役員の報酬等に関する株主総会決議
役員の報酬等に関する株主総会決議（最判昭39.12.11）は、辞任した監査役への退職慰労金について、株主総会が金額・時期・方法を取締役会に一任した決議が、報酬は総会で決めるという規制に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、退職慰労金も職務執行の対価なら報酬に含まれ無条件の一任は許されないとしつつ、慣例となった一定の基準に従う趣旨の一任であれば有効としました。退職慰労金の基準一任を認めた判例で、在任中の報酬の総額一任と区別して問われます。
事案
報酬の決め方の決まりと会社の慣行
当時の商法269条は、取締役の報酬は定款に額の定めがなければ株主総会の決議で決めると定め、同法280条がこれを監査役に準用していた（現在の会社法361条・387条に当たる）。取締役が自分たちの取り分を自ら決めてしまう弊害を防ぐ趣旨である。被告の会社（名古屋鉄道）では、役員が辞めて退職慰労金を出すたびに総会へ議案を出し、総会は金額・時期・方法を取締役会に委ねていた。委ねられた取締役会は好きに決めるのではなく、会社の業績、本人の勤続年数、担当した業務、功績の大きさなどから金額をはじき出す一定の基準に従って決めており、このやり方が会社の慣例になっていた。
常任監査役への退職慰労金と一任決議
昭和33年11月18日の株主総会で、辞任した常任監査役に退職慰労金を贈ることについて、これまでと同じく金額・支給期日・支払方法を取締役会に一任するという決議がされた。決議の文言そのものには基準への言及はなかったが、原審は、従来の慣例に従って額を定めるという意味を黙って含ませて決議したものと認定している。この決議に基づいて、800万円の退職慰労金が支払われた。
株主の訴えと下級審
これに対し株主が、制限のない一任決議は報酬規制に反するとして、決議の無効確認を求めて訴えた。第一審の名古屋地裁（昭和36年9月19日）は、決議には一定の基準に従うという制限が暗に付いているとして請求を棄却し、名古屋高裁（昭和37年10月31日）も控訴を退けた。株主は上告し、基準や慣例はどの会社にもあるのだから、それを理由に一任を許せば報酬規制は空文になると主張した。
要点
- 退職慰労金も在職中の職務執行の対価として支給される限り報酬等に当たり、株主総会の決議が要る
- 退職慰労金の額を取締役会に無条件で一任することは許されないが、一定の支給基準に従う趣旨で一任する決議は有効である
- 基準一任が有効といえるには、支給基準が存在し、株主がその内容を知ることのできる状況にあることが求められる
- 在任中の報酬は総額（上限額）を総会で定めれば配分を取締役会に委ねられるが、監査役の配分は監査役の協議による
判旨
最高裁は、役員の退職慰労金は「その在職中における職務執行の対価として支給されるものである限り」報酬に含まれ、定款に額の定めがなければ総会決議で定めるべきもので、「無条件に取締役会の決定に一任することは許されない」と述べ、上告人の一般論自体は認めた。そのうえで、本件決議は金額等を無条件に委ねたのではなく、慣例となっている一定の基準に従う趣旨であったから、総会で「金額等に関する一定の枠が決定された」ものと評価でき、報酬規制の趣旨に反する無効な決議とはいえないとして、上告を棄却した。総額や上限額を決議していなくても、基準に従う趣旨での一任なら有効とした点に意義がある。
観点 1
退職慰労金も在職中の職務執行の対価として支給される限り報酬等に当たり、株主総会の決議が要る
報酬規制（会社法361条1項、監査役は387条1項）の対象は、名目を問わず職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益である。退職慰労金は辞めた後に払われるが、在職中の働きに報いる後払いの性質を持つから、職務執行の対価として支給されるものである限り報酬に含まれる。残った役員が将来の自分の退職時の先例を意識して額を膨らませるおそれがあり、お手盛りに近い危険があることも理由になる。死亡退任時の弔慰金も同様で、職務執行の対価であれば総会決議が必要である（最判昭48.11.26）。逆に、対価性のない純然たる遺族への見舞金であれば規制の外に出る余地がある。賞与・社宅の低額貸与なども対価であれば同じ扱いとなる。
よくある誤り
- 退職慰労金は退任後に支給されるものであり、委任契約上の報酬ではないから、株主総会の決議を経ずに取締役会限りで支給できる（×）
- 死亡した取締役の遺族に支給する弔慰金は、名称が弔慰金である以上、職務執行の対価であっても株主総会の決議は不要である（×）
- 取締役に社宅を低い賃料で貸すことは会社から金銭が出ていかないから、報酬規制の対象外である（×。相場との差額が財産上の利益に当たる）
- 会社が取締役・監査役であった者に支給する金員は、職務執行の対価であるか否かを問わずすべて総会決議が必要である（×。対価性が基準）
短答での問われ方
共通H24（司法2012第42問・予備2012第20問）アは、死亡時の弔慰金も職務執行の対価なら総会決議が要るとして○。直接の根拠は最判昭48.11.26だが、その前提は本判決の「職務執行の対価として支給される限り報酬に含まれる」という定式である。司法H18第46問5は社宅の低額提供を規制外とする×肢で、名目・形態を問わず対価であれば報酬等に当たるという同じ発想で切れる。
論文での書き方
論文では、まず361条の趣旨をお手盛り防止と述べ、そこから「報酬等」を名称を問わず職務執行の対価と定義する。退職慰労金について、後払い的性格と、残存役員が自分の将来の先例として額を高めるおそれを挙げて報酬等に含めると論じる。あてはめでは、支給額が勤続年数・役職・功績など在職中の職務と連動して算定されているかを拾い、対価性を認定する。
論証カードランク S
取締役の報酬規制と退職慰労金の取締役会一任（361条）
取締役の報酬等の額を定款又は株主総会決議で定めていない場合、あるいは決議で総額のみを定めて配分を取締役会に一任した場合の適否が問題となる。361条1項の趣旨は、取締役が自ら報酬を決定することによる会社財産の不当な流出（お
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司法試験 2012年 第42問 ア応用
判例によれば，取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は，それが在職中の職務執行の対価であるときは，株主総会の決議によらなければならない。
予備試験 2012年 第20問 ア応用
判例によれば，取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は，それが在職中の職務執行の対価であるときは，株主総会の決議によらなければならない。
司法試験 2006年 第46問 5応用
低賃料での取締役への社宅の提供は，会社財産を社外に流出させるものではないから，定款又は株主総会決議で定める必要はない。
観点 2
退職慰労金の額を取締役会に無条件で一任することは許されないが、一定の支給基準に従う趣旨で一任する決議は有効である
総会が金額・支給期日・支払方法を何の制約もなく取締役会に丸投げすれば、取締役が自分たちで額を決めるのと変わらず、報酬規制の意味がなくなる。そこで無条件の一任は許されない。しかし本判決は、決議が明示または黙示に一定の支給基準に従う趣旨を含んでいれば、総会がその基準を通じて金額の枠を決めたと評価できるとし、総額や上限額を決議しなくても有効とした。退任者が1人だけのこともある退職慰労金では、総額を決議させると個人の受給額が露わになるという事情も背景にある。この考え方は最判昭44.10.28などで、総会決議が明示又は黙示に支給基準を示し、具体的な額等はその基準で定めるものとして取締役会に委ねる形として定着した。現行法では、額が確定しない報酬等について算定方法を総会で定めることもできる（361条1項2号）。
よくある誤り
- 判例によれば、取締役の退職慰労金については、定款又は株主総会決議で支給額の総額を定めることを要する（×）
- 退職慰労金については、株主総会が取締役会に決定を一任することは一切許されない（×。基準に従う趣旨なら有効）
- 株主総会が金額・支給期日・支給方法の決定を無条件に取締役会に一任しても、事後に取締役会が合理的な額を定めれば有効である（×。無条件の一任自体が許されない）
- 退職慰労金の総会決議では確定額を定めなければならず、具体的な算定方法を定めることはできない（×。361条1項2号）
短答での問われ方
予備R1（2019）第21問2は、明示・黙示に支給基準を示して具体的な金額等の決定を取締役会に委任できるとして○。司法H18（2006）第46問1は、退職慰労金でも総額の決議が要るとして×。予備R1第21問3は、確定額でなく算定方法を定めることはできないとして×で、条文（361条1項2号）の知識と組み合わせて問われる。同問5は、基準一任の後に総会決議を経て具体的な退職慰労年金債権を取得した退任取締役から、内規の廃止だけを理由に同意なく債権を失わせることはできないとして○（最判平22.3.16）。基準一任は額が決まる前の話であり、決まった後の権利は会社が一方的に奪えないと区別する。「無条件の一任」と「基準に従う一任」を取り違えさせるのが典型である。
論文での書き方
規範は「無条件の一任は許されないが、明示又は黙示に一定の支給基準に従う趣旨で一任する決議は、総会が支給額の枠を定めたものとして有効」と立てる。あてはめでは、①慣行や内規として基準が確立しているか、②基準が勤続年数・役職・功績倍率など数値を当てはめれば額が出る程度に明確か、③決議がその基準に従う趣旨を含むと読めるか、を事実から拾う。基準があっても功績評価に大きな裁量が残るなら、お手盛り防止として不十分だという批判がある点も触れておくとよい。
論証カードランク S
取締役の報酬規制と退職慰労金の取締役会一任（361条）
取締役の報酬等の額を定款又は株主総会決議で定めていない場合、あるいは決議で総額のみを定めて配分を取締役会に一任した場合の適否が問題となる。361条1項の趣旨は、取締役が自ら報酬を決定することによる会社財産の不当な流出（お
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予備試験 2019年 第21問 2直接
判例の趣旨によれば，退任する取締役の退職慰労金については，株主総会の決議により，明示的又は黙示的に，その支給に関する基準を示し，具体的な金額等は当該基準によって定めるべきものとして，その決定を取締役会の決定に委任することができる。
司法試験 2006年 第46問 1直接
判例によれば，取締役の退職慰労金については，定款又は株主総会決議で取締役に対する支給額の総額を定めることを要する。
予備試験 2019年 第21問 3応用
退任する取締役の退職慰労金に係る株主総会の決議においては，確定した額を定めるのではなく，具体的な算定方法を定めることはできない。
予備試験 2019年 第21問 5対比
判例の趣旨によれば，退任した取締役が株主総会の決議を経て株式会社の内規に従い具体的な退職慰労年金債権を取得した場合には，その後，取締役会の決議によって当該内規が廃止されたときであっても，退任取締役相互間の公平を図るため集団的，画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから，当該内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし，その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできない。
観点 3
基準一任が有効といえるには、支給基準が存在し、株主がその内容を知ることのできる状況にあることが求められる
本判決は「どの会社にも基準はある」という上告理由に正面から答えておらず、基準の中身や株主への周知を問題にしていない。その後、下級審が、支給基準が存在すること、その内容が報酬規制の趣旨に合うこと、株主が基準の存在を容易に知り得ることを求めたのをきっかけに、最高裁も、株主が基準を知り得る状況にあったことを指摘したうえで基準一任を有効とするようになった（最判昭44.10.28、最判昭48.11.26、最判昭58.2.22）。もっとも、基準が作られていることさえ明らかなら、中身は総会で質問できれば足りるとされており、知り得るといえる水準は緩やかである。現在は、取締役が退職慰労金の議案を基準によって定める形で出すとき、株主総会参考書類に基準の内容を記載するか、株主が確認できる措置をとることが求められている（会社法施行規則82条2項）。
よくある誤り
- 支給基準が取締役会の内部にだけ存在し、株主がその存在も内容も知り得なくても、基準に従う趣旨の一任決議である以上当然に有効である（×）
- 支給基準を株主総会の席上で全文朗読しなければ、基準一任の決議は無効となる（×。知り得る状況にあれば足りるとされてきた）
短答での問われ方
短答では本判決の結論（基準一任は有効）が問われるのが中心で、周知性の要件まで正面から問う肢は配信範囲には見当たらない。もっとも、予備R1第21問2の「明示的又は黙示的に、その支給に関する基準を示し」という表現は、総会決議で基準が示されていることを前提にした言い回しであり、基準の示し方が問われる素地はある。
論文での書き方
論文では、本判決の規範に加えて、基準の存在・内容の合理性・株主が知り得る状況という要素を挙げ、それぞれを事実で埋めるのが答案の厚みになる。株主総会で基準の内容について質問されたのに取締役が説明を拒んだ事案なら、説明義務違反（314条）による決議取消し（831条1項1号）の問題にもつながる。基準が数値を入れれば額が一義的に出る程度でなければ説明として足りない、という下級審の流れにも触れられるとよい。
論証カードランク S
取締役の報酬規制と退職慰労金の取締役会一任（361条）
取締役の報酬等の額を定款又は株主総会決議で定めていない場合、あるいは決議で総額のみを定めて配分を取締役会に一任した場合の適否が問題となる。361条1項の趣旨は、取締役が自ら報酬を決定することによる会社財産の不当な流出（お
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在任中の報酬は総額（上限額）を総会で定めれば配分を取締役会に委ねられるが、監査役の配分は監査役の協議による
在任中の報酬では、総会が取締役全員の総額や上限額を決めれば、その範囲で誰にいくら払うかを取締役会に任せてもお手盛りの危険は生じないから適法である（最判昭60.3.26）。取締役会がさらに代表取締役に配分を任せることも許される（最判昭31.10.5）。使用人を兼ねる取締役は、使用人としての給与体系がはっきり確立していれば、取締役分の報酬だけを総会で決議すれば足りる（最判昭60.3.26）。本判決は退職慰労金について、総額ではなく支給基準で総会が枠をはめる方法を認めたもので、どちらも総会が枠を決めている点は同じである。他方、監査役の報酬は、総会が総額だけ定めた場合、配分は監査役の協議で決める（387条2項）。監査役の独立性を守るためで、取締役会に配分を委ねることはできない。本件の受給者は監査役であったが、判決当時はこの規定がまだなかった。
よくある誤り
- 取締役の報酬は株主総会で各取締役の額を個別に定めなければならず、総額だけ定めて配分を取締役会に委ねることはできない（×）
- 監査役の報酬について総額のみを総会で定めた場合、各監査役への配分は取締役会の決定に委ねることができる（×。監査役の協議）
- 監査役会設置会社では、各監査役の報酬額は監査役の過半数による監査役会の決議で定める（×。協議であり監査役会の多数決ではない）
- 使用人兼務取締役については、使用人としての給与体系が確立していても、使用人分給与も総会で決議しなければならない（×。最判昭60.3.26）
短答での問われ方
共通H24第42問ウ（総額を定めて配分を取締役会に委ねられる・○）、予備R1第21問1（上限額の決議と代表取締役への再委任・○）、司法H18第46問2（使用人分給与も決議が要る・×）と予備R5（2023）第21問5（給与体系が確立していても取締役分だけの決議はできない・×）、司法H18第46問4（監査役の配分を取締役会に委ねる・×）、予備R2（2020）第21問ウ（監査役会の多数決で配分・×）。同じ大問に本判決の肢と並んで出るので、総額一任と基準一任を区別して覚える。
論文での書き方
論文では、報酬決定の方法を論じるとき、まず総会が金額の枠を定めたといえるかを問い、在任中の報酬なら総額・上限額の決議、退職慰労金なら支給基準に従う趣旨の決議で枠が確保されると整理する。監査役の報酬については、独立性確保という別の趣旨（387条）があるため、取締役会の関与を前提とした議論を持ち込まない点に注意する。
論証カードランク S
取締役の報酬規制と退職慰労金の取締役会一任（361条）
取締役の報酬等の額を定款又は株主総会決議で定めていない場合、あるいは決議で総額のみを定めて配分を取締役会に一任した場合の適否が問題となる。361条1項の趣旨は、取締役が自ら報酬を決定することによる会社財産の不当な流出（お
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司法試験 2012年 第42問 ウ対比
判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。
予備試験 2012年 第20問 ウ対比
判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。
予備試験 2019年 第21問 1対比
判例の趣旨によれば，取締役の報酬については，株主総会の決議により，取締役全員の報酬の総額の最高限度額を定め，各取締役に対する配分の決定を取締役会の決定に委任することができ，その委任を受けた取締役会は，その決議によって，各取締役の報酬の額の決定を代表取締役に再委任することができる。
司法試験 2006年 第46問 2対比
判例によれば，使用人兼務取締役については，取締役として受ける報酬に関する事項のみを株主総会で決議するのでは足りず，使用人分給与についても株主総会で決議することを要する。
予備試験 2023年 第21問 5対比
判例の趣旨によれば、使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合であっても、使用人兼務取締役について、別に使用人として給与を受けることを予定しつつ、取締役として給与を受ける報酬額のみを株主総会で決議することはできない。
司法試験 2006年 第46問 4対比
監査役報酬について，株主総会決議では，監査役ごとに報酬額を定めることなく監査役全員に支給する総額のみを定め，各監査役に対する具体的配分は，取締役会の決定に委ねることができる。
予備試験 2020年 第21問 ウ対比
監査役会設置会社において，監査役の報酬について，株主総会の決議によって，監査役の全員の報酬の総額のみを定めたときは，各監査役の個人別の報酬の額は，当該総額の範囲内において，監査役の過半数をもって行う監査役会の決議によって定めなければならない。
関連する判例
- 退職慰労金の支給基準と取締役会への一任最判昭44.10.28同旨明示又は黙示に支給基準を示して具体的金額等の決定を取締役会に委ねることを許すとして、本判決の考え方を定式化した。
- 弔慰金と取締役の報酬最判昭48.11.26同旨死亡時の弔慰金を含む退職慰労金が職務執行の対価なら報酬に当たるとし、基準一任を株主が基準を知り得る状況とあわせて有効とした。
- 最判昭58.2.22同旨基準の内容が全部明らかでなくても株主が知り得る状況にあれば基準一任は有効とした流れに属する。
- 取締役の報酬の総額決議と配分の委任・使用人兼務取締役最判昭60.3.26対比在任中の報酬は総額を総会で定めれば配分を取締役会に委ねられるとした。総額による枠と基準による枠の対比で覚える。
- 報酬の配分の代表取締役への再委任最判昭31.10.5対比総会から配分を任された取締役会が代表取締役に再一任することを認めた。
- 退職慰労年金債権と内規の廃止最判平22.3.16対比総会決議を経て具体化した退職慰労年金債権は、内規廃止によってその同意なく失わせることはできないとした。
- 取締役の報酬の変更最判平4.12.18対比総会決議で具体的に定まった報酬は契約内容となり、本人の同意なく無報酬にできないとした。
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