附　則

本肢は誤り。行政手続法1条1項は、処分・行政指導・届出に関する手続および命令等を定める手続について共通する事項を定めることにより、「行政運営における公正の確保と透明性…の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」を同法の目的として明示している。しかも同項は括弧書きで透明性の意義を「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであること」と自ら定義しており、行政上の意思決定の内容および過程を国民に見える形にすること自体が同法の目的に組み込まれていることは、条文上疑いの余地がない。行政手続法が審査基準・処分基準の設定と公表（5条・12条）、申請拒否処分や不利益処分における理由の提示（8条・14条）、標準処理期間の設定と公表（6条）、命令等制定過程における意見公募手続（39条以下）といった仕組みを置いているのも、行政の判断過程を外部から追跡可能にして恣意的な運用を抑制する趣旨であり、透明性の向上はこれらの制度に共通する基礎理念にほかならない。したがって、透明性の向上を図ることまでは目的としていないとする本肢は、条文の文言に正面から反しており誤りである。なお、同法46条が地方公共団体に対して同法の趣旨にのっとった措置を講ずる努力義務を課す場面でも、透明性は1条1項と同じ意味で用いられている。

本肢は正しい。省令は法律に基づく命令であり、行政手続法2条8号イの「命令等」に当たるから、これを定めようとする大臣は同号にいう命令等制定機関として意見公募手続の規律に服する。同法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先および提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定めており、その提出期間は原則として公示の日から起算して30日以上でなければならない（同条3項）。この手続は努力義務ではなく法的義務であり、除外事由（同条4項、3条2項等）に当たらない限り省令の制定には意見公募手続が要求される。よって本肢前段は正しい。後段についても、同法38条2項が、命令等制定機関は「命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない」と規定しており、制定後の事後的見直しが努力義務として明文化されている。制定前は意見公募という手続的統制により、制定後は継続的な内容の見直しにより、命令等の適正を確保しようとする趣旨である。前段が法的義務、後段が努力義務という規律の強度の差にも留意しておきたい。