書面による議決権行使と委任状勧誘

短答での問われ方

本判決の委任状の解釈を直接問う肢は、短答の過去問には見当たらない。出るとすれば、委任状の文言よりも委任者の合理的な意思を重視したこと、集計の誤りが決議方法の法令違反（831条1項1号）として取消事由になることの組合せである。議題と議案の区別は株主提案権の問題で使う。予備 R5（2023）第20問 エ は、議案の要領の通知請求との関係では、複数の取締役選任議案を候補者の数にかかわらず1つの議案とみなすという規定（305条4項）を正しい肢として出した。本判決の「候補者の数だけ議案が存在する」という整理は総会での採決と集計の場面のもので、場面が違うことを区別しておく。

論文での書き方

まず議題と議案を定義し、定款の員数の上限から、両提案が同じ議題の下で競合する議案であると認定する。ここを飛ばして「株主提案の議題」「会社提案の議題」と書くと、次の解釈の理由が立たなくなる。規範は「代理権の範囲は委任状の文言だけでなく、勧誘の経緯や当時の状況から委任者の合理的な意思を探って定める」。あてはめでは、経営権の争奪、員数の上限ゆえ両方に賛成できないこと、委任者が撤回できたことを拾い、会社提案には賛成しない趣旨と結論する。そのうえで、委任状分を出席議決権数から外した集計を831条1項1号の「決議の方法」の法令違反と評価する。射程は、候補者の数が員数の枠を超えて競合する場合に限られ、両立しうる議案どうしにまで当然には及ばない。

短答での問われ方

本判決の結論は、規制に形式上合わない委任状でも当然に無効とはならないという形で問われうる。周辺の制度は定番で、代理行使を定款で全面禁止できないことは 予備 H28（2016）第20問 1、書面を提出した後も代理人による行使や本人の出席による行使ができることは同問 3、司法 H21（2009）第41問 オ、予備 H25（2013）第19問 イ・司法 H25 第41問 イ（同じ肢）で出た。書面投票が義務となる基準は、司法 H21 第41問 エ（1000人以上なら定款がなくても書面で行使できる）、予備 H23（2011）第21問 イ・司法 H23 第42問 イ（同じ肢）、予備 H27（2015）第19問 エ（大会社というだけでは義務にならない）で問われている。

論文での書き方

会社側が委任状の形式の不備を理由に議決権を数えなかった事案では、規制の趣旨（株主に議案ごとの判断の機会と材料を与えること）に照らし、形式違反が代理権授与を無効にするかを実質的に検討する。提案権の行使期限と招集通知の時間差から、株主側に会社提案の賛否欄を求めるのは無理があることを指摘し、会社と株主の公平を軸に結論を出す。本判決が扱ったのは、株主側の勧誘で会社提案の賛否欄を欠いた場面であり、勧誘した者自身の提案について賛否欄を欠く場合にまで同じ結論が及ぶとは書かない。

短答での問われ方

条文知識として、司法 H25（2013）第39問 イ と司法 H18（2006）第40問 イ が同じ観点で解ける（特定の株主への無償供与は権利行使に関する供与と「推定」されるのであって、みなされるのではない）。同問 ウ は、株主が自己の計算でした供与は120条1項に当たらないことを問う。司法 H25 第39問 ア は最判平18.4.10（好ましくない株主の議決権行使を避ける目的で、その株主から株式を譲り受けるための対価を第三者に供与することも「株主の権利の行使に関し」に当たる）で、要件の解釈の対比として本判決と並べる。

論文での書き方

規範は、120条1項の趣旨（会社運営の健全性・公正の確保と会社財産の浪費防止）から、原則禁止としつつ三要件を満たすときは違法性が否定されると立てる。あてはめでは、経営権の争奪の最中に会社の側が贈呈を決めたという状況のもとで、贈呈が会社提案への賛成票の獲得に結びついていないかを目的の正当性として検討し、一人500円・総額452万円を額の相当性として評価する。三つのうち一つでも欠ければ違法となる。違法とした後は、供与を受けた株主の議決権行使が加わった決議を決議方法の法令違反として831条1項1号につなげる。射程として、金券による議決権行使の勧奨を一律に違法とした判決ではないことを一言添える。

短答での問われ方

予備 H24（2012）第22問 オ と司法 H24 第45問 オ（同じ肢）は、関与した取締役が、自ら供与した場合を除き、注意を怠らなかったことの証明で免れるとする正しい肢である。司法 H25（2013）第39問 エ は「注意を怠ったかどうかにかかわらず」支払義務を負うとする誤りの肢、同問 オ は受けた者が役員等でなければ代表訴訟を起こせないとする誤りの肢である。

論文での書き方

決議の効力とは別に責任追及を問う設問で使う。120条1項違反を認定したうえで、受けた者には3項の返還義務、関与した取締役には4項の支払義務を条文に沿って示す。取締役については、自ら供与したのか関与にとどまるのかを事実から振り分け、後者なら注意を怠らなかったことの証明の成否を検討する。株主が追及する場合は847条1項の代表訴訟によることを示す。本判決の訴えは決議の取消しを求めるものであり、これらの責任は審理の対象になっていない。

短答での問われ方

予備 H25（2013）第26問 エ が、決議の方法が法令に違反する場合でも「重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさない」ときは裁量により棄却できるという要件をそのまま正しい肢として出した。「かつ」を「又は」に変える、対象を決議の内容の法令違反に広げる、といった形の誤りに注意する。本判決の処理（候補者ごとに結論への影響を見て、一部を取り消し一部を棄却する）は事例の形で問われうる。

論文での書き方

取消事由を認めた後に、831条2項の二要件（違反する事実が重大でないこと・決議に影響を及ぼさないこと）を順に検討する。集計の誤りでは、正しく数え直したときに可決・否決が入れ替わるかを候補者ごとにあてはめる。利益供与では、会社財産を使って議決権行使に働きかけること自体が総会の公正を害するから、供与を受けた株主の議決権の数にかかわらず重大性が否定されにくく、裁量棄却は容易に認められないと論じる。