共同訴訟的補助参加とは

株主総会で取締役に選ばれた人は、ある株主がその決議の取消しを求めて会社を訴えると、判決次第で取締役の地位を失います。それなのに被告になれるのは会社だけなので、この取締役は会社側に補助参加するしかありません。判決の効力を直接受ける人を、ふつうの補助参加人と同じ弱い立場に置くと、会社が手を抜いたときに身を守れません。そこで解釈上、判決の効力が及ぶ補助参加人には、ふつうより強い地位が認められています。これを共同訴訟的補助参加といいます。

判決の効力が及ぶのに当事者になれない第三者が補助参加すると、共同訴訟的補助参加となります

共同訴訟的補助参加は、民事訴訟法に定めのない解釈上の概念で、判例も認めています。判決の効力が参加人に及ぶので本来なら当事者として争いたいのに、当事者適格がないため共同訴訟参加（52条）ができず、補助参加の形をとるほかない者が対象です。株主総会等の決議の取消しの訴えは当該株式会社が被告とされ（会社法834条17号）、請求を認容する確定判決は第三者に対しても効力を有するので（会社法838条）、決議で選任された取締役が会社側に補助参加すると共同訴訟的補助参加になります。人事訴訟の判決にも第三者に対する効力があるので、利害関係人が補助参加する場合も同じです。破産管財人が追行する破産財団に関する訴訟に破産者が補助参加する場合も、判決の効力が破産者に及ぶので（115条1項2号）、共同訴訟的補助参加になります。

共同訴訟的補助参加人には、被参加人の行為と抵触しても被参加人に有利な行為をすることが認められます

ふつうの補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは効力を有しません（45条2項）。共同訴訟的補助参加人にはこの制限が及ばず、被参加人と抵触しても被参加人に有利な行為であればすることができると解されています。判例は、共同訴訟的補助参加人が上訴した場合、被参加人はその上訴を取り下げることができないとしています（最判昭和40年6月24日）。人事訴訟では明文があり、検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人には45条2項を適用せず、必要的共同訴訟の40条1項から3項までを準用すると定められています（人事訴訟法15条3項・4項）。もっとも、補助参加である以上、被参加人に不利な行為はできません。

共同訴訟的補助参加人の上訴期間は、被参加人の上訴期間とは別に、自分への判決の送達から計算されます

ふつうの補助参加人は、被参加人の上訴期間内に限って上訴できます（最判昭和37年1月19日）。これに対し、共同訴訟的補助参加人の上訴期間は独自に計算されます。判例は、検察官を被告とする死後認知の訴えに相続権を害される者として補助参加した者が、検察官の上訴期間が経過した後に、自分の上訴期間内に上告と上告受理申立てをした事案で、それが適法であることを前提に判断しました（最決平成28年2月26日）。「当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にされた場合には，不適法なものとして許されない」という肢は誤りです。株主総会の取締役選任決議の取消訴訟で選任された取締役Zが会社Yに補助参加した場合も、Zには判決の効力が及ぶので、「Yの控訴期間が経過した後であっても，Zが判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴を提起したときは，Zによる控訴は適法である」という肢は正しいです。

中断の扱いなど、共同訴訟的補助参加人にどこまで当事者に近い地位を認めるかは見解が分かれています

共同訴訟的補助参加人に死亡などの中断事由が生じたとき訴訟手続を止めるべきかについては、必要的共同訴訟の規定を類推して止めるべきとする見解、参加人には当事者適格がないので止めるべきでないとする見解、訴訟の進行が参加人の利益を害すると認められるときに止めるべきとする見解があります。上訴の取下げの制限や上訴期間の独自計算のほかに、どこまで当事者に近い扱いをするかは、明確に定まっていません。ふつうの補助参加人の地位は補助参加人の地位の語で扱います。

試験ではこう問われる

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