附　則

本肢は正しい。行政事件訴訟法32条1項は、処分又は裁決を取り消す判決は第三者に対しても効力を有すると定め、取消判決にいわゆる対世効（第三者効）を認めている。取消判決の効力が訴訟当事者以外の第三者にも及ぶ以上、その第三者に対しては、あらかじめ訴訟手続に関与して自己の利益を防御する機会を保障する必要がある。そこで同法22条1項は、裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができると規定する。したがって、訴訟の結果により権利を害される第三者は、当事者の申立てや裁判所の職権発動を待つまでもなく、自ら訴訟参加の申立てをすることができる。もっとも、参加させるか否かを決するのは裁判所であり、裁判所は決定をするに当たりあらかじめ当事者及び第三者の意見を聴かなければならず（同条2項）、参加の申立てを却下する決定に対しては即時抗告をすることができる（同条4項）。本肢は第三者効を根拠に第三者自身の参加申立てを認めており、条文の定めと合致する。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。行政事件訴訟法37条の5第4項は、執行停止に関する規定を仮の義務付け及び仮の差止めについて準用しており、事情変更による執行停止の取消しを定める同法26条もその対象となる。同条1項による取消しは「相手方の申立てにより」されるものであるから、仮の差止めの申立人は、取消しの手続においてはむしろ申立てを受ける側に立つのであって、その言い分を聴く必要性は高い。そして、同条1項の申立てに対する決定については、同条2項により同法25条6項が準用され、決定は口頭弁論を経ないですることができるものの、あらかじめ当事者の意見を聴かなければならないとされている。口頭弁論を開いて審理する場合には申立人の主張を聴くことになるのであり、これを開かない場合にも意見聴取によって同様の機会が確保されているのである。この意見聴取は、個々の決定をするに当たり不利益を受ける当事者に手続上の防御の機会を保障する趣旨のものであって、事情変更による取消決定は、当初の仮の差止めの決定とは判断の対象も基礎となる事情も異なる新たな裁判であるから、仮の差止めの決定の前に申立人の意見を聴いていたことをもって、取消決定に際しての意見聴取を省略することはできない。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。行政事件訴訟法26条1項は、「執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもって、執行停止の決定を取り消すことができる」と定める。そして同法37条の5第4項は、仮の義務付け及び仮の差止めに関する事件について26条を準用しているから、仮の義務付けを認める決定が確定した後に事情が変更した場合にも、裁判所は当該決定を取り消すことができる。ここでいう「相手方」とは申立人の相手方、すなわち仮の義務付けを命じられた行政庁の側を指し、その申立てが取消しの契機となる（職権による取消しは認められていない）。また、仮の義務付けは本案判決に至るまでの暫定的な法状態を形成するものにすぎず、これに基づいて行政庁が現に処分をしたとしても、当該処分は仮の救済の効力に依拠する暫定的なものであるから、その後に事情変更が生じ仮の救済を維持すべき必要がなくなることはあり得る。この点につき同法37条の5第5項は、準用される25条7項の即時抗告についての裁判又は準用される26条1項の決定によって仮の義務付けの決定が取り消されたときは、行政庁は当該決定に基づいてした処分又は裁決を取り消さなければならない旨を定めている。決定が取り消された後の後始末までが法律上手当てされているということは、既に処分がされていることが決定の取消しを妨げないことを法自身が前提としているということにほかならない。したがって、決定に基づく処分がされていることは、事情変更による決定の取消しを妨げるものではない。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。行政事件訴訟法26条1項は、執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもって、執行停止の決定を取り消すことができると定める。執行停止は本案訴訟の係属を前提としてされる仮の救済であるから（同法25条2項）、本案である処分の取消訴訟が訴えの取下げによって係属を失ったことは、同項にいう事情の変更に当たり、執行停止決定を取り消す事由となり得る。したがって、本肢が挙げる場面が26条1項の適用場面であること自体は誤りではない。しかし、同項が取消しの契機として定めているのは相手方の申立てのみであって、裁判所が職権で執行停止の決定を取り消すことは認められていない。執行停止が当事者の申立てを受けて初めてされる制度である以上、いったん与えられた仮の救済を失わせる場面でも申立てを要求し、裁判所の判断のみで停止の効果を覆すことのないようにした趣旨と解される。よって、「相手方の申立て又は職権により」取り消すことができるとする本肢は、職権による取消しを認める点で条文に反し、誤りである。

本肢は正しい。行政事件訴訟法26条1項は、「執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる」と規定する。本肢はこの規定に沿うものである。執行停止決定は、本案判決までの間の暫定的措置として、申立時点における事情を基礎に発せられるものであるから、その後に重大な損害を生ずるおそれが消滅するなど基礎となった事情に変更が生じた場合には、これを維持すべき理由が失われる。そこで同条は、事情変更を理由とする執行停止決定の取消しを認め、暫定的救済の内容を事後の事情に適合させることとしたものである。取消しの申立権者は「相手方」、すなわち執行停止決定を受けた処分庁側であり、裁判所が職権で取り消すことはできない点に注意を要する。また、同条2項は、この取消しの申立てに関する事件について25条5項から8項までの規定を準用しており、疎明によること、口頭弁論を経ないですることができること、即時抗告が可能であることなどは執行停止の場合と同様である。よって本肢は正しい。