附　則

本肢は誤り。行政事件訴訟法9条2項は、処分の相手方以外の者の原告適格を判断するに当たり、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとし、その際、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌すべき旨を定める。ここにいう「関係法令」とは、法律および命令等の法令を指すのであって、行政庁が行政手続法5条に基づき自ら定める審査基準は、申請に対する処分をするか否かを判断するための行政庁内部の指針にすぎず、それ自体は法令ではないから、行政事件訴訟法9条2項の関係法令として、それ自体が原告適格判断の考慮対象となるものではない。原告適格は、あくまで根拠法令およびこれと目的を共通にする関係法令が、当該利益を一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むか否かによって決せられる。もっとも、審査基準の内容が根拠法令の趣旨・目的を解釈する上での手がかりとなり、事実上その解釈に影響を及ぼすことはあり得るが、それは根拠法令の解釈の問題にほかならない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政事件訴訟法9条1項は、処分の取消しの訴えは「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り提起することができると定め、括弧書きで「処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む」として回復利益を有する者を取り込んでいるが、いずれにせよ原告適格の範囲は「法律上の利益」の有無によって画されている。同項は「直接的かつ重大な事実上の利益を有する者」にまで原告適格を拡張する文言を置いておらず、本肢はこの点で条文の規律を誤って述べるものである。判例も、法律上の利益を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうという定式を早くから用いており（最判平成4年9月22日・もんじゅ訴訟など）、さらに、当該処分を定めた行政法規が不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、これを個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含む場合には、かかる利益も法律上保護された利益に当たるとされる（最大判平成17年12月7日・小田急高架訴訟）。裏を返せば、行政法規が個別的利益として保護する趣旨を含まず、処分に伴い事実上の不利益を受けるにすぎない者、いわゆる反射的利益を有するにとどまる者には原告適格は認められない。事実上の利益が直接的かつ重大であることのみを理由に原告適格が肯定されるわけではない。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。行政事件訴訟法9条2項は、処分の相手方以外の者について同条1項にいう法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとし、その際「当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌する」と明文で定めている。これは平成16年の行政事件訴訟法改正により、原告適格の判断における考慮要素を法定して第三者の出訴の途を広げる趣旨で置かれた規定である。もっとも、この規律は改正前の判例法理を条文化したものと解されており、原子炉設置許可の無効確認訴訟に関する最判平成4年9月22日（もんじゅ訴訟）が、根拠法令の趣旨・目的を関連法令との関係を踏まえて解釈し周辺住民の原告適格を肯定したことなどが背景にある。前掲最大判平成17年12月7日も、都市計画事業認可の根拠法令である都市計画法と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的を参酌して、沿線住民の原告適格を認めている。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。行政事件訴訟法9条2項は、根拠法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては当該法令と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的をも参酌すべきものとするとともに、当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するに当たっては「当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする」と定めている。本肢は、この後段の考慮要素をほぼ条文どおりに述べるものであり、正当である。この規律の実質は、違法な処分によって害される利益が生命・身体の安全や健康といった性質のものであり、いったん侵害されれば事後的な金銭賠償によっては回復し難い重大な被害が生ずるときは、当該行政法規は当該利益を専ら一般的公益に吸収解消させる趣旨ではなく、周辺住民等の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解釈されやすいという点にある。原子炉設置許可に関する最判平成4年9月22日が周辺住民の原告適格を肯定したのも、被害の重大性・回復困難性を重視した判断である。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。本記述は双方に当てはまる（Ｃ）。取消訴訟については、行政事件訴訟法9条1項が、処分の取消しの訴えは「当該処分…の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り提起することができると明文で規定し、原告適格を限定している。これに対し行政不服審査法2条は「行政庁の処分に不服がある者」は審査請求をすることができると定めるにとどまり、文言上は原告適格に対応する限定を置いていない。しかし最高裁は、いわゆる主婦連ジュース事件（最判昭和53年3月14日）において、行政不服審査法にいう「不服がある者」とは、当該処分について不服申立てをする法律上の利益がある者、すなわち当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと判示し、単に一般消費者としての事実上の利益を有するにすぎない者の不服申立適格を否定した。すなわち、審査請求人適格は取消訴訟の原告適格と実質的に同一の基準によって画されるのであって、不服申立ての範囲が処分の名宛人以外にも無限定に開かれているわけではない。したがって、法律上の利益を有する者のみが行えるという点は審査請求と取消訴訟の双方に妥当する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。法242条の2第1項2号は、住民訴訟の類型として「行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求」を認める。この請求は、行訴法43条1項にいう「処分又は裁決の取消しを求めるもの」に当たるから、法242条の2第11項を介して、行訴法9条および10条1項を除き、取消訴訟に関する規定が準用される。除外されているのは原告適格(9条)と自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限(10条1項)であるが、これは住民訴訟が住民の個人的利益とは無関係に財務会計行為の適正を確保するための客観訴訟であることによる当然の帰結である。これに対し、被告適格を定める行訴法11条は除外されていないから、そのまま準用される。 平成16年改正後の行訴法11条1項1号は、処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合には、当該行政庁の所属する国または公共団体を被告として取消訴訟を提起すべき旨を定める(いわゆる行政主体主義)。本問で問題とされる処分をしたのは、委任を受けた総務部長Bであるが、Bが所属する公共団体はA市であるから、準用される行訴法11条1項1号により、2号請求の被告はA市となる。したがって、XがA市を被告として処分の取消しを求める住民訴訟を提起することは適法である。 1号の差止請求や4号の義務付け型請求が「取消しを求めるもの」ではなく行訴法43条3項の規律に服し、被告が執行機関または職員となるのに対し、2号請求のみが同条1項により行政主体主義の適用を受けて被告が地方公共団体となる。この違いを条文の構造から説明できるかが本問の眼目である。

本肢は正しい。取消訴訟にも審査請求にも当てはまるから、本肢はC（双方）に分類される。取消訴訟の原告適格については、行政事件訴訟法9条1項が、処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に限られる旨を明定し、平成16年改正で新設された同条2項が、処分の相手方以外の第三者について、根拠法令の文言のみによることなく、その趣旨・目的や害される利益の内容・性質等を考慮して判断すべきことを定めている。これに対し行政不服審査法は不服申立適格について明文の規定を置いておらず、出題当時の同法4条1項は「行政庁の処分に不服がある者」と定めるにとどまっていた（現行法2条も同様の文言である）。もっとも最高裁は、主婦連ジュース事件（最判昭和53年3月14日民集32巻2号211頁）において、同法にいう「不服がある者」とは当該処分について不服申立てをする法律上の利益がある者、すなわち当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと判示し、単に事実上の利益や一般消費者としての反射的利益を有するにすぎない者を除外した。同判決は不服申立適格を取消訴訟の原告適格と実質的に同一の基準で把握するものであり、審査請求についても本肢は妥当する。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条2項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨を定める。いわゆる原処分主義であり、処分の違法は処分の取消訴訟で、裁決に固有の違法は裁決の取消訴訟でそれぞれ争わせることにより、二重の審理と判断の矛盾抵触を避ける趣旨に出たものである。したがって、裁決取消訴訟において主張しうる違法事由は、審査手続の瑕疵、審理を主宰した機関の構成の違法、理由の提示の不備など、裁決自体に固有の瑕疵に限られ、原処分の内容上の違法を主張することは許されない。もっとも、個別法が裁決主義を採用し、原処分に対する取消訴訟を封じて裁決に対する取消訴訟のみを認めている場合には、原処分の違法も裁決取消訴訟において主張しうるが、これは両訴訟の提起が可能であることを前提とする10条2項の適用場面ではない。本肢は、処分取消訴訟と裁決取消訴訟の双方を提起できる場合であることを明示しながら、裁決取消訴訟における処分の違法主張を許容する点で、同項に正面から反する。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。行政事件訴訟法10条2項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨を定める。これがいわゆる原処分主義であり、原処分の違法は原処分の取消訴訟で、裁決に固有の違法は裁決の取消訴訟で争わせることにより、同一の違法事由について審理が重複し判断が矛盾することを避ける趣旨に基づく。したがって、裁決の取消訴訟において主張しうる違法事由は、審査請求を不適法として却下し又は棄却するにあたっての手続上の瑕疵、審理手続における審理員の関与の違法、裁決書における理由の提示（行政不服審査法50条1項4号）の不備といった、裁決自体に固有の瑕疵に限られる。もっとも、原処分主義は一般原則にすぎず、個別法が特に裁決主義を採用している場合（例えば電波法96条の2）には、裁決の取消訴訟のみが許され、その訴訟において原処分の違法も主張しうることになる。本肢は、原処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟の双方を提起することができる場合を前提としており、まさに行政事件訴訟法10条2項が直接適用される場面である。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条1項は、取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない旨を定める。これは取消事由として主張し得る違法の範囲を制限する本案に関する制約であって、訴訟要件ではない。したがって、原告がこの制限に触れる主張のみを行っている場合には、その主張は理由がないものとして請求が棄却されるのであって、訴え自体が不適法として却下されるわけではない。「訴えが却下される」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条2項は、原処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、原処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨を定める（原処分主義）。すなわち、原処分の違法は原処分取消訴訟で、裁決固有の瑕疵は裁決取消訴訟でそれぞれ主張すべきものとして役割が分担されている。裁決固有の瑕疵は裁決取消訴訟で主張すべきものであって、原処分の取消訴訟においてこれを主張することはできない。よって、本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条1項は、取消訴訟においては自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として処分の取消しを求めることができない旨を定め、本案において主張しうる違法事由に制限を課している。取消訴訟は、違法な処分によって侵害された個々人の権利利益の救済を目的とする主観訴訟であり、自己の法律上の利益にかかわらず行政の適法性一般の是正を求める民衆訴訟（同法5条、42条）とは区別される。この主観訴訟としての性格から、原告適格（同法9条1項）が認められて訴えが適法に係属した場合であっても、審理の対象となる違法事由は原告自身の法律上の利益に関係するものに限られる。したがって、専ら公益の実現のみを目的とする規定の違反や、原告以外の第三者の利益保護のためにのみ設けられた規定の違反は、原告の法律上の利益に関係しない違法として主張が制限されうる。他方、原告適格を基礎づけた利益と関連する違法であれば、処分要件の実体的な違反のみならず、理由の提示の不備など手続上の違法も主張することができる。以上のとおり、原告が「処分に関係する一切の違法」を理由として取消しを求めうるわけではなく、同法10条1項による主張制限に服する。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政事件訴訟法10条1項は「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」と規定し、原告が取消原因として主張しうる違法事由を限定している（違法事由の主張制限）。取消訴訟は、行政活動の適法性一般を客観的に担保するための民衆訴訟（同法5条、42条）ではなく、原告個人の権利利益の救済を目的とする主観訴訟だからである。同法9条1項が原告適格を「法律上の利益を有する者」に絞っているのと同じ発想が、本案審理の段階でも働くのであって、入口である原告適格を通過した者であっても、専ら公益の保護のみを目的とする規定の違反や、専ら第三者の利益の保護のみを目的とする規定の違反など、自己の法律上の利益と関係のない違法までを取消原因として持ち出すことは許されない。最大判平成17年12月7日（小田急高架訴訟大法廷判決）のように、同法9条2項の考慮要素を通じて原告適格が広く肯定される場合であっても、10条1項の主張制限はこれとは別個に機能するから、原告適格が認められたことが直ちにあらゆる違法主張を可能にするわけではない。したがって、原告が「処分に関係する一切の違法」を理由に取消しを求めうるとする本肢は、10条1項の明文に反し誤りである。

本肢は正しい。法242条の2第1項2号は、住民訴訟の類型として「行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求」を認める。この請求は、行訴法43条1項にいう「処分又は裁決の取消しを求めるもの」に当たるから、法242条の2第11項を介して、行訴法9条および10条1項を除き、取消訴訟に関する規定が準用される。除外されているのは原告適格(9条)と自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限(10条1項)であるが、これは住民訴訟が住民の個人的利益とは無関係に財務会計行為の適正を確保するための客観訴訟であることによる当然の帰結である。これに対し、被告適格を定める行訴法11条は除外されていないから、そのまま準用される。 平成16年改正後の行訴法11条1項1号は、処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合には、当該行政庁の所属する国または公共団体を被告として取消訴訟を提起すべき旨を定める(いわゆる行政主体主義)。本問で問題とされる処分をしたのは、委任を受けた総務部長Bであるが、Bが所属する公共団体はA市であるから、準用される行訴法11条1項1号により、2号請求の被告はA市となる。したがって、XがA市を被告として処分の取消しを求める住民訴訟を提起することは適法である。 1号の差止請求や4号の義務付け型請求が「取消しを求めるもの」ではなく行訴法43条3項の規律に服し、被告が執行機関または職員となるのに対し、2号請求のみが同条1項により行政主体主義の適用を受けて被告が地方公共団体となる。この違いを条文の構造から説明できるかが本問の眼目である。