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定款の定めおよび株主総会決議を欠いて支給された退職慰労金の返還請求

重要度 B 商法取締役の報酬規制最判平21.12.18　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

定款の定めおよび株主総会決議を欠いて支給された退職慰労金の返還請求（最判平21.12.18）は、株主総会の決議を経ずに元取締役へ払われた退職慰労金の返還を、会社が求められるかが問題になった判例です。最高裁は、決議がない以上受領は不当利得になるとしつつ、大株主である社長の決裁で払う運用が続いていたことなどから、特段の事情がない限り返還請求は信義則に反し権利の濫用として許されないとしました。退職慰労金にも総会決議が要るという報酬規制の基本を前提に、例外的な救済を示した判例です。

事案

報酬規制と、この会社の退職慰労金の払い方

取締役の報酬等は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定める（会社法361条1項、本件当時は旧商法269条）。在職中の職務執行の対価である退職慰労金もここに含まれる。X会社は昭和36年に創業者Aが設立した会社で、平成18年当時はAの子である代表者が発行済株式の99.24%を持っていた。取締役会は昭和48年に役員退職慰労金の内規を定め、平成4年に改定した。改定後の内規は、支給対象を常勤の取締役・監査役に限り、任意退職の場合は「退職時の報酬月額×在任年数」で額を算出するとしていた。Xでは退職慰労金を事前の総会決議にかけず、代表取締役が経理担当者に内規どおりの額を計算させてこれを決裁し、送金を指示したうえで、次の定時総会で支給済みの額を退任者ごとに示して計算書類の承認を受けるという運用をしていた。

決裁を経ない送金と、1年後の返還請求

Yは昭和47年にXの常勤取締役となり、平成17年12月末に退任した。平成18年2月ころ、代表者はYに退職慰労金を払わないつもりだと伝えた。Yは弁護士を通じて同年3月2日付の内容証明郵便で内規どおりの支給を求めたところ、同月13日、内規で算定した額と一致する4745万6433円がXから送金された。しかしこの送金は、株主総会の決議はもちろん代表者の決裁も経ておらず、その後の定時総会で承認された計算書類にもYへの支給額は載っていなかった。Xは同年10月に民事再生手続開始の決定を受け、平成19年2月20日付の内容証明郵便で、適法な支給ではないとして返還を求めたが、Yは応じなかった。

訴えと下級審の判断

XはYに対し、総会決議がないことなどを理由に、不当利得返還請求権または不法行為に基づく損害賠償請求権によって同額の支払を求めた。Yは、この請求は信義則に反し権利の濫用だと争った。原審（東京高判平20.10.30）は、決議等がない以上Yの受領は法律上の原因を欠き不当利得になるとしたうえで、代表者が内規による支給の意思表示をした証拠はなく、Xが民事再生手続中で役員以外の再生債権者との関係も考える必要があるとして、信義則違反等の主張を退け、Xの請求を認容すべきものとした。Yが上告受理を申し立てた。

要点

在職中の職務執行の対価である退職慰労金は報酬等に含まれ、定款か株主総会決議で定めなければならない
定款の定めも株主総会決議もなければ具体的な報酬請求権は発生せず、支給された金銭は不当利得になる
決議を欠いて支給された退職慰労金でも、会社の返還請求が信義則違反・権利濫用として許されない場合がある
いったん具体的に定まった報酬は契約内容となり、取締役の同意がなければ株主総会決議でも減額・不支給にできない

判旨

最高裁は、総会決議等がない以上Yに退職慰労金請求権は生じておらず、受領が不当利得になることは「否定し難い」と認めた。そのうえで、Xでは99%以上を持つ代表者の決裁で総会決議に代えてきたこと、催告の約10日後に送金され返還要求は約1年後だったことからYが決裁済みと信じても「無理からぬものがある」こと、代表者が送金直後にこれを知っていたなら「事実上黙認してきたとの評価を免れない」こと、Yが従前の受給者と同等以上の業績を主張していることを挙げ、不支給とすべき合理的理由などの特段の事情がない限り、返還請求は「信義則に反し、権利の濫用として許されない」とした。民事再生中であることなどはこの結論を左右しないとし、事実審理のため原判決を破棄して差し戻した（竹内行夫裁判官の反対意見がある）。

観点 1

在職中の職務執行の対価である退職慰労金は報酬等に含まれ、定款か株主総会決議で定めなければならない

退職慰労金や死亡時の弔慰金も、在職中の職務執行の対価として支払われる限り361条1項の「報酬等」に当たり、定款に定めがなければ株主総会の決議が要る（最判昭39.12.11、最判昭48.11.26）。ただし総会が額そのものを決める必要はなく、明示または黙示に支給基準を示し、具体的な額・時期・方法の決定を取締役会に委ねる決議は許される（最判昭44.10.28）。他方、基準を示さずに無条件で一任することは許されない。額が確定しない報酬は具体的な算定方法を決議で定めることもできる（361条1項2号）。本判決はこの前提に立ち、決議等を欠く以上請求権は生じないとした。

よくある誤り

退職慰労金は在職中の報酬ではないから株主総会の決議は不要である（×）
退職慰労金については定款または総会決議で支給総額を定めなければならない（×。基準を示して取締役会に委ねればよい）
退職慰労金の決議では確定額を定める必要があり、算定方法を定めることはできない（×。361条1項2号）
取締役が死亡した場合の弔慰金は報酬等に当たらないから決議は不要である（×。職務執行の対価なら決議が要る）

短答での問われ方

報酬規制の総合問題の一肢として繰り返し出る。予備H24第20問ア・司法H24第42問ア（弔慰金も職務執行の対価なら総会決議が必要、○）、司法H18第46問1（退職慰労金は総額を定める必要があるか、×）、予備R1第21問2（基準を示して取締役会に委任できる、○）・3（算定方法は定められない、×）。本判決そのものを問う短答肢は見当たらないが、本判決の前提知識としてこの整理が欠かせない。

論文での書き方

論文では「退職慰労金も在職中の職務執行の対価である以上361条1項の報酬等に当たる」と一文で前提を置き、次に「本件では定款の定めも総会決議もない」と事実を確認してから、請求権の発生・不当利得・信義則の順に進む。内規があるだけでは決議に代わらない点を明示する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2012年第20問ア応用

判例によれば，取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は，それが在職中の職務執行の対価であるときは，株主総会の決議によらなければならない。

司法試験 2012年第42問ア応用

判例によれば，取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は，それが在職中の職務執行の対価であるときは，株主総会の決議によらなければならない。

司法試験 2006年第46問 1応用

判例によれば，取締役の退職慰労金については，定款又は株主総会決議で取締役に対する支給額の総額を定めることを要する。

予備試験 2019年第21問 2応用

判例の趣旨によれば，退任する取締役の退職慰労金については，株主総会の決議により，明示的又は黙示的に，その支給に関する基準を示し，具体的な金額等は当該基準によって定めるべきものとして，その決定を取締役会の決定に委任することができる。

予備試験 2019年第21問 3応用

退任する取締役の退職慰労金に係る株主総会の決議においては，確定した額を定めるのではなく，具体的な算定方法を定めることはできない。

観点 2

定款の定めも株主総会決議もなければ具体的な報酬請求権は発生せず、支給された金銭は不当利得になる

報酬規制の趣旨は、取締役が自分たちで報酬を決めるお手盛りを防ぎ、額の決定を株主の判断に委ねることにある。そのため定款・決議がなければ、額が社会通念上相当かどうかにかかわらず具体的な報酬請求権は生じない（最判平15.2.21）。本判決も、内規があり代表者の決裁で払う慣行があっても、決議等を欠く以上Yに請求権はなく、受領は法律上の原因を欠くとした。もっとも、株主全員の同意は総会決議と同視される余地があり（最判平15.2.21が示唆）、決議なく払った報酬を後の総会決議で追認すれば、特段の事情がない限り支払は有効になる（最判平17.2.15）。本件では送金について決議も代表者の決裁も無く、こうした治癒の事情は認定されていない。

よくある誤り

定款・総会決議がなくても、社会通念上相当な額であれば取締役は報酬を請求できる（×）
会社の内規に支給基準がある以上、総会決議がなくても退職慰労金請求権は発生する（×）
決議を欠いて支払われた報酬は、後で総会が追認しても有効にならない（×。最判平17.2.15）
本判決は、代表者が99%以上の株式を持つことから総会決議があったのと同視し、請求権の発生を認めた（×。請求権は発生していないとした）

短答での問われ方

予備R6第21問エ（決議なく払った報酬も事後の総会決議があれば特段の事情がない限り有効、○）が直接の関連肢。本判決は追認の判例とは別の筋（返還請求の制限）で決議の欠缺を処理した点を区別する。請求権の不発生という出発点は本判決も最判平15.2.21も同じである。

論文での書き方

規範は「報酬規制の趣旨はお手盛り防止と株主の自主的判断の確保にあるから、定款・決議がなければ具体的報酬請求権は生じない。ただし株主全員の同意や事後の追認があれば趣旨は満たされる」。あてはめでは、①全員同意・追認で治癒できないか、②できないなら不当利得が成立し、③次に信義則で返還請求を制限できるか、という順に検討する。

論証カードランク A

取締役報酬の事後的な減額・不支給と決議を欠く報酬支給の追認（361条1項）

定款又は株主総会決議により報酬額が具体的に定められた取締役につき、会社が一方的に報酬を減額・不支給とすることの可否、及び定款の定めも株主総会決議もないまま支給された報酬を事後の株主総会決議で追認できるかが問題となる。取締

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2024年第21問エ対比

定款の定めも株主総会の決議もなく支払われた取締役の報酬について事後に株主総会の決議を経たときは、特段の事情がない限り、当該報酬の支払は有効である。

観点 3

決議を欠いて支給された退職慰労金でも、会社の返還請求が信義則違反・権利濫用として許されない場合がある

本判決の中心である。不当利得の成立を認めつつ、①大株主である代表者の決裁で総会決議に代えてきた慣行、②催告から約10日で内規どおりの額が送金され、会社が返還を明確に求めたのは約1年後だったこと（受領者が決裁済みと信じても無理がない。ただし送金担当者と通謀していれば別）、③代表者が送金直後に知っていたなら事実上黙認したと評価されること、④受領者が従前の受給者と同等以上の業績を上げてきたと主張していること、を前提とすれば、不支給の合理的理由など特段の事情がない限り返還請求は許されないとした。支給の意思表示が認定できないことや民事再生中であることだけでは結論は変わらない。ただし最高裁は事実を確定せず審理不尽で差し戻したのであり、返還請求を直ちに否定したわけではない。

よくある誤り

決議を欠いて支給された退職慰労金は、法律上の原因がない以上、会社は常に全額の返還を求めることができる（×）
返還請求が権利濫用となる以上、そもそも不当利得は成立しない（×。不当利得の成立は認めたうえで行使を制限する構成）
本判決は会社の返還請求を権利濫用として棄却する自判をした（×。審理不尽として破棄差戻し）
会社が民事再生手続中であれば、再生債権者の利益を考えて返還請求は当然に許される（×。それだけでは結論は変わらないとした）

短答での問われ方

短答で本判決をそのまま引いた肢は配信範囲の過去問に見当たらない。出るとすれば「決議を欠く支給は常に返還を要する（×）」「信義則・権利濫用により返還請求が制限される場合がある（○）」の形であり、不当利得の成立自体は否定されない点、結論が差戻しである点を正確に押さえる。追認（最判平17.2.15）・全員同意（最判平15.2.21）と並べ、決議欠缺の三つの救済の筋として覚える。

論文での書き方

閉鎖会社で退任取締役が退職慰労金を受け取れない（または返還を迫られる）事案で使う。不当利得の成立を認めた後、「もっとも、会社の返還請求が信義則（民法1条2項）に反し権利の濫用（同条3項）として許されない場合がある」と展開する。考慮要素は、決議に代わる慣行の有無と支配株主の関与、受領者の信頼が無理からぬものか、会社側の黙認・放置期間、他の退任者との均衡と業績、不支給の合理的理由である。本判決は決裁による支給の慣行と支配株主の黙認がありうる事案での事例判断であり、そうした事情のない会社にまで広げない。反対意見が指摘するとおり、一般条項の安易な適用は361条の趣旨を没却しかねないので、事実を具体的に拾う。

論証カードランク A

取締役報酬の事後的な減額・不支給と決議を欠く報酬支給の追認（361条1項）

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観点 4

いったん具体的に定まった報酬は契約内容となり、取締役の同意がなければ株主総会決議でも減額・不支給にできない

本判決と対になるのは、決議等で額が具体的に定まった後の場面である。定款・総会決議（総会で総額を定め取締役会が配分した場合を含む）によって報酬額が具体的に決まると、それは会社と取締役の任用契約の内容となって双方を拘束するから、後に総会が無報酬とする決議をしても、その取締役が同意しない限り報酬請求権は失われない。職務内容が常勤から非常勤に大きく変わった場合でも同じである（最判平4.12.18）。退職慰労年金についても、総会決議を経て具体的な債権を取得した退任取締役の同意なく、内規の廃止によって未支給分を失わせることはできない（最判平22.3.16）。決議の前は請求権がなく（本判決）、決議の後は同意なく奪えない、という対比で整理する。

よくある誤り

総会決議で報酬額が具体的に定まっていても、後の総会決議で無報酬にすれば、取締役が同意しなくても請求権は失われる（×）
職務が常勤から非常勤に変わったのであれば、同意がなくても報酬を減額できる（×。最判平4.12.18）
退職慰労年金の内規が取締役会決議で廃止されれば、既に退任した取締役の未支給分も当然に失われる（×。最判平22.3.16）

短答での問われ方

予備H24第20問イ・司法H24第42問イ（無報酬決議で請求権を失う、×）、司法H18第46問3（同意なく減額できない、○）、予備R4第20問エ（同意しない限り請求権を失わない、○）、予備R1第21問5（退職慰労年金の内規廃止の効力は既退任者に及ばない、○）。本判決とは逆に「決議が既にある」場面であることを確認してから解く。

論文での書き方

報酬の減額・不支給が問題になる事案では、まず額が具体的に定まっていたか（決議・配分決定の有無）を認定する。定まっていなければ請求権の発生自体の問題（本判決・最判平15.2.21の筋）、定まっていれば契約の拘束力の問題（最判平4.12.18の筋）と振り分ける。役職と報酬を連動させる内規があり、取締役がそれを了知して就任した場合には、減額への黙示の同意を認める余地を論じる。

論証カードランク A

取締役報酬の事後的な減額・不支給と決議を欠く報酬支給の追認（361条1項）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2012年第20問イ対比

判例によれば，株主総会の決議に基づいて取締役の報酬の額が具体的に定められた場合でも，その後，株主総会がその取締役の報酬を無報酬とする旨の決議をしたときは，その取締役は，これに同意しなくても報酬を請求することができなくなる。

司法試験 2012年第42問イ対比

司法試験 2006年第46問 3対比

判例によれば，各取締役の報酬額が具体的に定められた場合，株主総会決議をもってしても，当該取締役の同意なくその報酬額を減額することはできない。

予備試験 2022年第20問エ対比

判例の趣旨によれば、取締役は、株主総会の決議によって当該取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その後の株主総会によってその報酬を無報酬に変更する旨の決議がされたとしても、その変更に同意しない限り、報酬請求権を失わない。

予備試験 2019年第21問 5対比

判例の趣旨によれば，退任した取締役が株主総会の決議を経て株式会社の内規に従い具体的な退職慰労年金債権を取得した場合には，その後，取締役会の決議によって当該内規が廃止されたときであっても，退任取締役相互間の公平を図るため集団的，画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから，当該内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし，その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできない。