一罪の一部起訴とは

営利目的で覚醒剤を所持していた疑いがあるのに、営利目的の立証が難しいとき、検察官は「単純所持」として起訴することがあります。殺人の疑いがあっても殺意の証明が難しければ傷害致死で起訴することもあります。実体法上は一つの罪なのに、その一部だけを裁判にかけるのが一罪の一部起訴です。裁判所は本当の姿を明らかにすべきだという考えからは疑問が出ますが、現行法では検察官が訴因を設定し、裁判所はその範囲で審判するので、判例はこれを認めています。

判例は、検察官が立証の難易等諸般の事情を考慮して一罪を構成する行為の一部を起訴することを認めています

判例は、金銭の供与の共謀のもとで甲だけが乙に金銭を交付した公職選挙法違反の事案で、交付罪が後の供与罪に吸収される関係にあることを前提にしつつ、検察官は立証の難易等諸般の事情を考慮して甲を交付罪のみで起訴することが許されるとしました（最決昭和59年1月27日）。また、委託を受けて占有する他人の不動産に抵当権を設定した後にその不動産を売却した事案で、大法廷は、両行為の罪数評価のいかんにかかわらず、検察官は事案の軽重、立証の難易等諸般の事情を考慮して後行の売却行為をとらえて横領罪として起訴することができ、裁判所は訴因外の事情に立ち入って審理判断すべきではないとしました（最大判平成15年4月23日）。「検察官は，立証の難易等諸般の事情を考慮し，一罪を構成する行為の一部を起訴することができる」という肢は正しいです。常習特殊窃盗を構成する窃盗の一部を単純窃盗として起訴した場合も同じで、「単純窃盗として起訴された以上，訴因を動かす権限のない裁判所としては，訴因の範囲において審判すべきである」という記述は、訴因を基準に判断する見解の立場からの説明として正しいです。その場合に前訴の確定判決の一事不再理効が後訴にどこまで及ぶかは、一事不再理効の範囲の語で扱います。

肯定する論拠は訴追裁量・訴因制度・訴因変更命令の形成力の否定・被告人の利益で、否定する論拠は実体的真実の発見です

一罪の一部だけを起訴できるかを問う見解問題では、肯定説の論拠となり得るかどうかで肢を分けます。肯定説の論拠は四つあります。第一に、検察官には起訴・不起訴の裁量権が認められていること（248条）です。全部を起訴しないこともできる以上、一部を起訴することも裁量の範囲に入ります。第二に、刑事訴訟法は当事者主義に立ち、訴因制度を採用していることです。審判の対象を設定するのは検察官であり、裁判所は訴因の範囲で審判します。第三に、裁判所の訴因変更命令には形成力がないとされていることです。裁判所が検察官の設定した訴因を自ら広げることはできないので、一部起訴を許さないと裁判所の手に余ることになります。第四に、重い部分を落とした起訴は被告人に利益になる場合も多いことです。「検察官には，起訴，不起訴の裁量権が認められている」「裁判所の訴因変更命令には形成力はないとされている」「刑事訴訟法は当事者主義に立ち，訴因制度を採用している」「被告人に利益になる場合も多い」は、いずれも肯定説の論拠となり得ます。これに対し、「実体的真実の発見という刑事訴訟法の趣旨に反する」は、否定説から肯定説に向けられる批判であって、肯定説の論拠にはなり得ません。

一部起訴にも限界があり、訴追裁量の逸脱や親告罪の告訴の潜脱に当たる場合は別に問題になります

一部起訴が許されるといっても、検察官の訴追裁量の枠の中でのことです。裁量の逸脱が公訴提起を無効にするのは、公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られるという判例の基準は、一部起訴にもそのまま当てはまります。この点は起訴便宜主義と訴追裁量の語で扱います。また、親告罪の告訴がないために非親告罪の部分だけを起訴するような場合に、告訴の要件を潜脱していないかが別に論じられます。一部起訴された訴因について裁判所が訴因どおり認定できるか、訴因変更を命じる義務があるかは、審判の対象と訴因変更命令の語で扱います。

試験ではこう問われる

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