承継的共同正犯の判例|最決平24.11.6が示した帰責の限界
承継的共同正犯について判例がどこまで責任を認めるかを解説。全面肯定説・限定肯定説・否定説の対立、最決平24.11.6が傷害罪で加担前の傷害結果の承継を否定した理由と千葉補足意見、詐欺の受け子に関する最決平29.12.11までを整理します。
この判例のポイント
承継的共同正犯とは、先行者が犯罪の一部を実行した後に、後行者が共謀に加わり残余の行為を共同して実行する場合に、後行者が先行者の行為やその結果についても共同正犯としての責任を負うかという問題である。最決平24.11.6は、先行者らが被害者に暴行を加えて傷害を負わせた後に共謀加担し、さらに暴行を加えて傷害を相当程度重篤化させた被告人について、共謀加担前に既に生じていた傷害結果については、被告人の共謀及びそれに基づく行為がこれと因果関係を有することはないから、傷害罪の共同正犯としての責任を負わないとした。先行者の暴行で被害者が抵抗困難になっている状態を利用したとしても、それは加担後の暴行の動機ないし契機にすぎないとした点が重要である。
事案の概要
最決平24.11.6
A及びBは、被害者C・Dを携帯電話販売店に隣接する駐車場付近に誘い出し、手拳で殴打する、膝蹴りする、ドライバーで背中を突くなどの暴行を加えた。その後、AらはDを車のトランクに押し込み、Cも車に乗せて別の駐車場(本件現場)に向かった。Bは、被告人がかねてからCを捜していたのを知っていたため、被告人にこれからCを連れて本件現場に行く旨を伝えた。
Aらは本件現場でもC・Dにさらに暴行を加え、C・Dは被告人の到着前から流血し、負傷していた。被告人は本件現場に到着すると、C・DがAらの暴行を受けて逃走や抵抗が困難であることを認識しつつAらと共謀の上、角材や金属製はしごで殴打するなどの暴行を加えた。共謀加担後の被告人の暴行の方が、それ以前のAらの暴行よりも激しいものであった。一連の暴行の結果、Dは約3週間、Cは約6週間の安静加療を要する傷害を負った。
原判決の判断
原判決(高松高裁)は、被告人はAらの行為とその結果を認識・認容し、これを制裁目的による暴行という自己の犯罪遂行の手段として積極的に利用する意思の下に途中から共謀加担し、現にそのような制裁の手段として利用したと認定した。そのうえで、被告人は共謀加担前のAらの暴行による傷害を含めた全体について、承継的共同正犯として責任を負うとした。これは、先行者の行為を積極的に利用した場合に承継を認める限定肯定説の考え方である。
争点
- 後行者は、共謀加担前に先行者が生じさせた傷害結果についても傷害罪の共同正犯の責任を負うか
- 先行者の行為やその結果を「積極的に利用」したことは、承継の根拠となりうるか
- 承継的共同正犯は、犯罪類型によって扱いが変わるか(傷害罪と強盗・詐欺等)
判旨
被告人は,共謀加担前にAらが既に生じさせていた傷害結果については,被告人の共謀及びそれに基づく行為がこれと因果関係を有することはないから,傷害罪の共同正犯としての責任を負うことはなく,共謀加担後の傷害を引き起こすに足りる暴行によってCらの傷害の発生に寄与したことについてのみ,傷害罪の共同正犯としての責任を負うと解するのが相当である。
― 最高裁判所第二小法廷 平成24年11月6日決定 平成24年(あ)第23号(刑集66巻11号1281頁)
本決定は、被告人が共謀加担後に更に強度の暴行を加え、少なくともその部位についてはC・Dの傷害を相当程度重篤化させたと認めたうえで、上記のとおり判断した。原判決の「積極的に利用する意思」の認定については、被告人がC・Dの負傷し逃亡や抵抗が困難になっている状態を利用して更に暴行に及んだ趣旨をいうものと解されるが、
そのような事実があったとしても,それは,被告人が共謀加担後に更に暴行を行った動機ないし契機にすぎず,共謀加担前の傷害結果について刑事責任を問い得る理由とはいえない
とした。そして、加担前の傷害結果を含めて傷害罪の共同正犯を認めた原判決には刑法60条・204条の解釈適用を誤った法令違反があるとした。もっとも、その違反は一罪における共同正犯の成立範囲にとどまり、罪数や処断刑の範囲に影響しないこと、加担後の暴行が傷害を相当程度重篤化させたことなどから、刑訴法411条を適用すべきものとは認められないとして、上告を棄却した。
ポイント解説
承継的共同正犯の理論的構造
承継的共同正犯の問題は、共同正犯の因果性に関わる問題である。共同正犯が成立するためには、各共同正犯者が結果に対して因果的影響を与えていることが必要であるが、後行者が共謀加担前の先行者の行為について因果的影響を与えることはできない(遡及的因果関係は認められない)。
この理論的構造から、承継的共同正犯の問題は以下のように整理される。
- 物理的因果性の観点: 後行者は、先行者の行為が行われた時点では関与しておらず、先行者の行為に対して物理的な因果的影響を与えることはできない
- 心理的因果性の観点: 後行者の共謀加担は、先行者の行為を事後的に承認するものであるが、過去の行為に対して心理的な因果的影響を及ぼすことも論理的に不可能である
本決定は、まさにこの点を理由に、加担前に既に生じていた傷害結果について後行者の責任を否定した。
各学説の対立
| 学説 | 内容 | 結論(強盗の事例) |
|---|---|---|
| 全面肯定説 | 後行者が先行者の行為の効果を認識・利用した場合、犯罪全体について共同正犯が成立 | 強盗罪の共同正犯 |
| 限定肯定説 | 先行者の行為を自己の犯罪遂行の手段として積極的に利用した場合にのみ承継を認める | 積極的利用があれば強盗罪、なければ窃盗罪 |
| 全面否定説 | 後行者は自己の関与後の行為についてのみ責任を負う | 窃盗罪の共同正犯 |

平成24年決定の位置づけ
本決定は、傷害罪について、先行者の暴行によって既に生じていた傷害結果の承継を否定した。原判決は限定肯定説の考え方で「積極的利用」を根拠に承継を認めたが、本決定は、先行者の暴行で生じた状態を利用したことは加担後の暴行の動機ないし契機にすぎないとして、これを退けた。傷害罪については、積極的利用を根拠に加担前の傷害結果を承継させることはできないという立場である。
もっとも、本決定は傷害罪の共同正犯の成立範囲について判断したものであり、強盗・恐喝・詐欺など、先行者の行為の効果を利用して財物を取得する犯罪について承継を一切否定したものではない。この点は、千葉勝美裁判官の補足意見が述べている(後述)。
強盗罪・恐喝罪・詐欺罪の場合
承継的共同正犯の問題は、強盗罪・恐喝罪・詐欺罪のように、手段となる行為(暴行・脅迫、欺罔)と財物の取得という結果が段階的に生じる犯罪で典型的に問題となる。
- 強盗罪・恐喝罪の場合: 先行者が暴行・脅迫を行い、後行者が共謀加担後に財物の奪取・受領に関与した場合、後行者は加担後の財物取得に因果的に寄与している。千葉補足意見は、このような犯罪では、先行者の行為の効果を利用することによって犯罪の結果について因果関係を持ち、犯罪が成立する場合がありうるとする
- 詐欺罪の場合: 先行者が欺罔行為を行い、後行者が共謀加担後に財物の受領(いわゆる「受け子」)に関与した場合について、最決平29.12.11は、だまされたふり作戦の開始を認識せずに共謀の上荷物の受領行為に関与した被告人について、加功前の欺罔行為の点も含め詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとした
学説・議論
全面否定説の根拠と批判
全面否定説は、以下の根拠に基づく。
- 因果性の不存在: 後行者は先行者の行為に対して因果的影響を与えることができない以上、先行者の行為について共同正犯としての責任を負う根拠がない
- 個人責任の原則: 刑事責任は個人の行為に対する個人の責任として問われるべきであり、他人が行った過去の行為を「承継」することは個人責任の原則に反する
これに対する批判として、以下の指摘がある。
- 結果への寄与の見落とし: 強盗罪や詐欺罪では、後行者は加担後の財物取得という結果に因果的に寄与している。先行者の行為に遡って影響を与えられないからといって、犯罪全体についての共同正犯を一律に否定するのは狭すぎるとの批判がある
- 処罰の間隙: 全面否定説を徹底すると、先行者の暴行・脅迫によって反抗が抑圧された被害者から後行者が財物を奪取する行為は窃盗罪にとどまることになるが、それでは後行者の関与の実態を評価しきれないとの指摘もある
限定肯定説の立場
限定肯定説は、全面否定説と全面肯定説の中間に位置する見解であり、先行者の行為を後行者が自己の犯罪遂行の手段として積極的に利用した場合にのみ承継を認める。本件の原判決もこの考え方に立っていた。
限定肯定説に対しては、「積極的利用」の基準が曖昧であるとの批判に加え、本決定が示したとおり、先行者の行為による状態を利用したことは後行者の行為の動機・契機にすぎず、加担前に既に生じた結果との因果関係を基礎づけるものではないとの批判がある。
因果性を基準とする見解
本決定と千葉補足意見の後は、「承継」を認めるかどうかを、後行者の加担後の行為が犯罪の結果に因果的に寄与したといえるかで判断する見解がある。この見解によれば、傷害罪では加担前に既に生じた傷害結果に後行者は寄与しえないから承継は否定され、強盗罪や詐欺罪では、加担後の財物取得という結果に寄与している以上、先行者の手段行為の効果を利用して犯罪全体の共同正犯となる余地がある。
共謀加担後の暴行と傷害の特定
本決定のように後行者が加担後に暴行を加えた場合、加担後の暴行によって生じた傷害をどう特定するかが実務上の問題となる。千葉補足意見は、加担後の傷害が具体的に特定できない場合でも、安易に暴行罪の限度で犯罪の成立を認めるのではなく、また立証の困難への便宜的な対処として加担前の傷害結果まで含めた承継的共同正犯を認めるべきでもないとし、証拠上認定できる限度で特定すれば足りるとした。そして、加担後の暴行で傷害の発生に寄与したか不明な場合には、暴行罪の限度での共同正犯にとどまるとした。
判例の射程
傷害罪以外の犯罪への適用
本決定は傷害罪の共同正犯の成立範囲について判断したものである。強盗罪・恐喝罪・詐欺罪のように、先行者の手段行為の効果を利用して後行者が結果の発生に寄与する犯罪については、本決定はこれらの犯罪について判断していない。
特殊詐欺(振り込め詐欺等)では、先行者が電話をかけて被害者を欺罔し(欺罔行為)、後行者(受け子)が現金や荷物を受け取る(財物の受領)という分業体制が一般的である。最決平29.12.11は、受け子の受領行為が詐欺を完遂する上で欺罔行為と一体のものとして予定されていたことなどから、加功前の欺罔行為の点も含め詐欺未遂罪の共同正犯の責任を認めた。
同時傷害の特例(207条)との関係
本決定の事案で、加担後の暴行による傷害と加担前の暴行による傷害が区別できない場合に、刑法207条(同時傷害の特例)を適用できるかという問題がある。この点について、最決平28.3.24(刑集70巻3号1頁)は、共犯関係にない二人以上が暴行を加えた事案で、各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有し、同一の機会に行われたことが証明された場合には、各行為者は自己の関与した暴行が傷害を生じさせていないことを立証しない限り、傷害についての責任を免れないとした。そのうえで最決令2.9.30(刑集74巻6号669頁)は、他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合でも、その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、207条の適用により後行者は当該傷害についての責任を免れないとした(後行者の暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有するものであるときに限る)。承継的共同正犯の否定と同時傷害の特例は、別の問題として整理する必要がある。
反対意見・補足意見
千葉勝美裁判官の補足意見
本決定は裁判官全員一致によるもので、千葉勝美裁判官の補足意見が付されている。千葉裁判官は、第一に、加担後の傷害の認定・特定の方法について述べ(前述)、第二に、承継的共同正犯一般について次のように述べた。
いわゆる承継的共同正犯において後行者が共同正犯としての責任を負うかどうかについては,強盗,恐喝,詐欺等の罪責を負わせる場合には,共謀加担前の先行者の行為の効果を利用することによって犯罪の結果について因果関係を持ち,犯罪が成立する場合があり得るので,承継的共同正犯の成立を認め得るであろうが,少なくとも傷害罪については,このような因果関係は認め難いので(法廷意見が指摘するように,先行者による暴行・傷害が,単に,後行者の暴行の動機や契機になることがあるに過ぎない。),承継的共同正犯の成立を認め得る場合は,容易には想定し難いところである。
― 千葉勝美裁判官補足意見
この補足意見は、承継的共同正犯を一律に否定するのではなく、後行者の関与が犯罪の結果に因果関係を持つかどうかで区別する考え方を示したものであり、本決定の射程を理解するうえで重要である。
試験対策での位置づけ
出題科目と重要度
承継的共同正犯は、司法試験・予備試験の刑法における重要論点である。共同正犯の成立範囲に関わる問題であり、傷害罪とそれ以外の犯罪とを区別して論じることが求められる。特に特殊詐欺における「受け子」の罪責は、最決平29.12.11とあわせて押さえておく必要がある。
出題の傾向
論文式では、複数の共犯者が時間差で犯行に加わる事案において承継的共同正犯の問題が問われる。傷害罪の事案では本決定の判断、強盗罪・詐欺罪の事案では千葉補足意見や最決平29.12.11を踏まえた検討が求められる。短答式では、承継的共同正犯の各学説(全面肯定説・限定肯定説・全面否定説)の帰結の違いや、本決定の結論が問われる。
関連論点との接続
承継的共同正犯は、共犯からの離脱(その反対方向の問題)、共謀共同正犯の要件、同時傷害の特例(207条)、共犯と身分との関連で問われることが多い。特に傷害の事案では、承継の否定と207条の適用の可否を区別して論じる必要がある。
答案での使い方
傷害罪の事案での論証(本決定に従う場合)
「甲は、Aが被害者に暴行を加えて傷害を負わせた後にAと共謀し、さらに暴行を加えた。共同正犯の処罰根拠は、共謀とそれに基づく行為を通じて結果に因果的影響を与えた点にあるところ、甲の共謀及びそれに基づく行為は、共謀加担前にAが既に生じさせていた傷害結果と因果関係を有しない。甲が被害者の抵抗困難な状態を利用して暴行に及んだとしても、それは加担後の暴行の動機ないし契機にすぎない(最決平24.11.6参照)。したがって、甲は、加担後の暴行によって傷害の発生に寄与した限度でのみ、傷害罪の共同正犯の責任を負う。」
強盗罪・詐欺罪の事案での論証
「後行者は、共謀加担前の先行者の行為に因果的影響を与えることはできない。しかし、強盗罪や詐欺罪では、後行者が共謀加担後に財物の取得に関与することで、先行者の手段行為の効果を利用して犯罪の結果に因果的に寄与しうる。本件で甲は、Aの暴行・脅迫によって生じた反抗抑圧状態を利用し、Aと共謀の上財物を奪取しており、強盗罪の結果に因果関係を持つから、強盗罪の共同正犯が成立すると解する。」(詐欺の受け子については、最決平29.12.11に従い、受領行為が欺罔行為と一体のものとして予定されていたことを指摘する)
答案記述上の注意点
- 犯罪類型を区別する: 傷害罪では本決定により承継は否定される。強盗・恐喝・詐欺では結論が分かれうるので、自説の根拠を示す
- 因果性の有無を丁寧にあてはめる: 後行者の加担後の行為が、どの結果に因果的に寄与したかを具体的事実に即して検討する
- 結論としての罪名を正確に示す: 承継が否定された場合の後行者の罪名と範囲(傷害の限度、窃盗罪等)を正確に特定する
- 207条との区別に注意する: 加担前後の傷害が区別できない場合は、同時傷害の特例の適用を別途検討する
重要概念の整理
承継的共同正犯に関する学説の比較
| 学説 | 承継の範囲 | 理論的根拠 | 強盗事案での帰結 | 問題点 |
|---|---|---|---|---|
| 全面肯定説 | 犯罪全体 | 先行行為の効果の認識・利用 | 強盗罪 | 因果性なき責任を認める |
| 限定肯定説 | 積極的利用の場合のみ | 利用意思による因果的寄与 | 場合による | 「積極的利用」の基準が曖昧 |
| 全面否定説 | 承継を一切認めない | 因果性の不存在・個人責任原則 | 窃盗罪 | 処罰の間隙の可能性 |
犯罪類型ごとの承継の問題
| 犯罪類型 | 先行者の行為 | 後行者の行為 | 判例・考え方 |
|---|---|---|---|
| 傷害罪 | 暴行(傷害惹起) | 暴行加担 | 加担前の傷害結果は負わない。加担後の暴行で寄与した傷害のみ(最決平24.11.6) |
| 強盗罪 | 暴行・脅迫 | 財物奪取 | 千葉補足意見は、先行者の行為の効果を利用して結果に因果関係を持てば承継を認めうるとする |
| 恐喝罪 | 脅迫 | 金品受領 | 強盗罪と同じ考え方が当てはまる |
| 詐欺罪 | 欺罔行為 | 財物受領(受け子) | 加功前の欺罔行為を含め詐欺未遂罪の共同正犯(最決平29.12.11) |
発展的考察
特殊詐欺における承継の問題
特殊詐欺(振り込め詐欺等)における「受け子」(被害者から現金や荷物を受け取る役割の者)の罪責は、承継的共同正犯の問題として実務上重要な論点である。最決平29.12.11は、共犯者による欺罔行為の後、だまされたふり作戦が開始されたことを認識せずに共犯者らと共謀の上、詐欺を完遂する上で欺罔行為と一体のものとして予定されていた荷物の受領行為に関与した被告人について、だまされたふり作戦の開始いかんにかかわらず、加功前の欺罔行為の点も含め詐欺未遂罪の共同正犯としての責任を負うとした。受領行為が欺罔行為と一体のものとして予定されていたことを重視しており、千葉補足意見の「共謀加担前の先行者の行為の効果を利用することによって犯罪の結果について因果関係を持ち,犯罪が成立する場合があり得る」という考え方とも整合的に理解することができる。
因果的共犯論の徹底と承継
因果的共犯論を徹底すれば、後行者が先行者の行為に因果的影響を与えることは不可能であるから、先行者の行為そのものについて責任を負うことはない。もっとも、因果的共犯論からも、後行者が加担後に犯罪の結果に因果的に寄与していれば、その結果を含む犯罪について共同正犯が成立しうるという理解がありうる。本決定と千葉補足意見は、この区別を前提にしたものと読むことができる。
身分犯と承継的共同正犯
身分犯において承継的共同正犯が問題となる場合、65条(身分と共犯)の適用も併せて検討する必要がある。例えば、業務上横領罪において、業務者が横領行為の一部を開始した後に非業務者が加担した場合、非業務者に承継的共同正犯としての責任が認められるかは、承継の問題と身分犯の共犯の問題が交錯する複合的な論点である。
よくある質問
Q1: 平成24年決定は全面否定説を採用したのですか
採用したとはいえない。本決定は傷害罪について、共謀加担前に既に生じていた傷害結果の承継を否定したものである。千葉補足意見は、強盗・恐喝・詐欺等については、先行者の行為の効果を利用することによって犯罪の結果について因果関係を持ち、承継的共同正犯の成立を認めうるとしており、全面否定説とは異なる。
Q2: 承継が否定された場合、後行者は無罪になりますか
ならない。承継が否定されても、後行者は自己が共謀加担後に行った行為とそれによって生じた結果について責任を負う。本決定の事案では、被告人は加担後の暴行によって傷害の発生に寄与した限度で傷害罪の共同正犯の責任を負った。加担後の暴行で傷害の発生に寄与したか不明な場合には、暴行罪の限度での共同正犯にとどまる(千葉補足意見)。
Q3: 「受け子」は詐欺罪で処罰されますか
最決平29.12.11は、共犯者による欺罔行為の後に、欺罔行為と一体のものとして予定されていた荷物の受領行為に共謀の上関与した受け子について、加功前の欺罔行為の点も含め詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとした(だまされたふり作戦が開始されていたため未遂)。受け子の故意については、最判平30.12.11が、自己の行為が詐欺に当たるかもしれないと認識しながら荷物を受領したと認められるとして、詐欺の故意と共謀を認めている。
Q4: 先行者の暴行による傷害についても後行者は責任を負いますか
本決定によれば、共謀加担前に先行者が既に生じさせていた傷害結果については、傷害罪の共同正犯としての責任を負わない。後行者が加担後に暴行を加えた場合には、その暴行によって傷害の発生に寄与した限度でのみ責任を負う。ただし、加担前後の傷害が区別できない場合には、同時傷害の特例(207条)の適用が別途問題となる(最決令2.9.30)。
Q5: 承継的共同正犯の問題は幇助犯にも及びますか
理論的には及びうる。先行者が実行行為の一部を終えた後に、後行者が幇助行為を行った場合に、後行者が先行者の行為全体について幇助犯としての責任を負うかという問題(承継的幇助)が生じる。この場合にも、後行者の幇助行為が犯罪の結果に因果的に寄与したかが問題となる。
関連条文
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
― 刑法 第60条
人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
― 刑法 第204条
関連判例
- 共謀共同正犯の判例 - 共同正犯の成立要件と理論的根拠
- 共犯の離脱に関する判例 - 共犯関係の解消と承継の反対方向の問題
まとめ
最決平24.11.6は、先行者らが傷害を負わせた後に共謀加担し、さらに暴行を加えて傷害を相当程度重篤化させた後行者について、共謀加担前に既に生じていた傷害結果とは因果関係を有しないから傷害罪の共同正犯の責任を負わず、加担後の暴行によって傷害の発生に寄与した限度でのみ責任を負うとした。先行者の暴行で生じた状態を利用したことは、加担後の暴行の動機ないし契機にすぎないとして、原判決の限定肯定説的な判断を退けた。他方、千葉補足意見は、強盗・恐喝・詐欺等では先行者の行為の効果を利用して犯罪の結果に因果関係を持つ場合がありうるとし、最決平29.12.11は受け子に加功前の欺罔行為を含む詐欺未遂罪の共同正犯を認めた。承継的共同正犯は、後行者の関与がどの結果に因果的に寄与したかを犯罪類型ごとに検討する問題として理解することが求められる。
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