第12条過去問 8
1行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
2行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
この条文の過去問 8問
申請に対する処分については、審査基準の設定及び公表が努力義務とされ、不利益処分については、処分基準の設定及び公表が義務付けられています。
解説
本肢は誤り。行政手続法は、申請に対する処分と不利益処分とで裁量基準の位置付けを区別しているが、その義務の強弱は本肢の記述と逆である。すなわち、申請に対する処分については、同法5条1項が「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」と規定して審査基準の設定を義務付け、さらに同条3項が「行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。」と規定して、その公表をも義務付けている。これは、申請者が処分の見通しを立てられるようにし、申請に対する応答の公正と透明性を確保する趣旨である。これに対し、不利益処分については、同法12条1項が、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと規定するにとどまり、設定・公表のいずれもが努力義務とされている。不利益処分は事案が多様で類型化が困難な場合があるうえ、基準を詳細に公にすると脱法的な行動を誘発するおそれもあることから、行政庁の判断に委ねられているのである。したがって、申請に対する処分の審査基準を努力義務とし、不利益処分の処分基準を義務付けとする本肢は、両者を取り違えている。よって本肢は誤りである。
行政庁が行政手続法第12条第1項に従い処分基準を定めて公にしたが，後に，特段の事情がないにもかかわらず，当該処分基準の定めと異なる内容の処分をしたときは，当該処分は，同項に違反するものとして取り消されるのであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の問題は生じない。
解説
本肢は誤り。行政手続法12条1項は、行政庁は不利益処分をするかどうか等を法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（処分基準）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと定めており、その定立及び公表は努力義務にとどまる。したがって、公にされた処分基準と異なる内容の処分がされたことが、直ちに同項違反という形で当該処分の違法事由となるわけではない。この点につき最判平成27年3月3日（行政判例百選I167事件）は、風俗営業者に対する営業停止処分が争われた事案において、行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準は、単に行政庁の行政運営上の便宜のためにとどまらず、不利益処分に係る判断過程の公正と透明性を確保し、その相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものというべきであるとした。そして、先行処分を受けたことを理由に後行処分の量定を重くする旨の定めが処分基準に置かれている場合について、裁量権の行使における公正かつ平等な取扱いの要請と、公にされた基準の内容に対する相手方の信頼の保護という観点を理由に挙げ、「当該処分基準の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解される」と判示した。すなわち、公にされた処分基準は行政庁の自己拘束の根拠として機能し、その逸脱は、同項違反そのものとしてではなく、行政事件訴訟法30条にいう裁量権の逸脱濫用の問題として司法審査に服する。なお、同判決は、右のような加重の定めがあることを理由に、営業停止期間が経過した後もなお処分の取消しを求める訴えの利益は失われないとした点でも重要であり、あわせて押さえておきたい。本肢は、同項違反として取り消されるとし、裁量権の逸脱濫用の問題は生じないとする点で、この理解に反する。よって本肢は誤りである。
処分基準と審査基準のいずれについても，これらを公表することは行政庁の努力義務にとどまる。
解説
本肢は誤り。行政手続法5条3項は、行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないと定めており、審査基準の公表は法的義務である。申請に対する処分については、申請者が許認可等を受けられるかどうかの見通しを立て得るようにすることが重要であり、基準の公開が申請者の予測可能性を確保するとともに行政庁の恣意的判断を抑止することから、義務的な公表が要求されているのである。これに対し、処分基準については、同法12条1項が、行政庁は処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと規定しており、その設定も公表もいずれも努力義務にとどまる。これは、不利益処分が名宛人の違反行為等を契機とするものであって事案の態様が多様であり、あらかじめ一律の基準を設けて機械的に処理することが必ずしも適切とはいえない場面があること、また詳細な基準を公表すれば、それに抵触しない限度で違反行為に及ぼうとする者を生じさせ、かえって基準の潜脱を招くおそれがあること等が理由とされる。したがって、公表が努力義務にとどまるのは処分基準についてのみであり、審査基準の公表は義務であるから、いずれについても努力義務にとどまるとする本肢は誤りである。よって本肢は誤りである。
行政庁は，処分基準と審査基準のいずれを定めるに当たっても，できる限り具体的なものとしなければならない。
解説
本肢は正しい。行政手続法5条2項は、行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定める。また、同法12条2項も、行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定めている。いずれも「できる限り具体的なもの」とすべきことを要求しており、この点で両者の規律は共通する。その趣旨は、基準が抽象的にすぎると、判断過程が不透明となって申請者や不利益処分の名宛人の予測可能性が損なわれるとともに、行政庁による恣意的・不平等な運用を招くおそれがあることに求められる。なお、基準の設定自体については、審査基準が義務とされる（同法5条1項）のに対し処分基準は努力義務にとどまる（同法12条1項）という差異があるが、現に基準を定める場合における具体性の要請は両者に等しく及ぶ。判例も、処分基準が定められ公にされている場合には、行政庁が特段の事情がないのにこれと異なる取扱いをすることは裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとしており（最判平成27年3月3日）、基準の内容の具体性は法的にも重要な意味を有する。よって本肢は正しい。
行政手続法は，行政庁が不利益処分に関する基準（処分基準）を定めた場合には，これを公にすることを求めているが，この義務は努力義務にとどまる。
解説
本肢は正しい。行政手続法12条1項は、「行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」と定めており、処分基準については、その設定も公にすることも、いずれも努力義務にとどまる。これは、申請に対する処分に関する審査基準について、設定（5条1項）および公表（5条3項）がいずれも法的義務とされているのと対照的である。処分基準が努力義務とされたのは、不利益処分は対象となる違反事実が多様で事前に基準を定型化することが困難な場合が少なくないうえ、基準を詳細に公にすると、これを前提とした規制の潜脱行動を誘発するおそれがあることによる。もっとも、努力義務であることは、いったん定められ公にされた処分基準が法的に無意味であることを意味しない。判例は、処分基準は行政庁の裁量権行使の準則であり、特段の事情がない限りこれと異なる取扱いをすることは裁量権の逸脱濫用となり得るとしたうえで、加重要件を定める処分基準がある場合には、営業停止期間の経過後も後行処分で不利益に扱われる法律上の利益があるとして取消訴訟の訴えの利益を認めている（最判平成27年3月3日）。よって本肢は正しい。
法の定める採石業の登録の要件について，法の定めが十分具体的でありそれ以上判断基準を必要としない場合には，P県知事が行政手続法にいう審査基準を定めないことも許される。
解説
本肢は正しい。行政手続法5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」と規定し、同条2項は審査基準を「許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なもの」としなければならないと定める。不利益処分に係る処分基準につき同法12条1項が「努めなければならない」との文言を用いているのと対比すれば、5条1項は行政庁に対し審査基準の設定を法的に義務付けた規定と解される。したがって本肢は、この義務の例外を認め得るかを問うものである。同条が審査基準の設定・公表を求める趣旨は、申請に対する処分に係る行政庁の判断過程を明確にして恣意的な判断を防止し、あわせて申請者に対して処分の見通しについての予測可能性を与える点にある。そうであれば、根拠法令自体が許認可等の要件を一義的かつ具体的に定めており、行政庁がそれ以上に判断の基準を補充・具体化する余地がない場合には、法令の定めそれ自体が審査基準としての機能を果たしているといえ、行政庁の恣意が介在する余地もないから、右の趣旨は既に達成されている。この場合にまで別途審査基準を定めることを求めることは無意味であるから、行政庁が改めて審査基準を定めないことも許されると解される。本肢は、採石業の登録要件について法の定めが十分具体的でそれ以上判断基準を必要としない場合を問題としており、右の理に照らし、P県知事が審査基準を定めないことも許される。よって本肢は正しい。
P県知事は，法第32条の10の不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについて，必ず基準を定めなければならない。
解説
本肢は誤り。採石法32条の10による登録の取消し又は事業停止命令は、名宛人である採石業者に直接に義務を課し又はその権利を制限する処分であるから、行政手続法2条4号にいう不利益処分に当たる。そして、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準は、同法2条8号ハにいう処分基準である。もっとも、処分基準について定める同法12条1項は、行政庁はこれを「定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」と規定しており、審査基準に関する同法5条1項が「定めるものとする」として法的義務を課しているのと異なり、努力義務にとどめている。これは、不利益処分が多種多様な事案につき個別具体的な事情を考慮して行われる必要があること、及び基準を詳細に公にすると規制の潜脱を招くおそれがあることを考慮したものである。したがって、P県知事が必ず基準を定めなければならないとはいえない。なお、処分基準が定められ公にされている場合には、行政庁は特段の事情がない限りこれに従った処分をすべきものとされる（最判平成27年3月3日参照）。よって本肢は誤りである。
財務大臣は，小売販売業許可取消処分について処分基準を定めたときは，これを公にしておかなければならない。
解説
本肢は誤り。行政手続法12条1項は、「行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」と規定しており、不利益処分の処分基準については、設定・公表のいずれもが努力義務にとどまる。申請に対する処分の審査基準につき、設定を義務とし（5条1項）、公表も原則として義務とする（同条3項）のと対照的である。このように扱いが異なるのは、不利益処分は違反行為の態様・程度が多種多様であって、あらかじめ画一的な基準を立てることが困難であること、また基準を詳細に公表すると、これを逆手にとって制裁を免れる限度で違反行為を行う者を生むおそれがあることによる。本問の小売販売業許可の取消処分は、名あて人の権利を制限する不利益処分（2条4号）であるから、その処分基準を財務大臣が定めたとしても、公表は努力義務にとどまり、「公にしておかなければならない」とはいえない。もっとも、努力義務であることは処分基準が法的に無意味であることを意味しない。判例は、処分基準が設定・公表されている場合には、行政庁が特段の事情なくこれによらずに処分をすれば裁量権の逸脱濫用となり得るとし（最判平成27年3月3日）、また不利益処分の理由提示（14条1項）として、いかなる処分基準の適用によりその処分が選択されたのかを名あて人が了知し得る程度の記載を要するとしている（一級建築士免許取消処分に関する最判平成23年6月7日）。したがって、本肢は誤りである。