附　則

本肢は正しい。行政事件訴訟法34条1項は、処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって不服の申立てをすることができると規定する。これは、同法32条1項により取消判決の効力が第三者にも及ぶ結果、訴訟に関与する機会を得られなかった第三者が不意打ち的に不利益を受けることを防ぐための事後的な手続保障であり、事前の手続保障である22条の第三者の訴訟参加と表裏の関係に立つ制度である。したがって、第三者の帰責事由によらずに参加できず、その結果として判決に影響を及ぼすべき攻撃防御方法を提出できなかったという要件を満たす限り、再審の訴えの提起が認められる。なお、この訴えは確定判決を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならず、判決が確定した日から1年を経過したときは提起することができない（同条2項から4項まで）。本肢は34条1項の内容に沿うものである。よって本肢は正しい。