処分行為と処分意思（無銭飲食・キセル乗車・三角詐欺）とは

店で「この服を試着させて」と言って受け取り、店員が目を離した隙に着たまま逃げた場合と、「買います」とうそを言って代金後払いで持ち帰った場合とでは、成立する罪が違います。前者は店員が服を渡したつもりがないので窃盗、後者は店員が自分の意思で渡しているので詐欺です。詐欺罪は相手方の意思に基づく交付を通じて財産を得る罪なので、相手方が財産を移すという判断をしたかどうかが、窃盗罪との分かれ目になります。

詐欺罪は、錯誤に基づく処分行為によって財物や利益が移転したときに成立します

詐欺罪は、欺く行為、相手方の錯誤、錯誤に基づく処分行為、財物や利益の移転が順につながって成立します。処分行為がなければ、うそをついていても詐欺罪にはなりません。乙宅で歓談中に「火事だ。」とうそを言い、乙が外に逃げた隙に現金を持ち去った事例では、乙は現金を甲に渡す判断をしていないので、詐欺罪は成立せず、窃盗罪が成立します。うそは占有を奪うための手段として使われただけで、交付に向けられていないからです。同じ理由から、「署名欄を空白にした借用証書を作成して他の文書とともに署名を求め，相手方に借用証書と気付かせずにその署名欄に署名させた場合，相手方に債務を負担させたことになるので，詐欺罪が成立する」という肢は誤りです。相手方は借用証書であることに気付いていないので、債務を負担するという処分行為がなく、これに向けられた欺く行為もありません。この場合は、文書偽造の罪が問題になります。

処分意思の内容については、移転する財産を認識している必要があるかで見解が分かれます

処分行為といえるためには処分意思が必要ですが、その中身については見解が分かれます。移転する個々の財物や利益を認識したうえで移転を認めることが必要だとする見解からは、封筒の中に高額の紙幣が紛れていることを知らずに封筒を渡した場合、紙幣については処分意思がなく、詐欺罪は成立しないことになります。これに対し、財産の占有が相手方に移るという外形的な事実を認識していれば足りるとする見解からは、封筒を渡す意思がある以上、処分行為が認められることになります。前者の見解には、だます手口が巧妙で被害者が何を渡したか分からない場合ほど詐欺罪が否定されてしまうという批判が向けられます。後者の見解には、窃盗罪との区別があいまいになるという批判が向けられます。財物の詐欺では、占有が終局的に移ることの認識があれば処分行為を認めるのが一般的な理解です。店員が「試着するだけ」「店の前で見るだけ」と考えて渡した場合は、占有はまだ店にあると考えているので、処分行為は認められません。

債務の支払を免れる2項詐欺では、債権者に債務免除や支払猶予の処分行為をさせることが必要です

財産上の利益を得る2項詐欺でも、相手方の処分行為が必要です。最決昭和30年7月7日（無銭飲食・宿泊）は、債務の支払を免れたといえるには、相手方である債権者を欺いて債務免除の意思表示をさせることを要し、単に逃走して事実上支払をしなかっただけでは足りないとしました。飲食後に支払う気をなくし、「知人を見送る」と偽って店先に出てそのまま逃げた場合、店側は代金を免除も猶予もしていないので、2項詐欺罪は成立しません。この場合は利益窃盗として不可罰になります。他方、最初から支払う意思がなく注文した場合は、料理の提供を受けた時点で1項詐欺罪が既遂になります。最判昭和30年4月8日も、債権者が欺かれなければ履行やこれに代わる具体的措置を必ず求めたといえる特段の情況があって初めて、督促を免れたことが財産上の利益になるとしています。また、「家賃を支払う意思も能力もないのに，これがあるように装って大家をだましてアパートの一室を借り受けた場合，刑法第246条第1項の詐欺罪が成立する」という肢は誤りです。借主が得るのは部屋そのものではなく居住の利益ですから、成立するのは246条2項の詐欺罪です。

欺かれた者と被害者が異なる場合は、欺かれた者に被害者の財産を処分する権限が必要です

欺かれた者と財産を失う者が別人である場合を三角詐欺といいます。この場合に詐欺罪が成立するには、欺かれた者が、被害者のためにその財産を処分することができる権能または地位を有していなければなりません（最判昭和45年3月26日）。裁判所を欺いて勝訴判決を得て、敗訴者から財物を交付させる訴訟詐欺は、裁判所が判決によって敗訴者の財産を処分できる地位にあるので、詐欺罪が成立します。これに対し、「他人所有の土地を当該他人から買い受けた事実がないのに，当該他人から盗んだ印鑑を押して登記申請に必要な書類を偽造した上，これを登記官に提出し，当該他人に無断で，自己への所有権移転登記を完了させた場合，当該土地についての詐欺罪が成立する」という肢は誤りです。「登記申請に必要な書類を偽造して登記官に提出し，当該土地につき乙から甲への所有権移転登記をさせた。この場合，不動産の占有が甲に移ったといえるから，甲に詐欺罪が成立する」という肢も誤りです。大判大正12年11月12日は、登記官は不動産を処分する権能を有しないとして、偽造した書類で登記官を欺いて所有権移転登記をさせても詐欺罪は成立せず、公正証書原本不実記載罪などが成立するにとどまるとしました。

欺かれた者に第三者へ交付させた場合も、処分行為による移転として詐欺罪が成立します

処分行為による財産の移転先は、行為者本人に限られません。甲が乙に必要のない耐震補強工事の契約を締結させ、乙と信販会社との間で立替払契約を結ばせて、信販会社から甲の妻丙名義の口座に工事代金相当額を振り込ませた事例では、乙に対する詐欺罪が成立します。乙は錯誤に基づいて立替払契約を締結し、信販会社に支払をさせるという形で自分の財産を処分しているからです。最決平成15年12月9日も、欺かれた客が信販会社に立替払をさせて金員を交付させた事案で、客を被害者とする1項詐欺罪の成立を認めています。行為者と無関係の第三者に交付させた場合には、行為者がその第三者に利得させる意思を有していたかが問題になります。

試験ではこう問われる

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