貼った、別の場所に移した、袋詰めした
- 通知の有無と内容
- 用意した物が契約に適合する品質か
- 買主が受領を拒んだ理由とその当否
よくある失点
| 失点パターン | 内容 |
|---|---|
| 性質決定を飛ばす | いきなり特定を論じ、制限種類債権の可能性を見落とす |
| 口頭の提供と特定を同視する | 493条ただし書の提供があるから特定したと書く |
| 特定前に400条を適用する | 特定していないのに善管注意義務違反を認定する |
| 567条の要件を落とす | 目的物の特定と、適合物による提供を確認しない |
短答式での注意点とよくある誤り
短答では、条文の主語と例外の入れ替えが中心になる。選択権者、409条2項の移転先、410条の要件は正確に覚える。
- 401条1項の中等品は、品質を定めることができないときの補充規定である。合意があれば合意による
- 種類債権の弁済場所は、別段の意思表示がなければ債権者の現在の住所である（484条1項）
- 取立債務で、引渡しの準備を告げただけでは特定しない（最判昭30.10.18）
- 制限種類債権では、範囲内の物が全部滅失すれば履行不能になる。範囲外から調達する義務はない
- 選択権は、特約がなければ債務者に属する（406条）
- 第三者が選択しないときの選択権は債務者に移る（409条2項）。相手方に移るのは、当事者が催告後も選択しないとき（408条）である
- 410条で特定が生じるのは、選択権を有する者の過失による不能に限られる
- 選択には遡及効があるが、第三者の権利を害することはできない（411条）
誤りの多くは、特定・弁済の提供・受領遅滞・危険の移転を一つの出来事のように扱うことから生じる。
よくある誤り1｜「提供したから特定した」
持参債務では、現実の提供によって、特定と弁済の提供が同時に生じる。そのため両者を同じものと考えがちである。しかし取立債務では、口頭の提供で弁済の提供にはなっても、分離がなければ特定しない。
よくある誤り2｜「特定したから危険が移った」
特定は危険の移転の前提にすぎない。売買の危険が買主に移るのは、特定した目的物の引渡し、または適合物による提供と受領拒絶があったときである（567条）。特定しただけで、引渡しも提供もなければ、567条の適用はない。
よくある誤り3｜「種類物はいつまでも履行不能にならない」
通常の種類債権でも、特定した後に目的物が滅失すれば履行不能になる。また、制限種類債権では範囲内の物の全部滅失で履行不能になる。「種類債権だから不能にならない」と書く前に、特定の有無と範囲の限定を確認する。
まとめ
種類債権の特定は、調達義務を保存義務に切り替える仕組みである。
- 持参債務は現実の提供、取立債務は分離・準備・通知、送付債務は履行地で分ける
- 漁業用タール事件は、性質決定の必要と、口頭の提供だけでは特定しないことを示した
- 制限種類債権は、範囲内の物が全部滅失すれば履行不能になり、品質の良否は普通問題にならない
- 特定後も、特段の事情がなければ変更権がある
- 受領遅滞（413条・413条の2）と危険の移転（567条）は、特定を前提に別の要件で働く
よくある質問（FAQ）
種類債権の特定について、学習上つまずきやすい点をまとめた。
Q1. 種類債権の特定と、選択債権の選択は何が違いますか
特定は個性のない物の中から一つに定めること、選択は個性のある複数の給付から一つを選ぶことである。選択には債権発生時への遡及効があるが（411条）、特定にはない。
Q2. 取立債務で、売主が倉庫の在庫全体を準備して通知すれば特定しますか
特定しない。取立債務の特定には、給付すべき物を他の物から分離することが要る。在庫全体の中から何をどれだけ渡すかが決まっていなければ、債務者は必要な行為を完了したとはいえない。漁業用タール事件も、引渡しの準備を告げただけでは足りないとした。
Q3. 特定した後に、売主は別の物を引き渡してもよいですか
特段の事情がなければ、できる。判例もこれを認めている。債権者は同じ種類・品質の物を受け取れれば満足するからである。ただし、債権者に不利益を生じるなどの事情があれば変更は許されない。
Q4. 特定前に目的物が滅失したら、代金はどうなりますか
通常の種類債権であれば、売主の調達義務が残り、買主の代金債務もそのまま残る。危険負担や567条の問題にはならない。制限種類債権で範囲内の物が全部滅失したときは履行不能となり、帰責事由に応じて損害賠償・解除・危険負担の問題になる。
Q5. 受領遅滞の注意義務の軽減は、種類債権にも及びますか
特定した後であれば及ぶ。413条1項の対象は特定物の引渡しであり、特定した種類債権はこれに含まれる。特定していない段階では、保存すべき目的物が決まっていないので、注意義務の軽減を論じる前提がない。
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