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重要財産の譲渡と特別決議

重要度 A 商法事業譲渡最大判昭40.9.22　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

重要財産の譲渡と特別決議（最大判昭40.9.22）は、営業を止めていた会社が工場の財産を売却したことが、株主総会の特別決議を要する営業譲渡に当たるかが問題になった判例です。大法廷は、特別決議を要する営業譲渡は商法総則の営業譲渡と同じ意味で、有機的に一体となった財産を譲り、営業活動を引き継がせ、競業避止義務を伴うものをいうとし、単なる営業用財産の譲渡は当たらないとしました。会社法467条の事業譲渡の意味を定めた判例として、短答で直接問われています。

事案

特別決議を要する営業譲渡と争点

当時の商法245条1項1号は、株式会社が「営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ譲渡」をするには株主総会の特別決議を経なければならないと定め、昭和25年改正で反対株主の株式買取請求権も設けられていた。他方、商法総則（当時の24条以下）にも営業譲渡の規定があり、営業を譲渡した者は法律上当然に競業避止義務を負う（当時の25条）。現在の会社法では、467条1項1号・2号と309条2項11号が特別決議を、21条が競業避止義務を定めており、文言が「営業」から「事業」に改められただけで中身は変わっていない。本件では、会社の工場財産の売却が、この特別決議を要する営業譲渡に当たるかが争われた。

何が起きたか

X株式会社（払込資本金150万円）は製材加工と製品販売を主な事業としていたが、経営が悪化し、昭和28年12月から営業を止めていた。昭和30年9月、Xは、必要なときはいつでも返すという条件で、製材工場の土地建物と運搬用の軌道設備をY協同組合に無償で貸した。昭和31年11月、Xの代表取締役は、株主総会の特別決議も取締役会の決議も経ないまま、工場を構成する土地・建物・機械器具類一式を代金580万円でYに売り、代金を受け取った。工場はXにとって唯一といってよい工場であった。Yは木材・製材品の市売を行う組合で、土地建物は市売の土場と事務所に使う目的で買い受けたものであり、製材業を引き継ぐことはYの目的の範囲外であった。

訴えと下級審

同年12月、XはYに物件の返還を求めたが、Yは応じなかった。Xは、この売買はXの唯一の営業用財産の譲渡であって営業の全部または重要な一部の譲渡に当たり、特別決議を欠くから無効であると主張して、明渡し等を求めて提訴した。Yは売買により所有権を取得したとして、所有権の確認等を求める反訴を起こした。第一審（長野地裁木曽支部）、控訴審（東京高判昭36.9.25）ともXが敗訴した。控訴審は、当事者のどちらにも物件を有機的一体として機能する財産として売買する意思はなく、本件は営業を構成していた個々の財産の売買にすぎないと認定した。Xが上告した。

要点

特別決議を要する事業譲渡は会社法21条以下の事業譲渡と同じ意味である
判例は株主保護より法律関係の明確性と取引の安全を重く見て範囲を絞った
事業譲渡は取引行為なので財産も債務も個別の手続を踏まなければ移らない
競業避止義務は事業譲渡の結果であり特約で免除できる
特別決議を欠く事業譲渡は無効であり訴えによらずに主張できる

判旨

大法廷は、特別決議を要する営業譲渡は商法総則の営業譲渡と同じ意味であるとし、「一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）」の全部または重要な一部を譲渡し、譲渡会社がその財産で営んでいた「営業的活動」を譲受人に受け継がせ、譲渡会社が法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うものをいうと定義した。内容の明らかな既存の概念を使ったのは、「単なる営業用財産の譲渡」を規制の外に置き、「法律関係の明確性と取引の安全」を図るためである。重要な営業用財産の一括譲渡にも決議を要するという主張は、効力が相手方に分からない「譲渡会社の内部的事情」に左右されるとして退け、原審を是認した。6名の裁判官が反対意見を述べた。

観点 1

特別決議を要する事業譲渡は会社法21条以下の事業譲渡と同じ意味である

判例は、特別決議の対象となる事業（営業）譲渡を、商法総則・会社法21条以下の事業譲渡と同じ概念と解した。中身は、①得意先関係などの事実関係を含め、一定の事業目的のために組織化され有機的一体として働く財産を譲り渡すこと、②譲渡会社がその財産で営んでいた事業活動を譲受人に引き継がせること、③譲渡会社が法律上当然に競業避止義務（会社法21条）を負う結果を伴うこと、である。したがって、土地・建物・機械を一括して売っても、事業活動の承継を伴わなければ事業譲渡に当たらず、その財産が会社にとって唯一・最重要でも結論は変わらない。逆に、この中身を備えていれば契約の形は売買に限られず、事業の全部を現物出資する場合も事業の全部の譲渡として特別決議を要する。

よくある誤り

譲渡会社に重大な影響を及ぼす重要な事業用財産の譲渡であれば、事業活動の承継がなくても事業譲渡に当たる（×）
467条1項の事業譲渡は、株主保護のため21条の事業譲渡より広く解するのが判例である（×。判例は同一の意義とする）
工場が譲渡会社の唯一の営業用財産であったことを理由に、判例は特別決議を要するとした（×。それは反対意見の立場）

短答での問われ方

予備 R4 第27問イが直接の出題で、「単なる事業用財産の譲渡は、譲渡会社に重大な影響を及ぼすものでも事業の譲渡に当たらない」を○とする。判例の三要素を正確に覚え、反対意見（重要財産の譲渡も含める立場）と取り違えないことが要になる。予備 H23 第17問オ・司法 H23 第38問オは、会社が事業の全部を現物出資するときに株主総会の特別決議を要するとする肢で、○である。

論文での書き方

467条1項の「事業の譲渡」の意義を問われたら、法解釈の統一性と取引の安全を理由に21条以下と同義と述べ、①組織化された有機的一体の財産の譲渡、②事業活動の承継を規範に置く。あてはめでは、得意先・ノウハウ・従業員が移っているか、譲受人がその財産で同じ事業を続けているかを具体的に拾う。

論証カードランク A

事業譲渡の意義と承認決議を欠く事業譲渡の効力（467条1項）

会社が財産を譲渡した場合に、それが株主総会の特別決議を要する「事業の全部又は重要な一部の譲渡」（会社法467条1項1号・2号、309条2項11号）に当たるか、また決議を欠く譲渡の効力はどうなるかが問題となる。まず、法解釈

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第27問イ直接

判例の趣旨によれば、単なる事業用財産の譲渡は、たとえそれが譲渡会社に重大な影響を及ぼすようなものであっても事業の譲渡に該当しない。

予備試験 2011年第17問オ応用

株式会社が発起人となってその事業の全部を現物出資する場合には，現物出資をする会社において株主総会の特別決議を経なければならない。

司法試験 2011年第38問オ応用

株式会社が発起人となってその事業の全部を現物出資する場合には，現物出資をする会社において株主総会の特別決議を経なければならない。

観点 2

判例は株主保護より法律関係の明確性と取引の安全を重く見て範囲を絞った

判例は、既に商法総則で使われ内容が比較的はっきりした「営業の譲渡」という言葉を使ったのは、単なる営業用財産の譲渡でなく営業そのものの譲渡だけを規制するためだと説明した。財産の重要性で決めると、その財産が会社にとってどれほど大事かという、相手方には分からない会社の内部事情で譲渡の効力が左右され、取引の安全を害するからである。これに対し反対意見は、会社の存立の基礎を代表取締役が株主の知らないうちに処分できるのは不当だとして、重要な工場の譲渡も含めるべきだとした。重要財産の処分は、現在は取締役会の決議事項（362条4項1号）として別に規律されている。

よくある誤り

判例は、事業譲渡に当たるかを譲渡会社の内部事情である財産の重要性によって判断した（×）
重要な財産の処分は、取締役会設置会社でも株主総会の特別決議を要する（×。取締役会決議事項）

短答での問われ方

短答では、事業譲渡の範囲を問う肢（予備 R4 第27問イ）の背後にある理由として問われる。重要財産の処分（362条4項1号・取締役会決議）と事業譲渡（467条1項・株主総会特別決議）の機関の違いは、組織再編や取締役会の権限の問題で混ぜて出されるので区別しておく。

論文での書き方

論文では、規範の理由づけで、株主保護と取引安全の対立を一言示し、判例が明確性・取引安全を優先したことを書く。反対説（重要財産の譲渡も含める立場）は株主保護に厚いが、362条4項1号との役割分担が崩れる点を指摘して退ける。

論証カードランク A

事業譲渡の意義と承認決議を欠く事業譲渡の効力（467条1項）

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観点 3

事業譲渡は取引行為なので財産も債務も個別の手続を踏まなければ移らない

判例の定義によれば、事業譲渡は組織化された財産を契約で譲り渡す取引行為であり、合併のように権利義務がまとめて当然に移る包括承継ではない。そのため、不動産なら登記、債権なら譲渡の通知・承諾というように、個々の財産ごとに移転の手続と対抗要件が必要になる。債務を譲受人に免責的に引き受けさせるには債権者の承諾が要り、それが無い限り譲渡会社の債務は残る。事業譲渡契約には合併契約のような法定の記載事項はなく、移す財産や債務の範囲は当事者が契約で決める。また、事業の全部を譲渡しても、合併と違って譲渡会社は当然には解散しない。

よくある誤り

事業譲渡の効果として、事業を構成する資産と債権債務は特段の手続なしに譲受人へ当然に移転する（×）
事業譲渡契約には、吸収合併契約と同様に会社法所定の事項を定めなければならない（×）
事業の全部を譲渡した会社は、吸収合併の消滅会社と同じく当然に解散する（×）

短答での問われ方

予備 R4 第27問ア（当然移転は×）、予備 R4 第23問エ（法定記載事項は×）が典型である。予備 H24 第25問イ・エ、司法 H24 第47問イ・エ、司法 H20 第47問 2・3、司法 H18 第48問 1、予備 R4 第23問イも、合併（包括承継・当然解散）との対比で同じ知識を問う。司法 H20 第47問 4 は、特定の債務を承継しないと契約で定めればその債務は移らないとする肢で、○である。

論文での書き方

論文では直接の論点になりにくいが、事業譲渡と合併・会社分割の違い（特定承継か包括承継か、債権者異議手続の有無）を説明する場面で、事業譲渡は取引行為であることを前提に置く。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2022年第27問ア応用

営業又は事業の譲渡の効果として、特段の手続を要することなく、営業又は事業を構成する資産及び債権債務は譲渡人から譲受人に当然に移転する。

予備試験 2022年第23問エ応用

吸収合併及び事業譲渡は、いずれも、吸収合併契約又は事業譲渡契約において、会社法所定の事項を定めなければならない。

予備試験 2022年第23問イ対比

吸収合併の場合には、消滅会社はそれによって当然に解散し、事業の全部の譲渡の場合にも、譲渡会社はそれによって当然に解散する。

予備試験 2012年第25問イ対比

吸収合併の場合には，消滅会社はそれによって当然に解散するが，事業譲渡の場合には，譲渡会社はその事業の全部を譲渡してもそれによって当然には解散しない。

予備試験 2012年第25問エ応用

吸収合併の場合には，消滅会社の債務は個々の債権者の同意なくして存続会社に承継されるが，事業譲渡の場合には，譲渡の相手方が譲渡会社の債務を免責的に引き受けるためには，個々の債権者の同意を得なければならない。

司法試験 2012年第47問イ対比

司法試験 2012年第47問エ応用

司法試験 2008年第47問 3応用

事業の譲受けをした会社が当該譲受けに係る財産の移転につき第三者に対抗するには，個々の財産についての対抗要件を具備しなければならない。

司法試験 2006年第48問 1応用

吸収合併においては，吸収合併消滅会社の債務は当然に吸収合併存続会社に承継されるが，事業譲渡においては，譲渡会社が債権者の承諾を得て譲受会社に免責的債務引受けをさせない限り，譲渡会社の債務は存続する。

司法試験 2008年第47問 2対比

事業の全部の譲渡をしても，当該譲渡をした会社は，当然には消滅しない。

司法試験 2008年第47問 4応用

事業の譲渡において，当該事業に含まれる特定の債務を承継しない旨を事業譲渡契約で定め，この事業譲渡を承認する株主総会の決議があった場合，当該債務は承継されない。

観点 4

競業避止義務は事業譲渡の結果であり特約で免除できる

判例は、譲渡会社が法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うことを定義に入れたが、会社法21条1項の競業避止義務は「当事者の別段の意思表示がない限り」生じる任意規定であり、特約で免除できる。特約の有無で事業譲渡に当たるかが変わるのは不自然なので、この部分は独立の要件ではなく、①②を満たす取引に法律上伴う効果を示したものと読むのが一般的である。なお、譲渡会社は同一・隣接市町村で20年間同じ事業をしてはならず、特約で禁止する場合も30年が上限となる（21条1項・2項、商法16条1項・2項）。

よくある誤り

事業譲渡に伴う譲渡人の競業避止義務は、当事者の合意によっても免除できない（×）
競業避止義務を特約で排除した譲渡は、事業譲渡に当たらなくなる（×。通説はこれを独立の要件と見ない）

短答での問われ方

予備 R4 第27問ウが「合意で免除できない」を×とする。司法 H24 第51問アのように、特約で競業をしない旨を定めても30年を超えられない点も、商法総則の営業譲渡で問われる。

論文での書き方

論文の規範では、③競業避止義務の負担は①②を満たした場合の帰結にすぎないと一言添え、特約で競業避止義務を排除していても事業譲渡該当性は否定されないと処理する。

論証カードランク A

事業譲渡の意義と承認決議を欠く事業譲渡の効力（467条1項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第27問ウ応用

営業又は事業の譲渡が行われた場合に生じる譲渡人の競業避止義務は、譲渡人と譲受人との間の合意によってもこれを免除することはできない。

司法試験 2012年第51問ア応用

Aは，同一の営業をしない旨の特約をした場合であっても，営業譲渡の日から30年を経過すれば，乙市内において同一の営業をすることができる。

観点 5

特別決議を欠く事業譲渡は無効であり訴えによらずに主張できる

本件は事業譲渡に当たらないとされたため、決議を欠いた場合の効力は判断していない。この点は後の最判昭61.9.11が、特別決議を欠く事業譲渡は株主保護のため絶対的に無効であり、譲渡会社だけでなく譲受人からも無効を主張できると述べた（ただし事案によって信義則上主張が許されないことがある）。合併・会社分割と違い、事業譲渡には無効の訴えの制度がなく、無効は一般原則どおりどの訴訟でも主張できる。本判決が事業譲渡の範囲を絞ったのは、このように効力が強く否定される結果を、相手方に分からない事情で生じさせないためでもある。