附　則

本肢は誤り。行政手続法1条1項は、処分・行政指導・届出に関する手続および命令等を定める手続について共通する事項を定めることにより、「行政運営における公正の確保と透明性…の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」を同法の目的として明示している。しかも同項は括弧書きで透明性の意義を「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであること」と自ら定義しており、行政上の意思決定の内容および過程を国民に見える形にすること自体が同法の目的に組み込まれていることは、条文上疑いの余地がない。行政手続法が審査基準・処分基準の設定と公表（5条・12条）、申請拒否処分や不利益処分における理由の提示（8条・14条）、標準処理期間の設定と公表（6条）、命令等制定過程における意見公募手続（39条以下）といった仕組みを置いているのも、行政の判断過程を外部から追跡可能にして恣意的な運用を抑制する趣旨であり、透明性の向上はこれらの制度に共通する基礎理念にほかならない。したがって、透明性の向上を図ることまでは目的としていないとする本肢は、条文の文言に正面から反しており誤りである。なお、同法46条が地方公共団体に対して同法の趣旨にのっとった措置を講ずる努力義務を課す場面でも、透明性は1条1項と同じ意味で用いられている。

本肢は誤り。行政手続法は、申請に対する処分と不利益処分とで裁量基準の位置付けを区別しているが、その義務の強弱は本肢の記述と逆である。すなわち、申請に対する処分については、同法5条1項が「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」と規定して審査基準の設定を義務付け、さらに同条3項が「行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。」と規定して、その公表をも義務付けている。これは、申請者が処分の見通しを立てられるようにし、申請に対する応答の公正と透明性を確保する趣旨である。これに対し、不利益処分については、同法12条1項が、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと規定するにとどまり、設定・公表のいずれもが努力義務とされている。不利益処分は事案が多様で類型化が困難な場合があるうえ、基準を詳細に公にすると脱法的な行動を誘発するおそれもあることから、行政庁の判断に委ねられているのである。したがって、申請に対する処分の審査基準を努力義務とし、不利益処分の処分基準を義務付けとする本肢は、両者を取り違えている。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政手続法5条3項は、行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないと定めており、審査基準の公表は法的義務である。申請に対する処分については、申請者が許認可等を受けられるかどうかの見通しを立て得るようにすることが重要であり、基準の公開が申請者の予測可能性を確保するとともに行政庁の恣意的判断を抑止することから、義務的な公表が要求されているのである。これに対し、処分基準については、同法12条1項が、行政庁は処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと規定しており、その設定も公表もいずれも努力義務にとどまる。これは、不利益処分が名宛人の違反行為等を契機とするものであって事案の態様が多様であり、あらかじめ一律の基準を設けて機械的に処理することが必ずしも適切とはいえない場面があること、また詳細な基準を公表すれば、それに抵触しない限度で違反行為に及ぼうとする者を生じさせ、かえって基準の潜脱を招くおそれがあること等が理由とされる。したがって、公表が努力義務にとどまるのは処分基準についてのみであり、審査基準の公表は義務であるから、いずれについても努力義務にとどまるとする本肢は誤りである。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。行政手続法5条2項は、行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定める。また、同法12条2項も、行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定めている。いずれも「できる限り具体的なもの」とすべきことを要求しており、この点で両者の規律は共通する。その趣旨は、基準が抽象的にすぎると、判断過程が不透明となって申請者や不利益処分の名宛人の予測可能性が損なわれるとともに、行政庁による恣意的・不平等な運用を招くおそれがあることに求められる。なお、基準の設定自体については、審査基準が義務とされる（同法5条1項）のに対し処分基準は努力義務にとどまる（同法12条1項）という差異があるが、現に基準を定める場合における具体性の要請は両者に等しく及ぶ。判例も、処分基準が定められ公にされている場合には、行政庁が特段の事情がないのにこれと異なる取扱いをすることは裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとしており（最判平成27年3月3日）、基準の内容の具体性は法的にも重要な意味を有する。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。行政手続法2条8号ロは，審査基準を「申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」と定義し，同法5条1項は，行政庁は審査基準を定めるものとする旨を規定する。さらに同条2項は当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないことを，同条3項は行政上特別の支障があるときを除き審査基準を公にしておかなければならないことを定める。もっとも，これらの規定は，行政庁に対し審査基準の設定及び公表を義務付ける行政手続上の規律であって，法規命令を定立する権限を授与する委任規定ではない。審査基準は，法令の解釈を統一し，又は行政庁の裁量権行使の指針を示すために定立される行政規則であって，行政組織の内部を拘束するにとどまり，直接国民の権利義務を規律する法規たる性質を有しない。したがって，その制定に法律の委任は不要である。審査基準の設定に法律の委任が必要であるとする点も，行政手続法に委任規定が置かれているとする点も，いずれも失当である。よって本肢は誤りである。

本肢は正しい。行政手続法5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」と規定し、同条2項は審査基準を「許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なもの」としなければならないと定める。不利益処分に係る処分基準につき同法12条1項が「努めなければならない」との文言を用いているのと対比すれば、5条1項は行政庁に対し審査基準の設定を法的に義務付けた規定と解される。したがって本肢は、この義務の例外を認め得るかを問うものである。同条が審査基準の設定・公表を求める趣旨は、申請に対する処分に係る行政庁の判断過程を明確にして恣意的な判断を防止し、あわせて申請者に対して処分の見通しについての予測可能性を与える点にある。そうであれば、根拠法令自体が許認可等の要件を一義的かつ具体的に定めており、行政庁がそれ以上に判断の基準を補充・具体化する余地がない場合には、法令の定めそれ自体が審査基準としての機能を果たしているといえ、行政庁の恣意が介在する余地もないから、右の趣旨は既に達成されている。この場合にまで別途審査基準を定めることを求めることは無意味であるから、行政庁が改めて審査基準を定めないことも許されると解される。本肢は、採石業の登録要件について法の定めが十分具体的でそれ以上判断基準を必要としない場合を問題としており、右の理に照らし、P県知事が審査基準を定めないことも許される。よって本肢は正しい。