判例集／商法／利益相反の間接取引

利益相反の間接取引

重要度 A 商法利益相反取引最大判昭43.12.25　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

利益相反の間接取引（最大判昭43.12.25）は、会社が代表取締役個人の借金を引き受ける契約にも取締役会の承認が必要かが問題になった判例です。大法廷は、取締役の得で会社の損になる行為を防ぐという規制の目的からこうした間接取引も承認の対象とし、承認のない取引の無効を第三者に言うには相手方の悪意（事情を知っていたこと）を会社が立証すべきだとしました。現在の会社法356条1項3号の間接取引規制の出発点となった判例で、利益相反取引の範囲を学ぶ基本になります。

事案

当時の規制の姿

本件に適用されたのは昭和25年改正後の商法265条である。同条は、取締役が会社の財産を譲り受けたり会社から金銭を借りたりするなど、取締役が自己または第三者のために会社と取引をするには取締役会の承認が必要であり、承認があれば民法108条（自己契約・双方代理の禁止）は適用しないと定めていた。条文の書きぶりは、会社と取締役が向かい合う「直接取引」を想定しており、最判昭39.3.24も、この種の規定の「取引」は直接取引に限られるとしていた。そのため、会社が取締役以外の者と契約するが実質的には取締役だけが得をする取引（間接取引）が規制の外に置かれるのかが争われていた。現在は会社法356条1項3号が間接取引を明文で規制しているが、その出発点が本判決である。

代表取締役個人の債務を会社が引き受けた

Aは、妻の名義で始めた電気製品の小売店を実質的に自分で営んでおり、仕入先のX株式会社に対して買掛代金の債務を個人として負っていた。Aはこの店を会社組織に改めることにして昭和34年1月にY株式会社を設立し、自ら代表取締役に就いた。その頃、AはY社を代表してX社との間で、自分の買掛代金債務265万4008円をY社が引き受ける契約を結んだ。契約の当事者はY社とX社であり、Aは形式上は取引の相手方ではないが、引受けによってAは負担を軽くし、Y社は債務を背負うことになる。Y社では設立以来取締役会が招集されたことがなく、この債務引受についても取締役会の承認はなかった。記録によれば、Y社の株式の大部分はA夫妻が持ち、残りは従業員名義で、Aが事業全般を一人で切り回していた。

訴えと下級審の判断

X社はY社に対し、売掛代金の支払を求めて訴えを起こし、その中にはY社が引き受けたAの債務も含まれていた。第1審（名古屋地判昭41.4.28）はX社の請求を認めた。これに対し原審（名古屋高判昭42.8.25）は、本件の債務引受は商法265条の取引に当たるところ、取締役会の承認を受けていないから無効であるとして、X社の請求のうち引受けにかかる部分を退けた。X社が上告し、最高裁は大法廷で判断した。

要点

取締役個人の債務を会社が引き受ける行為は、会社と第三者の契約でも利益相反取引として承認が必要になる。
承認のない利益相反取引は無効だが、第三者との取引では会社が承認の欠缺と相手方の悪意を立証しなければ無効を主張できない。
利益相反取引で会社に損害が出れば、承認を受けていても関与した取締役の任務懈怠が推定される。
抽象的に見て会社に損害が生じ得ない取引や、株主全員の同意がある取引には、承認は要らない。
承認のない利益相反取引の無効を主張できるのは会社だけで、取引をした取締役の側からは主張できない。

判旨

大法廷は、商法265条は取締役が自分の利益を図って会社に不利益な行為を濫りにすることを防ぐ趣旨だから、同条の「取引」には直接取引だけでなく、取締役個人の債務を会社が代表取締役を通じて引き受けるような「取締役個人に利益にして、会社に不利益を及ぼす行為」も含まれるとし、従来の判例を変更した。承認のない行為は、民法108条の適用除外規定の反対解釈から「一種の無権代理人の行為として無効」となるのが本来である。ただし、会社以外の第三者との取引では善意の第三者を保護する必要があるから、会社は承認がなかったことに加えて相手方が悪意であることを主張・立証して初めて無効を主張できる。本件ではX社の悪意の主張・立証がないので、Y社は無効を主張できず、X社の請求は全部認容された（破棄自判）。

観点 1

取締役個人の債務を会社が引き受ける行為は、会社と第三者の契約でも利益相反取引として承認が必要になる。

本判決は、規制の目的を、取締役が自分の得になり会社の損になる行為を勝手にするのを防ぐ点に求め、形式上の当事者が会社と第三者であっても、取締役個人の債務の引受けのように取締役に利益で会社に不利益な行為は規制の対象に入るとした。直接取引に限るとした最判昭39.3.24はこの限度で変更された。その後の昭和56年改正で間接取引が条文に書き込まれ、現在は会社法356条1項3号が、会社による取締役の債務の保証その他取締役以外の者との間で会社と取締役の利益が相反する取引を規制している。承認機関は株主総会（普通決議）、取締役会設置会社では取締役会である（356条1項・365条1項）。

よくある誤り

会社が取締役の債務を引き受ける契約は、会社と債権者の間の契約にすぎないから、利益相反取引の規制を受けないとする（×）
取締役会設置会社でない会社で利益相反取引の承認を得るには、株主総会の特別決議が必要とする（×）

短答での問われ方

本判決の事案そのものが、司法試験2013年問44エ（代表取締役の債務を会社が引き受ける場面）として出ている。承認機関と決議要件は司法試験2009年問42ウ（取締役会非設置会社では株主総会の普通決議）で問われた。

論文での書き方

まず356条1項2号の直接取引か3号の間接取引かを振り分ける。間接取引に当たるかは、外から見て会社の負担で取締役が利益を受ける構造かどうかで判断すると規範を立て、保証・債務引受・担保提供など会社が取締役の債務を背負う形かをあてはめる。2号の「ために」は名義で判断し、実質的な利害対立は3号で拾うという整理と併せて書くとよい。

論証カード

利益相反取引（356条1項2号・3号）

取締役と会社との間の取引が会社法356条1項2号・3号の利益相反取引に当たるか、また会社の承認を欠く取引の効力はどうなるかが問題となる。利益相反取引規制の趣旨は、取締役が会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図る危

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第42問ウ応用

取締役が自己のために取締役会設置会社でない会社と取引をしようとするときに承認を受けなければならない株主総会の決議は，特別決議ではなく，普通決議である。

観点 2

承認のない利益相反取引は無効だが、第三者との取引では会社が承認の欠缺と相手方の悪意を立証しなければ無効を主張できない。

承認を欠く行為は、民法108条と同じく無権代理行為に準じて無効となるのが原則である。会社と取締役が直接向かい合う取引では、会社は取締役に対して承認がないことだけを理由に無効を主張でき、取締役が承認があると信じていたかどうかは問題にならない。これに対し、会社以外の第三者と取締役が会社を代表して結んだ取引では、取引の安全のため、会社が承認のなかったことと相手方がそれを知っていたことの両方を主張・立証して初めて無効を相手方に主張できる（相対的無効）。判旨は悪意を「その旨を知つていること」と述べ、重過失を同視するかは示していない。なお、承認のない競業取引は取締役の責任を生じさせるだけで、取引そのものは有効である。

よくある誤り

直接取引の相手方である取締役が、有効な取締役会決議があると信じていたときは、会社は無効を主張できないとする（×）
間接取引の相手方は、取締役会の承認があったことを自ら立証しなければ、会社に履行を求められないとする（×）
承認のない競業取引も利益相反取引と同様に無効であり、善意の相手方にだけ対抗できないとする（×）

短答での問われ方

予備試験2013年問21ウ（直接取引で取締役が承認ありと信じても会社は無効を主張できる）、司法試験2013年問44エ（間接取引で相手方が承認なしを知っていれば会社に効力が及ばない）が本判決そのものの出題である。司法試験2010年問43の2（承認なしの貸付けは借りた取締役に対し無効）も同じ知識で解ける。司法試験2007年問42イは、競業取引は承認がなくても有効であることとの対比である。

論文での書き方

承認を欠く取引の効力は、原則無効（民法108条類似の無権代理的無効）を述べたうえで、取引安全との調和から相対的無効とし、会社が承認の欠缺と相手方の悪意（重過失を含めるかは自説で示す）を主張・立証すべきとする。あてはめでは、相手方が承認の不存在を知っていたことをうかがわせる事情（取締役との関係の近さ、取引の不自然さ、会社の規模や機関運営の実情）を拾う。相対的無効の考え方は手形の振出しについての最大判昭46.10.13にも引き継がれている。

論証カード

利益相反取引（356条1項2号・3号）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2013年第44問エ直接

代表取締役GがHに対して負担する債務について，Gが，会社を代表して，取締役会の承認を受けないで，その債務を引き受けた場合において，Hが取締役会の承認を受けていないことを知っていたときは，その債務引受けの効力は，会社には及ばない。

予備試験 2013年第21問ウ直接

判例によれば，本件取引が利益相反取引であるにもかかわらず，取締役会の承認を受けずにされた場合でも，Bが有効な取締役会の承認があったと信じて取引をしていたときは，甲社は，Bに対し，本件取引の無効を主張することはできない。

司法試験 2010年第43問 2応用

金銭の貸付けが取締役会の承認を受けずにされた場合には，株式会社は，金銭の貸付けを受けた取締役に対して，当該貸付けに係る契約の無効を主張することができる。

司法試験 2007年第42問イ対比

取締役が取締役会の承認を受けずに競業取引を行った場合には，当該取引は無効であるが，当該取引の相手方が取締役会の承認を受けていないことにつき善意でかつ重大な過失がないときは，会社は，無効であることを当該相手方に対抗することができない。

観点 3

利益相反取引で会社に損害が出れば、承認を受けていても関与した取締役の任務懈怠が推定される。

取引の効力とは別に、会社に損害が生じたときの取締役の責任が問題になる。直接取引・間接取引のいずれでも、利益相反の当事者である取締役、取引を決定した取締役、承認決議に賛成した取締役は、任務を怠ったものと推定される（会社法423条3項）。承認を受けていても推定は外れない。例外は監査等委員会設置会社で、監査等委員でない取締役が監査等委員会の承認を受けたときは推定されない（同条4項）。推定は覆せるのが原則だが、自己のために直接取引をした取締役だけは、帰責事由がないことを証明しても責任を免れない（428条1項）。任務懈怠の推定（423条3項）は利益相反取引だけに、取締役の得た利益を損害額と推定する規定（同条2項）は承認のない競業取引だけに働き、入れ替わることはない。

よくある誤り

取締役会の承認を受けて利益相反取引をした取締役は、会社に損害が生じても任務懈怠が推定されないとする（×）
承認のない利益相反取引で取締役が得た利益の額は、会社の損害額と推定されるとする（×）
間接取引の当事者である取締役や、第三者のために直接取引をした取締役も、無過失を証明しても責任を免れないとする（×）
取引を決定した代表取締役も無過失責任を負うとする（×）
取締役会の承認を受けた競業取引で会社に損害が生じたときも、取締役の任務懈怠が推定されるとする（×）

短答での問われ方

予備試験2022年問22アウエオ、予備試験2018年問22アウ、予備試験2013年問21アイ、司法試験2010年問43の3・5、司法試験2007年問42エが、推定の範囲・無過失責任の範囲・損害額推定の有無を組み合わせて問う。予備試験2022年問22イは、任務懈怠の推定を競業取引に置き換えた肢で×である。予備試験2024年問21ア（承認があれば責任なし）は×、予備試験2016年問22の4（監査等委員会の承認で推定が外れる）は○である。

論文での書き方

利益相反取引の事案では、取引の効力（本判決の相対的無効）と取締役の損害賠償責任（423条1項・3項、428条）を分けて論じる。責任の場面では、どの取締役が3項各号のどれに当たるかを特定し、推定を前提に帰責事由の不存在の反証ができるか、自己のための直接取引で428条1項が働くかを順に検討する。

この観点で解ける過去問（14肢）

予備試験 2022年第22問ア応用

取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けていたとしても、取締役の任務を怠ったものと推定される。

予備試験 2022年第22問ウ対比

取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取締役が、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示せず、その承認を受けていなかったときは、当該取引によって当該取締役又は当該第三者が得た利益の額は、当該取締役の任務懈怠によって生じた損害の額と推定される。

予備試験 2022年第22問エ応用

取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役又は当該第三者と当該取引をすることを決定した当該会社の代表取締役は、任務を怠ったことが当該代表取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明することにより、その責任を免れることができる。

予備試験 2022年第22問オ応用

当該会社が取締役の債務の保証をすることその他取締役以外の者との間において当該会社と取締役との利益が相反する取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役は、任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても、その責任を免れることができない。

予備試験 2022年第22問イ対比

取締役が自己又は第三者のために当該会社の事業の部類に属する取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けていたとしても、取締役の任務を怠ったものと推定される。

予備試験 2013年第21問ア応用

本件取引が利益相反取引である場合には，Bが特別の利害関係を有する取締役としてこれを承認する取締役会の議決に加わっていなかったとしても，本件取引により甲社に損害が生じたときは，Bは，その任務を怠ったものと推定される。

予備試験 2013年第21問イ対比

本件取引が利益相反取引であるにもかかわらず，取締役会の承認を受けずにされた場合には，本件取引によりBが得た利益の額は，甲社に生じた損害の額と推定される。

予備試験 2018年第22問ア対比

取締役会設置会社の取締役が取締役会の承認を受けないで自己のために当該取締役会設置会社と取引をしたときは，当該取引によって当該取締役が得た利益の額は，当該取締役がその任務を怠ったことによって当該取締役会設置会社に生じた損害の額と推定される。

予備試験 2018年第22問ウ応用

株式会社の取締役が第三者のために当該株式会社と取引をした場合において，当該取締役がその任務を怠ったことによって当該株式会社に損害が生じたときは，当該取締役の当該株式会社に対する損害賠償責任は，任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。

司法試験 2010年第43問 3応用

金銭の貸付けを受けた取締役が弁済期限までに弁済せず，株式会社に損害が生じた場合において，当該貸付けに関する取締役会の承認の決議に賛成した他の取締役は，その任務を怠ったものと推定される。

司法試験 2010年第43問 5応用

金銭の貸付けを受けた取締役が弁済期限までに弁済せず，株式会社に損害が生じた場合において，当該貸付けを決定した代表取締役は，職務を行うにつき責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても，当該株式会社に対して損害を賠償する責任を免れることができない。

司法試験 2007年第42問エ応用

取締役が自己のために株式会社と取引をし，それによって当該株式会社に損害が生じた場合には，当該取締役は，任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明することにより，当該取引に係る任務懈怠責任を免れることができる。

予備試験 2024年第21問ア応用

取締役会設置会社において、利益相反取引をすることについて取締役会の承認を受けたときは、当該取引をした取締役は、当該取引によって生じた当該取締役会設置会社の損害を賠償する責任を負わない。

予備試験 2016年第22問 4応用

取締役と会社との利益相反取引によって会社に損害が生じた場合であっても，当該取締役（監査等委員であるものを除く。）が事前に当該利益相反取引につき監査等委員会の承認を受けたときは，当該取締役がその任務を怠ったものとは推定されない。

観点 4

抽象的に見て会社に損害が生じ得ない取引や、株主全員の同意がある取引には、承認は要らない。

利益相反取引の規制は会社、ひいては株主の利益を守るためのものなので、守るべき利益が害されるおそれのない場面には及ばない。外形上は直接取引でも、取締役が会社に無利息・無担保で金銭を貸すように、抽象的に見て会社に損害が生じ得ない取引は承認を要しない（最判昭38.12.6）。これに対し、鑑定評価額を代金にする売買のように、個別に見れば価格が公正でも、類型として会社と取締役の利害が対立する取引は承認が必要であり、公正かどうかは承認の場で審査される。また、株主全員の同意がある取引（最判昭49.9.26）や、全株式を持つ取締役と会社との取引（最判昭45.8.20）も、害される株主がいないので承認は要らない。

よくある誤り

取締役が全株式を持ち会社が実質的に個人経営であっても、会社から取締役への貸付けには取締役会の承認が必要とする（×）
鑑定評価額を代金とする不動産の買受けなら、利益相反取引の承認は不要とする（×）
取締役が会社に無利息・無担保で金銭を貸し付ける場合にも、利益相反取引として承認が必要とする（×）

短答での問われ方

予備試験2013年問21エ（取締役から会社への無利息・無担保の貸付けは承認不要で○）・オ（鑑定評価額を代金とする買受けでも承認不要とするのは×）、司法試験2010年問43の4（全株式を持つ取締役への貸付けにも承認が必要とするのは×）、司法試験2009年問42ア（株主全員の合意があれば承認不要で○）が、承認不要の範囲を問う。

論文での書き方

規制の趣旨（会社の利益保護）から出発し、①抽象的に会社が損をし得ない取引、②株主全員の同意や一人会社のように害される株主がいない場合は承認不要とする規範を示す。あてはめでは、取引の類型と株主構成を具体的に認定する。本判決の事案でも、株式の大部分がA夫妻に集中していた点をどう評価するかで裁判官の意見が分かれており、名義株を含め全株式が実質的に取締役に帰属すると認定できるかが分かれ目になる。射程として、他に株主がいてその同意もない場合には、この例外は使えない。

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第21問エ対比

判例によれば，本件取引の内容が，Bが甲社に対して無利息かつ無担保で金銭を貸し付けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

予備試験 2013年第21問オ対比

判例によれば，本件取引の内容が，不動産鑑定士による鑑定評価の評価額を代金額として甲社がBから不動産を買い受けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

司法試験 2010年第43問 4対比

判例によれば，株式会社の取締役が当該株式会社の全株式を所有し，当該株式会社の営業が実質上当該取締役の個人経営のものにすぎないときであっても，当該株式会社が当該取締役に対して金銭の貸付けをするためには，当該貸付けに関する取締役会の承認が必要である。

司法試験 2009年第42問ア対比

判例によれば，取締役会設置会社において，取締役と会社との間の取引が株主全員の合意によってされた場合には，利益相反取引としての取締役会の承認を受けることを要しない。

観点 5

承認のない利益相反取引の無効を主張できるのは会社だけで、取引をした取締役の側からは主張できない。

規制は会社の利益を守るためのものだから、承認がないことを理由とする無効を持ち出せるのは会社に限られ、取引の相手方となった取締役が自分の都合で無効を主張することは許されない（最判昭48.12.11）。本判決が、会社は取締役に対して無効を「主張し得る」と、会社を主語にして述べているのもこの理解に沿う。同じ発想は、取締役会決議を経ずにされた重要な業務執行（会社法362条4項）にも現れる。決議がないことを理由とする無効は原則として会社だけが主張でき、譲渡された債権の債務者のような会社以外の者は、会社の取締役会が無効を主張すると決議しているなどの特段の事情がない限り主張できない（最判平21.4.17）。

よくある誤り

承認のない利益相反取引について、取引の相手方である取締役も会社に対して無効を主張できるとする（×）
取締役会決議を経ない重要な業務執行に当たる取引について、特段の事情がなくても会社以外の者が無効を主張できるとする（×）
取締役会決議を経ずに会社の重要な債権が譲渡され、譲受人が決議のないことを知っていたときは、債務者が譲受人に譲渡の無効を主張できるとする（×）

短答での問われ方

司法試験2013年問44ウ（重要な債権の譲渡について債務者が無効を主張できるとする肢で×）、司法試験2014年問43オ・予備試験2014年問21オ（会社以外の者も無効を主張できるとする肢で×）が出ている。いずれも利益相反取引ではなく重要な業務執行の肢だが、会社を守るための手続違反による無効は会社だけが主張できる、という同じ考え方で解ける。

論文での書き方

取締役の側が承認のないことを理由に履行を拒んだり返還を求めたりする場面で使う。規制の趣旨が会社の保護にあることを示し、無効を主張できるのは会社に限られるという規範を立てて、取締役の主張を退ける。あてはめでは、無効を言い出しているのが誰かを確定する。射程として、取締役会決議を欠く重要な業務執行についても、特段の事情がない限り会社以外の者は無効を主張できないことに触れる。

論証カード

利益相反取引（356条1項2号・3号）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2013年第44問ウ応用

代表取締役が，会社を代表して，取締役会の決議を経ないで，会社の重要な財産であるEに対する金銭債権をFに譲渡した場合において，Fが取締役会の決議を経ていないことを知っていたときは，Eは，Fに対し，その債権譲渡の無効を主張することができる。

司法試験 2014年第43問オ応用

代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合には，特段の事情がない限り，その会社以外の者も，取締役会の決議を経ていないことを理由とするその取引の無効を主張することができる。

予備試験 2014年第21問オ応用