選定当事者とは？要件・効果と任意的訴訟担当
選定当事者とは何かを民事訴訟法30条から解説。共同の利益の意味、選定者の脱退と判決効（115条1項2号）、追加的選定と請求の追加（144条）、和解の権限、資格喪失と中断、明文のない任意的訴訟担当との比較まで整理する。
この記事のポイント
選定当事者とは、共同の利益を有する多数の者が、その中から全員のために原告または被告となるべき者として選んだ当事者をいう（民事訴訟法30条1項）。選んだ側を選定者と呼び、選定当事者は選定者の権利について自分の名で訴訟を追行する。
選定当事者は、法律が明文で認めた任意的訴訟担当の典型である。試験で問われるのは、①「共同の利益」という要件の意味、②選定の効果として選定者がどうなるか（訴訟からの脱退と判決効）、③係属中の訴訟に後から乗る追加的選定と請求の追加、④選定当事者の権限の範囲と資格喪失の処理、⑤明文のない任意的訴訟担当との関係である。
訴訟担当の全体像と当事者適格の一般論は当事者適格と訴えの利益で扱っている。共同訴訟・参加・承継を含む多数当事者訴訟の地図は多数当事者訴訟の体系を先に見ておくと位置づけがつかみやすい。
選定当事者の意義と要件
選定当事者の制度は、同じ紛争に多数の者がかかわる場合に、共同訴訟の煩雑さを避け、少数の者に訴訟追行をまとめるためのものである。選定の要件は、①共同の利益を有する多数の者であること、②法人でない社団等に当たらないこと、③その中から選ぶこと、④選定行為があることの4つに整理できる。
制度の趣旨
同じ事故の被害者が数十人いる場合、全員が共同訴訟人になれば、呼出し・送達・訴訟行為が人数分必要になり、誰か一人の死亡で手続が止まるおそれもある。そこで、利害を共通にする者どうしで代表者を選び、その者だけを当事者にして審理を簡素にする。
選定当事者は訴訟代理人ではない。自分の名で、当事者として訴訟を追行する。他方で、訴訟物たる権利の主体は選定者のままである。権利の帰属主体と訴訟追行者が分かれるので、第三者の訴訟担当の一種に位置づけられる。担当の根拠が選定者の意思（選定行為）にあるから、任意的訴訟担当である。
30条の各項
30条は5つの項からなる。各項の役割を表にまとめる。
| 項 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 30条1項 | 共同の利益を有する多数の者は、その中から全員のために原告または被告となるべき一人または数人を選定できる | 要件の条文。法人でない社団等（29条）に当たるものは除かれる |
| 30条2項 | 訴訟係属後に選定したときは、他の当事者は当然に訴訟から脱退する | 選定者の脱退 |
| 30条3項 | 係属中の訴訟の原告または被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その者を自己のためにも選定できる | 追加的選定 |
| 30条4項 | 選定者は選定を取り消し、または選定当事者を変更できる | 選定者の保護 |
| 30条5項 | 選定当事者の一部が資格を喪失しても、他の選定当事者が全員のために訴訟行為をできる | 一部の資格喪失 |
「選定者」「選定当事者」という語は、30条4項の括弧書きで定義されている。
共同の利益
中心になるのは「共同の利益」である。一般に、多数の者が相互に共同訴訟人となりうる関係にあり、かつ、主要な攻撃防御方法を共通にする場合をいうと解されている。共同訴訟の要件を定める38条の関係にあることが前提であり、そのうえで争点が共通していることが求められる。
争点が共通していれば、一人に訴訟を任せても選定者それぞれの利益が十分に主張される。他人の権利について判決効を及ぼす以上、この程度の共通性は必要である。
同じ事故の多数の被害者が同じ加害者に損害賠償を求める場合は、過失の有無などの主要な争点が共通するので、共同の利益が認められやすい。他方、たまたま同じ相手方に別々の取引の代金を請求するだけの場合は、38条後段の「同種」の関係にとどまり、主要な攻撃防御方法も共通しないから、共同の利益は認めにくい。
法人でない社団等に当たらないこと
30条1項は「前条の規定に該当しないもの」と定める。法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、29条によって団体そのものが当事者になれる。団体として訴えればよいので、構成員が選定当事者を立てる必要はない。この除外は短答で問われやすい。
「その中から」選ぶこと
選定当事者は、共同の利益を有する者の中から選ばなければならない。利害関係のない第三者を選定当事者にすることはできない。第三者に訴訟を任せたいなら、その者を訴訟代理人にすればよい。訴訟代理人は原則として弁護士でなければならない（54条1項）。選定当事者を利害関係のある者に限るのは、弁護士代理の原則を回避する抜け道にさせないためでもある。
選定行為
選定は、各選定者が個別にする授権行為である。多数決で全員を拘束することはできず、選定に加わらなかった者は、自ら当事者として訴訟を追行する。そのため、同じ被害者集団の中で、選定者のグループと、自ら当事者になる者とが併存することがある。選定は、原告側でも被告側でもすることができる。
選定の効果
選定の効果は、①選定当事者が選定者の権利について当事者適格を取得すること、②訴訟係属後の選定なら選定者が当然に脱退すること、③判決の効力が選定者に及ぶことの3つである。
選定当事者の当事者適格
選定によって、選定当事者は選定者の権利義務についての訴訟追行権を得る。選定当事者自身も共同の利益を有する者の一人であるから、自分の請求については本来の当事者として、選定者の請求については訴訟担当者として訴訟を追行することになる。訴訟物は選定者ごとに別個であり、一つの訴訟に複数の請求が併合されている形になる。
選定者の脱退（30条2項）
訴訟の係属後に選定をしたときは、選定当事者以外の当事者は当然に訴訟から脱退する。相手方の同意や裁判所の許可は要らない。訴え提起前に選定した場合は、はじめから選定当事者だけが当事者として訴えるので、脱退の問題は生じない。
脱退した選定者は当事者ではないから、証人として尋問できると解されている。
判決の効力（115条1項2号）
確定判決は、「当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人」に対しても効力を有する（115条1項2号）。選定者はまさにこの「その他人」に当たる。選定当事者が受けた判決の既判力は、勝訴でも敗訴でも選定者に及ぶ。
強制執行でも同じで、民事執行法23条1項2号により、選定者のために、または選定者に対して執行することができる。
既判力の主観的範囲の全体像は既判力の主観的範囲｜第三者への拡張の体系で整理している。
選定当事者の権限・選定者の保護・資格喪失
選定当事者は訴訟代理人ではなく当事者であるから、和解や請求の放棄を含む一切の訴訟行為を、選定者の特別の委任なしにすることができる。選定者の保護は、選定の取消し・変更（30条4項）によって図られる。
和解の権限（最判昭43.8.27）
訴訟代理人は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄・認諾などについて特別の委任を受けなければならない（55条2項2号）。選定当事者にもこの規律が及ぶかが争われた。
最判昭43.8.27は、選定者から和解の権限を与えられていなかったから和解は無効だという主張を退けた。判決は、「選定当事者は、訴訟代理人ではなく当事者であるから」特別の委任を要求する規定の適用を受けず、訴訟上の和解を含む一切の訴訟行為を特別の委任なしに行うことができるとした。さらに、選定行為において権限を制限することもできず、和解を禁ずるなどの制限を付した選定をしても、「その選定は、制限部分が無効であり、無制限の選定としての効力を生ずる」とした。結論は上告棄却であり、和解は有効とされた。
判決は、制限に反した和解が選定者に対する受任義務に反するかどうかは別問題だとも述べる。内部関係で責任が生じうるとしても、和解の効力は妨げられない。
選定の取消し・変更（30条4項・36条2項）
選定者は、選定を取り消し、または選定当事者を変更することができる（30条4項）。権限を制限できない代わりに、選定当事者を信頼できなくなれば外すことができる。これが選定者の保護の手段である。
ただし、選定の取消しと変更は、相手方に通知しなければ効力を生じない。法定代理権の消滅の通知を定める36条1項を、2項が準用している。
選定当事者と訴訟代理人の比較
| 項目 | 選定当事者 | 訴訟代理人 |
|---|---|---|
| 地位 | 当事者（自分の名で訴訟追行） | 代理人（本人の名で訴訟追行） |
| 資格 | 共同の利益を有する者の中から選ぶ | 原則として弁護士（54条1項） |
| 和解・放棄など | 特別の委任は不要（最判昭43.8.27） | 特別の委任が必要（55条2項） |
| 権限の制限 | 選定で制限しても制限部分は無効 | 制限できない。ただし弁護士でない訴訟代理人は別（55条3項） |
| 判決の効力 | 選定当事者と選定者の双方に及ぶ（115条1項1号・2号） | 本人に及ぶ |
資格の喪失と訴訟手続の中断
選定当事者が数人いる場合に、そのうちの一人が死亡その他の事由で資格を喪失したときは、他の選定当事者が全員のために訴訟行為をすることができる。手続は中断しない。
選定当事者の全員が死亡その他の事由で資格を喪失したときは、訴訟手続は中断する。受け継ぐのは「選定者の全員又は新たな選定当事者」である（124条1項6号）。
訴訟代理人がある間は、124条1項の中断は生じない（124条2項）。さらに、選定当事者が死亡その他の事由で資格を喪失しても、その訴訟代理人の代理権は消滅しない（58条2項・3項）。
| 場面 | 結果 | 条文 |
|---|---|---|
| 選定当事者の一部が資格喪失 | 中断しない。他の選定当事者が全員のために訴訟行為をする | 30条5項 |
| 選定当事者の全員が資格喪失 | 中断する。選定者の全員または新たな選定当事者が受け継ぐ | 124条1項6号 |
| 訴訟代理人がいる場合 | 中断しない。代理権も消滅しない | 124条2項、58条2項・3項 |
| 選定の取消し・変更 | 相手方への通知で効力を生じる | 30条4項、36条2項 |
中断と受継の一般論は訴訟承継の体系で扱っている。
追加的選定と請求の追加（30条3項・144条）
現行法は、係属中の訴訟の当事者を、当事者でない者が自分のためにも選定できる追加的選定を設け（30条3項）、それに合わせて選定者のための請求の追加を認めた（144条）。後から加わる被害者の権利を、同じ訴訟の中で処理するための仕組みである。
追加的選定の意味
30条3項は、「係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる」と定める。
3項の追加的選定は、すでに訴訟をしている当事者を、外にいる者が後から選ぶ形である。たとえば、被害者Aが加害者Yに損害賠償の訴えを提起した後で、同じ事故の被害者Bが、Aを自分のための原告として選定する場面である。
請求の追加（144条）
選定しただけでは、Bの損害賠償請求はまだ訴訟物になっていない。そこで144条1項は、原告となるべき者の選定があった場合には、その者は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のために請求の追加をすることができると定める。上の例では、AがBの請求を追加して、自分の訴訟の中で審理させることができる。
被告側でも同じである。144条2項は、被告となるべき者の選定があった場合には、原告は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者に係る請求の追加をすることができると定める。被告側では、請求を追加するのは選定当事者ではなく原告である点に注意したい。
訴えの変更との関係
144条3項は、143条1項ただし書と143条2項から4項までを準用する。準用されるのは次の規律である。
| 準用される規律 | 内容 |
|---|---|
| 143条1項ただし書 | 著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは追加できない |
| 143条2項・3項 | 書面でしなければならず、その書面は相手方に送達する |
| 143条4項 | 裁判所は不当と認めるときは、申立てによりまたは職権で、許さない旨の決定をする |
準用されているのは143条1項のただし書だけであり、本文の「請求の基礎に変更がない限り」という要件は準用されていない。選定者の請求はもともと別人の権利であるから、請求の基礎の同一性を求めることにはなじまない。共同の利益という選定の要件が、その役割を担っていると理解すればよい。訴えの変更そのものの要件は訴えの変更の要件を参照してほしい。
明文のない任意的訴訟担当と他の制度との比較
選定当事者は任意的訴訟担当の「原則的な場合」にすぎず、その手続によらない任意的訴訟担当も、弁護士代理の原則と訴訟信託の禁止を回避・潜脱するおそれがなく、合理的必要がある場合には許される。これが判例の枠組みである。
判例の判断
最大判昭45.11.11（民集24巻12号1854頁）は、民法上の組合である共同企業体の代表者が、組合員全員に帰属する損害賠償請求権について、自分の名で訴えを提起した事案である。原審は、選定当事者の手続によらない任意の訴訟信託は許されないとして訴えを却下した。
大法廷は、選定当事者の規定は「任意的な訴訟信託が許容される原則的な場合を示すにとどまり」、その手続による以外には任意的訴訟信託は許されないと解すべきではないとした。そのうえで、訴訟代理人を原則として弁護士に限る趣旨と、訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止する趣旨に照らし、一般に無制限に許容することはできないが、「当該訴訟信託がこのような制限を回避、潜脱するおそれがなく、かつ、これを認める合理的必要がある場合には許容するに妨げない」とした。
あてはめでは、業務執行組合員に実体上の管理権・対外的業務執行権とともに訴訟追行権が授与されていることを重視し、当事者適格を認めた。結論は原判決破棄・差戻しであり、これと異なる見解の昭和37年の小法廷判決は変更された。
現行法では、訴訟信託の禁止は信託法10条（「信託は、訴訟行為をさせることを主たる目的としてすることができない。」）に、非弁護士の法律事務の取扱いの禁止は弁護士法72条に定められている。
その後の適用例（最判平28.6.2）
最判平28.6.2（民集70巻5号1157頁）は、外国国家が発行した円建て債券について、債券の管理会社が債券保有者のために償還等を求めた訴訟で、管理会社の原告適格を認めた。授権条項が債券の要項の内容を構成し目論見書にも記載されていたこと、社債の仕組みに倣ったものであること、管理会社が銀行として規制・監督に服し、公平誠実義務などを負うことが考慮された。昭和45年の大法廷判決の枠組みを維持したうえで、授権の認定と合理的必要性を具体化した例である。
選定当事者と明文のない任意的訴訟担当の比較
| 項目 | 選定当事者 | 明文のない任意的訴訟担当 |
|---|---|---|
| 根拠 | 30条 | 判例（最大判昭45.11.11） |
| 担当者の範囲 | 共同の利益を有する者の中から | 権利主体から授権を受けた者 |
| 許容の要件 | 共同の利益、選定行為 | 授権、弁護士代理の原則・訴訟信託の禁止の回避・潜脱のおそれがないこと、合理的必要 |
| 判決の効力 | 選定者に及ぶ（115条1項2号） | 権利主体に及ぶ（115条1項2号） |
| 典型例 | 同一事故の多数の被害者 | 業務執行組合員、債券の管理会社 |
法定訴訟担当との違い
法定訴訟担当の典型は、債権者代位訴訟の債権者や株主代表訴訟の株主である。これらは権利主体の意思と関係なく、法律の規定によって訴訟追行権が与えられ、担当者と権利主体の利害が対立しうる。債権者代位訴訟については債権者代位訴訟の訴訟構造で扱っている。
これに対して選定当事者は、選定者が自ら選んだ者であり、気に入らなければ外せる。利害の対立は小さく、選定者の保護は30条4項の取消し・変更で足りると考えられている。
共同訴訟・法人でない社団との違い
共同訴訟の類型は共同訴訟の類型と共同訴訟の類型と審判で整理している。
| 方法 | 当事者になる者 | 判決効の及び方 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 共同訴訟 | 全員 | 各自が当事者として受ける | 手続が煩雑。一人の死亡などの影響が大きい |
| 選定当事者 | 選定された者だけ | 選定者には115条1項2号で及ぶ | 共同の利益が必要。選定は各自の意思による |
| 法人でない社団（29条） | 団体自体 | 団体に及ぶ | 代表者または管理人の定めが必要。30条の対象外 |
| 法定訴訟担当 | 法律が定める者 | 権利主体に115条1項2号で及ぶ | 権利主体の意思によらない |
答案での書き方
選定当事者が論文で問われるのは、①選定の適法性（共同の利益）、②選定後の手続上の扱い（脱退・判決効・和解の効力）、③明文のない任意的訴訟担当の許否の比較材料、の3つの場面が中心である。
選定の適法性を論じる型
- 選定当事者の意義と趣旨を示す（多数者の訴訟追行を簡素化する任意的訴訟担当）
- 30条1項の要件を挙げる
- 共同の利益の意味を示す（共同訴訟人となりうる関係にあり、主要な攻撃防御方法が共通すること）
- 事案の事実をあてはめる
- 適法なら、選定当事者は選定者の請求について当事者適格を有し、判決効が選定者に及ぶ（115条1項2号）と結ぶ
あてはめで拾う事実
- 請求の原因が同一の事故・同一の契約など共通の事実関係に基づいているか
- 主要な争点（過失の有無、契約の有効性など）が選定者全員に共通しているか
- 選定当事者が共同の利益を有する者の中から選ばれているか
- 選定が訴え提起前か係属後か（係属後なら30条2項で脱退）
- 選定当事者が和解や放棄をしていないか、選定に権限の制限が付されていないか
よくある失点
| 失点パターン | 内容 |
|---|---|
| 選定当事者を代理人として書く | 選定当事者は当事者であり、自分の名で訴訟を追行する |
| 判決効の根拠条文を落とす | 選定者に判決効が及ぶのは115条1項2号による |
| 和解に特別の委任が要ると書く | 最判昭43.8.27は特別の委任を不要とし、権限の制限も無効とした |
| 明文のない任意的訴訟担当を一律に否定する | 最大判昭45.11.11の枠組みで許容される場合がある |
| 訴訟要件の欠缺を請求棄却で処理する | 選定が不適法なら当事者適格を欠き、訴え却下になる |
訴訟要件の判断順序と却下判決の位置づけは訴訟要件の総論的整理で確認しておきたい。
短答式での注意点
短答では、30条の各項の文言と、関連する中断・通知・請求の追加の条文が、主体や時期を入れ替えて問われる。
- 選定当事者は共同の利益を有する者の中から選ぶ。第三者は選べない
- 係属後に選定したときは、他の当事者は当然に脱退する。相手方の同意は要らない（30条2項）
- 追加的選定ができるのは、係属中の訴訟の当事者と共同の利益を有する者で当事者でないものである（30条3項）
- 請求の追加は口頭弁論の終結に至るまでできる。原告側の選定なら選定当事者が、被告側の選定なら原告が追加する（144条1項・2項）
- 請求の追加には143条1項本文の「請求の基礎に変更がない限り」は準用されない（144条3項）
- 選定の取消し・変更は、相手方に通知しなければ効力を生じない（36条2項）
- 選定当事者の一部の資格喪失では中断しない（30条5項）。全員の資格喪失で中断し、受継者は選定者の全員または新たな選定当事者である（124条1項6号）
- 選定当事者は和解に特別の委任を要しない。権限を制限した選定は制限部分だけが無効になる（最判昭43.8.27）
よくある誤り
選定当事者の誤りは、代理と担当の混同、判決効の範囲、明文のない任意的訴訟担当の扱いの3つに集中する。
第一に、選定当事者を選定者の代理人と考える誤りである。選定当事者は自分の名で訴訟をする。この違いが、和解に特別の委任が要らないという結論に直結している。
第二に、脱退した選定者には判決効が及ばないと考える誤りである。脱退するのは当事者の地位であって、判決の効力からは逃れられない。115条1項2号が、まさにこの場面を受け止めている。
第三に、明文のない任意的訴訟担当は一切許されないと考える誤りである。逆に、要件を書かずに自由に認めるのも誤りであり、潜脱のおそれと合理的必要の2点を必ず検討する。
まとめ
- 選定当事者とは、共同の利益を有する多数の者がその中から選んだ、全員のために原告または被告となる者である（30条1項）
- 共同の利益は、共同訴訟人となりうる関係にあり、主要な攻撃防御方法が共通する場合をいうと解されている。法人でない社団等（29条）は対象外である
- 係属後に選定すると選定者は当然に脱退する（30条2項）が、判決効は選定者に及ぶ（115条1項2号）
- 係属中の当事者を外から選ぶ追加的選定（30条3項）と、選定者のための請求の追加（144条）がある。請求の基礎の同一性は要らない
- 選定当事者は当事者であり、和解に特別の委任を要しない。権限の制限は無効である（最判昭43.8.27）
- 明文のない任意的訴訟担当は、弁護士代理の原則・訴訟信託の禁止を回避・潜脱するおそれがなく、合理的必要がある場合に許される（最大判昭45.11.11）
よくある質問（FAQ）
Q1. 選定当事者と選定者の違いは何ですか
選定者は選んだ側、選定当事者は選ばれて当事者になった側である。選定者は訴訟の外に出るが、判決の効力は受ける。
Q2. 選定当事者は誰でもなれますか
なれない。共同の利益を有する多数の者の中から選ばなければならない。利害関係のない第三者に訴訟を任せたい場合は、訴訟代理人を選ぶことになり、訴訟代理人は原則として弁護士に限られる（54条1項）。
Q3. 選定者は訴訟の結果に拘束されますか
拘束される。確定判決は「当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人」にも効力を有する（115条1項2号）。選定者はこれに当たるから、選定当事者が敗訴すれば選定者も敗訴判決の既判力を受ける。
Q4. 選定当事者が勝手に和解したらどうなりますか
和解は有効である。最判昭43.8.27は、選定当事者は訴訟代理人ではなく当事者であるから、特別の委任なしに訴訟上の和解ができ、選定で権限を制限しても制限部分は無効になるとした。選定者に対する義務違反の責任が生じるかどうかは、和解の効力とは別の問題である。
Q5. 選定当事者の制度によらない任意的訴訟担当は認められますか
一定の要件のもとで認められる。最大判昭45.11.11は、弁護士代理の原則と訴訟信託の禁止を回避・潜脱するおそれがなく、かつ、これを認める合理的必要がある場合には許容されるとし、業務執行組合員の当事者適格を認めた。最判平28.6.2も、この枠組みで債券の管理会社の原告適格を認めている。
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