遡求（遡求の要件と遡求義務者）とは

満期に振出人が払わなかったとき、所持人は手形に裏書した人たちに「代わりに払ってください」と請求できます。これが遡求です。裏書人は手形を次の人に渡すときに支払を担保しているので、振出人の不払いの危険を引き受けているのです。遡求するには、支払呈示期間内に呈示して支払を拒まれたことが要ります。払った裏書人は手形を受け戻して、さらに自分より前の人に遡求できます。ただし、振出人の債務が時効で消えてしまった後は、受け戻した人も前の人に請求できません。

遡求は、支払呈示期間内に呈示して支払を拒絶されたときに、裏書人などの遡求義務者に対してできます

満期において支払が無いときは、所持人は裏書人、振出人その他の債務者に対して遡求権を行使できます（手形法43条、77条1項4号）。約束手形では振出人が第一次的な義務者なので、遡求の相手は裏書人とその保証人です。遡求するには、支払呈示期間内に支払のため呈示して支払を拒絶されたことが要り、支払拒絶は原則として支払拒絶証書で証明しますが（44条）、振出人や裏書人は「拒絶証書不要」などの文言で作成を免除でき（46条）、実務の統一手形用紙では免除されています。「Bから裏書を受けたCは，Aに対し，支払呈示期間内に支払のため手形を呈示した場合において，支払がなかったときは，Bに対し，手形金を請求することができる」という肢は正しいです。遡求義務者になるのは裏書人として署名した者で、無担保裏書をした裏書人、裏書を禁止した裏書人の後の被裏書人に対する関係、期限後裏書の裏書人は遡求義務を負わず、署名していない譲渡人や手形を盗まれた者も負いません。「裏書人は，遡求義務者にならない場合がある」という肢は正しく、「Cに重過失があった場合でも，Cは，この手形について遡求義務を負うことはない」という肢は、白地式裏書で取得したまま署名せずに盗まれた者について正しいです。

振出人・裏書人・保証人は合同して責任を負いますが、一人への請求による時効の完成猶予・更新は他の者に及びません

手形の振出し、引受け、裏書、保証をした者は所持人に対して合同して責任を負い、所持人はこれらの者に対し、債務を負った順序にかかわらず、各別に又は共同に請求できます（47条1項・2項）。一人に対する請求は他の者に対する請求を妨げません（同条4項）。合同責任といっても各自の債務は独立しているので、時効の完成猶予・更新はその事由が生じた者に対してだけ効力を生じ（71条）、所持人が振出人に履行を請求しても裏書人に対しては時効の完成猶予・更新の効力を生じません。「振出人及び裏書人が手形所持人に対して合同して責任を負うときは，手形所持人が振出人に対して手形上の債務の履行を請求しても，裏書人に対しては時効の中断の効力を生じない」という肢は正しいです（出題当時の「中断」は、現在の完成猶予・更新に当たります）。

振出人の債務が時効で消滅した後は、受け戻した者も前者に再遡求できず、複数の遡求義務者からの支払の申出は任意に選べません

遡求に応じて支払った裏書人は手形を受け戻し、自分の前者である裏書人と振出人に対して、支払った金額と利息・費用を請求できます（49条、47条3項）。しかし判例は、約束手形の振出人の手形金支払義務について消滅時効が完成した場合には、裏書人の償還義務もこれに伴って消滅するとしています（最判昭和57年7月15日）。したがって、「遡求を受けて受け戻した手形の所持人は，満期の日から3年を経過して振出人の義務について消滅時効が完成した後であっても，前者である遡求義務者に遡求をすることができる」という肢は誤りです。遡求義務者は、所持人の請求を待たずに自分から遡求金額を支払って手形の交付を求めることもできます（50条1項）。複数の遡求義務者が同時に支払を申し出たときに所持人が任意の者を選べるかについて、「Eは，B，C及びDのうち，任意に選んだ者から支払を受けることができる」という肢は誤りとされています。参加支払が競合したときに最も多くの債務者を免責させる者が優先するという規定（63条3項、77条1項5号）と同じく、最も多くの遡求義務者を免れさせる者、つまり第一裏書人の支払を優先して受けるべきだと解されているからです。

試験ではこう問われる

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