附　則

本肢は誤り。行政手続法1条1項は、処分・行政指導・届出に関する手続および命令等を定める手続について共通する事項を定めることにより、「行政運営における公正の確保と透明性…の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」を同法の目的として明示している。しかも同項は括弧書きで透明性の意義を「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであること」と自ら定義しており、行政上の意思決定の内容および過程を国民に見える形にすること自体が同法の目的に組み込まれていることは、条文上疑いの余地がない。行政手続法が審査基準・処分基準の設定と公表（5条・12条）、申請拒否処分や不利益処分における理由の提示（8条・14条）、標準処理期間の設定と公表（6条）、命令等制定過程における意見公募手続（39条以下）といった仕組みを置いているのも、行政の判断過程を外部から追跡可能にして恣意的な運用を抑制する趣旨であり、透明性の向上はこれらの制度に共通する基礎理念にほかならない。したがって、透明性の向上を図ることまでは目的としていないとする本肢は、条文の文言に正面から反しており誤りである。なお、同法46条が地方公共団体に対して同法の趣旨にのっとった措置を講ずる努力義務を課す場面でも、透明性は1条1項と同じ意味で用いられている。

本肢は誤り。行政指導指針、すなわち同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項（行政手続法2条8号ニ）は「命令等」に当たり、命令等制定機関は、これを定めようとする場合には、原則として意見公募手続を実施しなければならない（同法39条1項）。もっとも、同法3条2項6号は、審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等制定機関の判断により公にされるもの以外のものについては、第6章（意見公募手続等）の規定を適用しないと定める。公にされない指針は、名あて人となるべき者その他一般国民に対する事実上の規律力を有しないから、あらかじめ広く意見を求める必要性に乏しいためである。したがって、行政指導指針であっても、公表されないものについては意見公募手続を経る必要はなく、「その公表がされるか否かにかかわらず」意見公募手続を要するとする本肢は妥当でない。なお、行政指導指針は、行政上特別の支障がない限り公表しなければならないとされている（同法36条）。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政手続法は、地方公共団体の機関がする行政指導を一律に適用除外としている。すなわち行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているもの）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、同法第2章から第6章までの規定を適用しない旨を定める。行政指導に関する規定は第4章（32条以下）に置かれているから、地方公共団体の機関がする行政指導には及ばない。ここで注意を要するのは、処分については「その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る」との限定が付されているのに対し、行政指導についてはかかる限定がなく、その根拠が法律に置かれているか条例・規則に置かれているかを問わず、また根拠規定の有無を問わず、およそ地方公共団体の機関がするものはすべて適用除外とされている点である。これは、行政指導が法律の根拠を要しない非権力的な行為であることに加え、地方公共団体の自主性・自律性を尊重する趣旨による。もっとも、同法46条は、地方公共団体に対し、同法の規定の趣旨にのっとり行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずる努力義務を課しており、現に多くの地方公共団体が行政手続条例を制定して同旨の規律を設けている。しかし、これは条例による規律であって、行政手続法そのものが適用されるわけではない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政手続法3条1項は、同項各号に掲げる処分及び行政指導について、第2章（申請に対する処分）から第4章の2までの規定を適用しない旨を定める適用除外規定である。不利益処分に関する規定は第3章（12条以下）に置かれているから、同項各号に該当する処分については、処分基準の設定・公表（12条）、聴聞・弁明の機会の付与（13条）、理由の提示（14条）といった規定はいずれも適用されない。そして同項14号は、「報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導」を明文で掲げている。これは、行政庁が監督権限を適切に行使する前提として資料・情報を収集する行為について、事前手続を一律に要求すると情報収集の実効性・迅速性が損なわれるうえ、当該行為自体は相手方の権利利益に対する終局的な侵害性が乏しく、その後にされる本体の不利益処分の段階で手続保障を及ぼせば足りると考えられたことによる。したがって、職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分には、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（根拠規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、同法第2章から第6章までの規定を適用しないと定める。ここで注意を要するのは、処分及び届出については根拠規定が条例・規則に置かれているものに限って適用が除外されるのに対し、行政指導については何らの限定も付されておらず、およそ地方公共団体の機関がする行政指導である限り、その根拠となる事務が法律に基づくものであっても、同法第4章（32条以下）の規定は一切適用されないという点である。これは、行政指導が法律上の根拠を要しない事実行為であり、その手続の在り方は地方自治の尊重の見地から各地方公共団体が自ら条例等で定めるのが相当であるとの考慮に基づく。もっとも同法46条は、地方公共団体に対し、同法の規定の趣旨にのっとり行政指導等に関する手続について必要な措置を講ずる努力義務を課しており、実際には各団体の行政手続条例が同旨の規律を置いている。本肢の総合設計許可（建築基準法59条の2）をする権限を有する都道府県知事は地方公共団体の機関であるから、当該知事が許可申請の内容の変更を求めて行う行政指導には、行政手続法の行政指導に関する規定は適用されず、当該都道府県の行政手続条例の適用があるにとどまる。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(根拠規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、同法第2章から第6章までの規定を適用しないと定める。ここで注目すべきは、処分及び届出については「根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る」という限定が付されているのに対し、行政指導についてはそのような限定が一切付されていない点である。すなわち、地方公共団体の機関がする行政指導は、その根拠が法律にあるか条例にあるかを問わず、一律に行政手続法の適用除外となる。そして、行政指導に関する規定は同法第4章(32条から36条の2まで)に置かれており、平成26年改正で新設された行政指導の中止等の求め(36条の2)や、第4章の2の処分等の求め(36条の3)も、いずれも第2章から第6章までの範囲に含まれるから、適用除外の対象である。地方公共団体については、同法46条が、この法律の規定の趣旨にのっとり行政手続に関する必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めるにとどまり、実際の規律は各地方公共団体の行政手続条例に委ねられている。したがって、地方公共団体の機関が行う行政指導に適用される行政手続法の規定は存在しない。よって本肢は誤りである。