附　則

本肢は正しい。公職選挙法204条の選挙無効訴訟は、行政事件訴訟法5条にいう民衆訴訟であり、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する訴訟であるから、法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができる（同法42条）。そして、その無効原因は同法205条1項にいう「選挙の規定に違反することがあるとき」、すなわち選挙の管理執行に関する規定への違反に係るものと解されている。 この点につき、一定の者の選挙権を制限する公職選挙法の規定について、選挙人が選挙人たる資格で提起した選挙無効訴訟の中でその違憲を主張した事案において、最高裁平成26年7月9日は、204条の選挙無効訴訟は、同法において選挙権を有するものとされている選挙人らによる候補者に対する投票の結果としての選挙の効力を、選挙人又は候補者が上記のような無効原因の存在を主張して争う争訟方法であるとした上で、選挙権を制限する規定の憲法適合性については、当該制限を受ける者自身が自己の選挙権の侵害を理由に救済を求めて提起する訴訟でこれを争うことの可否はおくとしても、選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張して争うことは法律上予定されていない、と判示した。 すなわち、選挙無効訴訟という法定の争訟方法の性質・射程から、他者の選挙権制限の違憲主張は同訴訟の枠外に置かれる。もっとも、議員定数配分規定の合憲性のように、選挙人自身の投票価値の平等という自らの選挙権にかかわる事項については、同条の訴訟で争うことが認められている（最大判昭和51年4月14日民集30巻3号223頁参照）。本肢は上記判示をそのまま述べるものであり、正しい。

本肢は誤り。行政事件訴訟法5条の民衆訴訟とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいい、客観訴訟であるから、法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができる（同法42条）。公職選挙法203条・204条が定める選挙の効力に関する訴訟（選挙訴訟）はその典型例であり、選挙全体の効力を客観的に争わせる制度である。これに対し、本肢の訴えは、原告である在外国民自身が次回の選挙において選挙権を行使することができる地位にあることの確認を求めるものであって、自己の法律上の利益にかかわる地位の確認を求めるものである。したがって、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起される民衆訴訟には当たらず、また公職選挙法が定める選挙訴訟の類型にも当たらない。最高裁は、在外国民の選挙権をめぐる事案において、選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えを、公法上の法律関係に関する確認の訴え（行政事件訴訟法4条後段の実質的当事者訴訟）として適法と認めた上で、在外選挙制度の対象を比例代表選出議員の選挙に限定していた公職選挙法の規定を違憲と判断した（最大判平成17年9月14日）。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。bの見解はaの見解の根拠となっている。 付随的違憲審査制（憲法76条1項、81条）の下では、違憲の主張は原則として自己の憲法上の権利が侵害されたことを理由とするものに限られ、第三者の権利を援用して法令の違憲を主張すること（いわゆる第三者の違憲主張適格）は原則として許されない。例外を認めるべき場合として挙げられるのは、権利を制限されている当人が自ら訴訟でこれを争うことが事実上ないし法律上困難であり、第三者に援用を許さなければその権利が救済されないままとなる、といった事情がある場合である。裏返せば、制限を受けている本人が自己の権利侵害を理由として救済を求める訴訟を提起し、その中で当該規定の違憲を主張できるのであれば、無関係な他者にその主張を代弁させる必要性は乏しいことになる。bは、まさに選挙権の制限を受ける者本人が自己の選挙権侵害を理由とする訴訟で違憲主張をなし得ることを述べており、他者による援用の必要性を否定する方向に働くから、aを支える理由となる。加えて、公職選挙法203条・204条の選挙無効訴訟は、選挙人たる資格すなわち自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起される民衆訴訟（行政事件訴訟法5条、42条）であり、そこで自己と関係のない他者の選挙権制限の違憲を持ち出すことは制度の趣旨にもそぐわない。 判例も、最大判平成26年7月9日（民集68巻6号799頁）が、公職選挙法205条1項にいう選挙無効原因としての「選挙の規定に違反することがあるとき」とは、主として選挙管理の任にある機関が管理執行手続に関する明文規定に違反する場合等を指すとした上で、「当該者が自己の選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても、同条の選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない」と判示している。なお、本人による救済訴訟については、在外国民選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日民集59巻7号2087頁）が公法上の当事者訴訟としての確認の訴えを適法としており、bの前提には実際上の裏付けがある。ただし右判例自体は、本人による救済の可否を留保したまま結論を導いている点に注意を要する。

本肢の訴訟は、行政事件訴訟法5条の民衆訴訟に当たる。同条は民衆訴訟を「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」と定義する。公職選挙法204条の選挙無効訴訟は、選挙区の選挙人が、自己の個別的な権利利益の侵害を主張するのではなく、選挙人たる資格において選挙の効力を争い、選挙の適正な執行という一般的利益の実現を目的とするものであるから、まさにこの定義に該当する。すなわち本肢の訴訟は主観訴訟ではなく客観訴訟であり、行政事件訴訟法42条により、法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができるものである。議員定数配分規定が憲法14条に違反すると主張して選挙の効力を争う場合も同様であり、最大判昭和51年4月14日は、公職選挙法204条の訴訟において定数配分規定の違憲を主張して選挙の効力を争うことができるとしており、実務上もこの訴訟形態が用いられている。選挙管理委員会を被告とする点をとらえて抗告訴訟（法3条1項）と解すべきではなく、また法4条の当事者訴訟でもない。よって本肢は乙群4（法5条の民衆訴訟）に当たる。

本肢は正しい。住民訴訟は、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する民衆訴訟（行政事件訴訟法5条）であり、地方公共団体の財務行政の適正な運営を確保するという公益の実現を目的とする客観訴訟である。原告となる資格は、当該普通地方公共団体の住民であって適法な住民監査請求を経たこと（地方自治法242条の2第1項柱書）によって基礎づけられるのであり、当該行為によって自己の権利利益が害されたことを要しない。 この点は実定法上も明確にされている。行政事件訴訟法43条1項は、民衆訴訟のうち処分又は裁決の取消しを求めるものについて、同法9条及び10条1項の規定を除き取消訴訟に関する規定を準用すると定める。すなわち、原告適格を「法律上の利益を有する者」に限定する9条の準用が明文で排除されている以上、地方自治法242条の2第1項2号に基づき行政処分たる財務会計上の行為の取消しを求める住民は、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たる必要はない。同時に、自己の法律上の利益に関係のない違法の主張を制限する10条1項も準用されないから、Xは自己の権利利益とのかかわりを離れて、当該支出処分が憲法20条3項・89条前段の政教分離原則に反する旨を主張することもできる。 よって、公金の支出を内容とする処分がされた本肢の事例において、Xは法律上の利益の有無を問わず、2号請求としてその取消しを求める住民訴訟を適法に提起することができる。

本肢は誤り。行政事件訴訟法6条の機関訴訟とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいい、民衆訴訟と同様に客観訴訟であるから、法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができる（同法42条）。もっとも、国又は地方公共団体が訴訟当事者となる場合であっても、その紛争が公権力の主体としての権限の行使をめぐるものではなく、財産権の主体として自己の権利利益の保護救済を求めるものであるときは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、法律上の争訟（裁判所法3条1項）に当たり、通常の抗告訴訟によることができる。本肢の訴えは、地方公共団体の長がした設計図面の公開決定により、国が当該建物の所有者として有する固有の利益（防護上の安全性等）が侵害されることを理由とするものであるから、行政主体間の権限の行使に関する紛争ではなく、機関訴訟には当たらない。最高裁も、情報公開条例に基づく自衛隊関連施設の設計図書の公開決定に対し国が取消しを求めた事案において、当該訴えは法律上の争訟に当たり、国は原告適格を有するとした（最判平成13年7月13日）。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。抗告訴訟は行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟であり（行政事件訴訟法3条1項）、その中心である取消訴訟の対象たる処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。上級行政機関が指揮監督権の一環として下級行政機関の事務処理につき行う承認・不承認は、行政主体内部における意思形成過程の行為にすぎず、国民の権利義務に直接の法的効果を及ぼすものではないから、処分性を欠く。加えて、行政機関は権利義務の帰属主体たる法人格を有さず、その不服は行政組織内部における権限の分配をめぐる争いにとどまるから、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争とはいえず、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらない。本肢のような上級行政機関と下級行政機関との間の争いは、まさに「国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟」として機関訴訟の定義に該当するところ（行政事件訴訟法6条）、機関訴訟は法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができるにすぎず（同法42条）、地方自治法251条の5が定める国の関与に関する訴えなどがその例である。以上より、下級行政機関が上級行政機関の不承認の取消しを求めて抗告訴訟を提起することはできない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条2項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨を定める。いわゆる原処分主義であり、処分の違法は処分の取消訴訟で、裁決に固有の違法は裁決の取消訴訟でそれぞれ争わせることにより、二重の審理と判断の矛盾抵触を避ける趣旨に出たものである。したがって、裁決取消訴訟において主張しうる違法事由は、審査手続の瑕疵、審理を主宰した機関の構成の違法、理由の提示の不備など、裁決自体に固有の瑕疵に限られ、原処分の内容上の違法を主張することは許されない。もっとも、個別法が裁決主義を採用し、原処分に対する取消訴訟を封じて裁決に対する取消訴訟のみを認めている場合には、原処分の違法も裁決取消訴訟において主張しうるが、これは両訴訟の提起が可能であることを前提とする10条2項の適用場面ではない。本肢は、処分取消訴訟と裁決取消訴訟の双方を提起できる場合であることを明示しながら、裁決取消訴訟における処分の違法主張を許容する点で、同項に正面から反する。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。行政事件訴訟法10条2項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨を定める。これがいわゆる原処分主義であり、原処分の違法は原処分の取消訴訟で、裁決に固有の違法は裁決の取消訴訟で争わせることにより、同一の違法事由について審理が重複し判断が矛盾することを避ける趣旨に基づく。したがって、裁決の取消訴訟において主張しうる違法事由は、審査請求を不適法として却下し又は棄却するにあたっての手続上の瑕疵、審理手続における審理員の関与の違法、裁決書における理由の提示（行政不服審査法50条1項4号）の不備といった、裁決自体に固有の瑕疵に限られる。もっとも、原処分主義は一般原則にすぎず、個別法が特に裁決主義を採用している場合（例えば電波法96条の2）には、裁決の取消訴訟のみが許され、その訴訟において原処分の違法も主張しうることになる。本肢は、原処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟の双方を提起することができる場合を前提としており、まさに行政事件訴訟法10条2項が直接適用される場面である。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条1項は、取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない旨を定める。これは取消事由として主張し得る違法の範囲を制限する本案に関する制約であって、訴訟要件ではない。したがって、原告がこの制限に触れる主張のみを行っている場合には、その主張は理由がないものとして請求が棄却されるのであって、訴え自体が不適法として却下されるわけではない。「訴えが却下される」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条2項は、原処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、原処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨を定める（原処分主義）。すなわち、原処分の違法は原処分取消訴訟で、裁決固有の瑕疵は裁決取消訴訟でそれぞれ主張すべきものとして役割が分担されている。裁決固有の瑕疵は裁決取消訴訟で主張すべきものであって、原処分の取消訴訟においてこれを主張することはできない。よって、本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条1項は、取消訴訟においては自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として処分の取消しを求めることができない旨を定め、本案において主張しうる違法事由に制限を課している。取消訴訟は、違法な処分によって侵害された個々人の権利利益の救済を目的とする主観訴訟であり、自己の法律上の利益にかかわらず行政の適法性一般の是正を求める民衆訴訟（同法5条、42条）とは区別される。この主観訴訟としての性格から、原告適格（同法9条1項）が認められて訴えが適法に係属した場合であっても、審理の対象となる違法事由は原告自身の法律上の利益に関係するものに限られる。したがって、専ら公益の実現のみを目的とする規定の違反や、原告以外の第三者の利益保護のためにのみ設けられた規定の違反は、原告の法律上の利益に関係しない違法として主張が制限されうる。他方、原告適格を基礎づけた利益と関連する違法であれば、処分要件の実体的な違反のみならず、理由の提示の不備など手続上の違法も主張することができる。以上のとおり、原告が「処分に関係する一切の違法」を理由として取消しを求めうるわけではなく、同法10条1項による主張制限に服する。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条1項は「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」と規定し、原告が取消原因として主張しうる違法事由を限定している（違法事由の主張制限）。取消訴訟は、行政活動の適法性一般を客観的に担保するための民衆訴訟（同法5条、42条）ではなく、原告個人の権利利益の救済を目的とする主観訴訟だからである。同法9条1項が原告適格を「法律上の利益を有する者」に絞っているのと同じ発想が、本案審理の段階でも働くのであって、入口である原告適格を通過した者であっても、専ら公益の保護のみを目的とする規定の違反や、専ら第三者の利益の保護のみを目的とする規定の違反など、自己の法律上の利益と関係のない違法までを取消原因として持ち出すことは許されない。最大判平成17年12月7日（小田急高架訴訟大法廷判決）のように、同法9条2項の考慮要素を通じて原告適格が広く肯定される場合であっても、10条1項の主張制限はこれとは別個に機能するから、原告適格が認められたことが直ちにあらゆる違法主張を可能にするわけではない。したがって、原告が「処分に関係する一切の違法」を理由に取消しを求めうるとする本肢は、10条1項の明文に反し誤りである。

本肢は正しい。法242条の2第1項2号は、住民訴訟の類型として「行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求」を認める。この請求は、行訴法43条1項にいう「処分又は裁決の取消しを求めるもの」に当たるから、法242条の2第11項を介して、行訴法9条および10条1項を除き、取消訴訟に関する規定が準用される。除外されているのは原告適格(9条)と自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限(10条1項)であるが、これは住民訴訟が住民の個人的利益とは無関係に財務会計行為の適正を確保するための客観訴訟であることによる当然の帰結である。これに対し、被告適格を定める行訴法11条は除外されていないから、そのまま準用される。 平成16年改正後の行訴法11条1項1号は、処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合には、当該行政庁の所属する国または公共団体を被告として取消訴訟を提起すべき旨を定める(いわゆる行政主体主義)。本問で問題とされる処分をしたのは、委任を受けた総務部長Bであるが、Bが所属する公共団体はA市であるから、準用される行訴法11条1項1号により、2号請求の被告はA市となる。したがって、XがA市を被告として処分の取消しを求める住民訴訟を提起することは適法である。 1号の差止請求や4号の義務付け型請求が「取消しを求めるもの」ではなく行訴法43条3項の規律に服し、被告が執行機関または職員となるのに対し、2号請求のみが同条1項により行政主体主義の適用を受けて被告が地方公共団体となる。この違いを条文の構造から説明できるかが本問の眼目である。