取締役の競業避止義務
取締役の競業避止義務（東京地判昭56.3.26）は、パン・菓子の会社の代表取締役が、別の製パン会社を事実上支配して経営していたことが、会社と同じ種類の商売をする「競業取引」に当たるかが問題になった判例です。裁判所は、肩書がなくても株式の大部分を握り事実上の主宰者として経営していれば「第三者のために」競業取引をしたことになるとし、会社が進出を企図していた市場での事業にも競業関係を認めました。会社の承認なしにしてはならない競業取引の範囲（会社法356条1項1号）を考える判例です。
事案
競業取引の規制と当事者
取締役が自分や他人の利益のために会社と同じ種類の商売をすると、会社の得意先やノウハウが流れ出し、会社の取引機会が奪われる。そこで会社法356条1項1号は、取締役が「自己又は第三者のために」会社の「事業の部類に属する取引」をするときは、重要な事実を開示して承認（取締役会設置会社では取締役会の承認。365条1項）を得なければならないとしている。本件当時は旧商法264条が同じ規制を置いていた。原告X社はパン・菓子類の製造販売を目的とする会社で、昭和38年当時は千葉県を含む関東一円を販売地域としていた。被告YはX社の代表取締役で、同社の経営を握っていた。
千葉のA社と大阪のC社
千葉県を市場とする製パン会社A社について、YはX社として買収することを考えたが、X社の幹部に資金繰りを心配する声があったため、昭和38年から40年にかけてY個人がA社株式の大部分を取得した。取締役会にははからず、代金はX社名義で銀行から借りた資金でまかなった。以後A社は「X社の千葉工場」を商号とし、X社からの出向者が運営し、借入れにはX社が無償で保証を付けた。YはA社の代表取締役でも取締役でもなかったが、同社の経営を思いどおりに動かし、X社傘下の販売店をA社に移すことまで取締役会にはからずに行った。次に昭和41年頃、X社は関西進出を検討して調査を進めており、メインバンクから吹田市の土地を買って進出してはどうかと持ちかけられた。Yは進出を即決したが、X社の幹部や大株主には資金繰りを心配する者が多かった。そこでYは、自分と親族、Yが全株式を持つB社を株主とするC社を設立し、C社が吹田市に製パン工場を建てて同年7月に操業を始めた。資本金はY側が出したが、土地はX社が借入れをしてC社のために買い、運転資金の大半もX社からの借入れであった。商号も「X社の大阪工場」で、外から見ても実質から見てもX社の完全子会社のような存在であった。
訴えの内容
X社はYに対し、A社の経営とC社の設立・運営が代表取締役としての競業避止義務に違反するなどと主張して、損害賠償等を求めて提訴した。Yは、A社については自分は同社の代表取締役ではないから競業取引をしたことにならないと争った。
要点
- 競業会社の代表者でなくても、事実上の主宰者として経営を支配していれば「第三者のために」競業取引をしたことになる
- 会社がまだ営んでいない地域でも、進出を企図して具体的な準備を進めていれば「事業の部類に属する取引」に当たる
- 承認のない競業取引も取引自体は有効であり、承認を得ても損害賠償責任を当然に免れるわけではない
- 競業取引の救済の中心は損害賠償で、取締役等が得た利益の額が会社の損害額と推定される
判旨
請求認容。A社について、Yは代表者でも役員でもないが、株式の大部分を握り事実上の主宰者として経営してきた以上、その行為は「第三者であるA社のために、X社の営業の部類に属する取引をしてきたことに外ならず」、競業避止義務違反は明らかとした。C社について、X社が「かねてより関西市場への進出を企図し」具体的な市場調査等を進めていたこと、C社にX社の資金・信用・ブランド・技術・従業員が投入され、失敗時のリスクはX社が負い成功の果実はY側が得る構造であったことから、X社がC社を自社の一部門として建設・運営すると決めていたのと同視してよいとして競業関係を肯定した。救済として、委任又はその類推により、Yに株式の移転、取得済み配当金の返還、移転不能時の塡補賠償を求めうるとした。
観点 1
競業会社の代表者でなくても、事実上の主宰者として経営を支配していれば「第三者のために」競業取引をしたことになる
356条1項1号の「自己又は第三者のために」は、権利義務の主体となる名義で見る名義説と、損益が誰に帰属するかで見る計算説が対立する。同業他社の代表取締役としてその会社の取引をするのが「第三者のために」の典型で、当然に承認が要る。本判決はこれを一歩進め、YがA社の代表取締役でも取締役でもないのに、株式の大部分を持ち経営を意のままにしていた点をとらえて、A社のために競業取引をしたと認めた。代表者の肩書を避けるだけで規制を免れることは許されないからである。過半数の株式を持たなくても、腹心を役員に据え人的物的に援助して競業会社を支配していれば同じとした大阪高判平2.7.18もある。他方、同業他社の取締役や業務執行者に就任すること自体は「取引」ではなく、承認は要らない。
よくある誤り
- 競業会社の代表取締役に就任していない以上、全株式を保有して取引を指示していても承認は不要である（×）
- 取締役が同業他社の業務執行者に就任すること自体に取締役会の承認が必要である（×。就任は「取引」ではない）
- 競業会社の代表取締役としてその会社の取引をする場合は、自己の名義ではないから承認は不要である（×）
短答での問われ方
予備 H29 第22問 オ は、取締役が同業会社を設立して全株式を持ち、自分は代表取締役にならずに取引を継続的に決定して代表取締役に指示している事例で「承認は要しない」とする誤りの肢であり、本判決がそのまま出題された。同問 エ は同業会社の代表取締役として取引をする場合に承認が必要とする正しい肢である。司法 H21 第42問 オ は同業他社の業務執行者に就任するために承認が必要とする誤りの肢で、就任それ自体は取引ではない。「就任は取引ではない」「代表者でなくても支配していれば取引あり」の二つを取り違えないこと。
論文での書き方
規範は「自己又は第三者のために」を計算説で立てる（規制の趣旨は会社に帰属すべき利益の流出防止にあるから、名義ではなく損益の帰属で判断する）。そのうえで、取締役が同業他社を代表していない事案では、取締役自身が「取引をする」と言えるかが別に問題となるので、株式保有割合、役員の送り込み、資金・人員の提供、経営への指示などから事実上の主宰者性を認定し、取締役の取引と同視する流れで書く。
論証カード
競業取引（356条1項1号）
取締役が会社と同種の事業に関与する場合、それが会社法356条1項1号の競業取引に当たり、会社の承認を要するかが問題となる。競業取引規制の趣旨は、会社の事業上の機密や顧客情報に通じた取締役が、その地位を利用して会社の取引機
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2017年 第22問 オ直接
Bが，トラックによる陸上貨物運送を行うことを事業の目的とするD株式会社（以下「D社」という。）を設立し，その発行する全部の株式を保有する場合において，自らはD社の代表取締役でないときは，甲県内における陸上貨物運送に係る取引について継続的に自ら決定してD社の代表取締役に指示しているときであっても，Bは，A社の取締役会において，当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けることを要しない。
予備試験 2017年 第22問 エ応用
Bが事業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っているC株式会社の代表取締役となって当該運送に係る取引をしようとする場合には，Bは，A社の取締役会において，当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。
司法試験 2009年 第42問 オ対比
取締役会設置会社の取締役が会社の事業と同じ種類の事業を行っている他の株式会社の業務執行者に就任するためには，当該取締役会設置会社の取締役会の承認を受けなければならない。
観点 2
会社がまだ営んでいない地域でも、進出を企図して具体的な準備を進めていれば「事業の部類に属する取引」に当たる
「事業の部類に属する取引」とは、会社の実際の事業と目的物・市場が競合し、会社と取締役の利益が衝突するおそれのある取引をいう。販売だけでなく仕入れも含まれ、製造会社の原材料の買入れも競業となりうる（最判昭24.6.4）。本判決は、C社の設立時にX社は関西で営業していなかったが、進出を企図して具体的な市場調査を進め、用地もX社が取得しており、Yが決めさえすれば直ちに進出できたこと、C社にはX社の資源が注がれ、失敗の危険はX社が負い成功の利益はY側が得る構造だったことを挙げ、競業関係を認めた。定款の目的にあるだけで全く手がけていない事業まで含めるのは広すぎるが、進出の準備が具体的に進んだ事業や一時休止中の事業は含まれると理解されている。
よくある誤り
- 会社が現にその地域で事業を開始していない以上、取締役会決議で進出を決め用地を取得していても、承認は不要である（×）
- 事業の部類に属するかは、会社が現に行っている事業との市場の競合だけで判断し、仕入れ面の競合は考慮しない（×）
- 定款の目的に記載された事業であれば、会社が全く手がけておらず進出の準備もしていなくても、常に事業の部類に属する（×。本判決は進出準備の具体性を認定したうえで競業関係を認めた）
短答での問われ方
予備 H29 第22問 ウ は、会社が事業計画と市場調査に基づき隣接県への進出を取締役会で決議し、用地を取得した後に、取締役が同県で同種の営業をしようとする事例で、未開業でも承認が必要とする正しい肢であり、本判決の事案を置き換えたものである。司法 H21 第42問 イ は「現に行っている事業との市場での競合性を基準とし、仕入先の競合を考慮する必要はない」とする誤りの肢で、直接の根拠は原材料の買入れも競業に当たりうるとした最判昭24.6.4である。
論文での書き方
規範は「会社が実際に行い又は行おうとしている事業と目的物・市場が競合する取引」と立てる。あてはめでは、進出計画の具体性（取締役会決議・市場調査・用地取得）、会社の資金・人員・信用の投入、リスクとリターンの帰属の偏りを拾う。社内に慎重論があっても進出の可能性があった以上、取締役は承認手続を踏むべきであった、と評価を添える。進出の可能性が乏しい分野なら競業取引ではなく、善管注意義務・忠実義務違反や会社の機会の奪取の問題として構成し直す。
論証カード
競業取引（356条1項1号）
取締役が会社と同種の事業に関与する場合、それが会社法356条1項1号の競業取引に当たり、会社の承認を要するかが問題となる。競業取引規制の趣旨は、会社の事業上の機密や顧客情報に通じた取締役が、その地位を利用して会社の取引機
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2017年 第22問 ウ直接
A社が，その事業計画及び市場調査に基づき，甲県に隣接する乙県内においてトラックによる陸上貨物運送を開始することを取締役会の決議によって決定し，乙県内においてトラックターミナル用の不動産を取得した後，Bが，営業として乙県内においてトラックによる陸上貨物運送を行おうとする場合には，A社が乙県内においてトラックによる陸上貨物運送をいまだ開始していないときであっても，Bは，A社の取締役会において，当該運送に係る取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。
司法試験 2009年 第42問 イ対比
判例によれば，株式会社の事業の部類に属する取引に当たるか否かを判断する場合には，株式会社が現に行っている事業との市場での競合性を基準として判断し，仕入先の競合を考慮する必要はない。
観点 3
承認のない競業取引も取引自体は有効であり、承認を得ても損害賠償責任を当然に免れるわけではない
競業取引の承認は、重要な事実を開示したうえで、取締役会を置かない会社では株主総会、取締役会設置会社では取締役会が行う（356条1項・365条1項）。取締役会設置会社では、承認を受けたかどうかにかかわらず、取引後遅滞なく重要な事実を取締役会に報告しなければならない（365条2項）。競業取引は取締役と第三者との取引であって会社は当事者ではないから、承認を欠いても取引そのものは有効で、問題は取締役の責任（423条1項）に移る。本判決も取引の効力ではなく責任を問題にした。承認には責任を免除する効果はなく、承認を得た競業で会社に損害が生じれば善管注意義務違反の責任を負いうる。規制を受けるのは取締役と執行役で、監査役は受けない。監査委員は取締役だから規制を受ける。
よくある誤り
- 承認を受けない競業取引は無効であり、相手方が善意無重過失のときに限り対抗できない（×。取引自体は有効）
- 取締役会の承認を受けて競業取引をした取締役は、会社に損害が生じても責任を負わない（×）
- 承認を受けずに競業取引をした取締役は、事後の報告義務を負わない（×。365条2項の報告は承認の有無を問わない）
- 監査役も競業取引について取締役会の承認を要する（×）
短答での問われ方
司法 H19 第42問 イ（承認のない競業取引は無効、という誤り）、司法 H21 第42問 エ（承認があれば責任なし、という誤り）、予備 R1 第20問 イ（承認がなくても事後報告は必要、○）が典型。予備 R6 第22問 イ・司法 H22 第44問 ア は規制の対象が取締役であって監査役ではないことを問う（監査委員は取締役なので規制を受ける）。
論文での書き方
承認の有無は任務懈怠の認定に効いてくる。承認なしの競業は法令違反として任務懈怠となり、承認があっても会社に損害を与える態様なら善管注意義務違反を検討する、という二段で書く。取引の効力を論じる必要は原則としてない（利益相反取引の無効論と混同しない）。
論証カード
競業取引（356条1項1号）
取締役が会社と同種の事業に関与する場合、それが会社法356条1項1号の競業取引に当たり、会社の承認を要するかが問題となる。競業取引規制の趣旨は、会社の事業上の機密や顧客情報に通じた取締役が、その地位を利用して会社の取引機
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（5肢）
司法試験 2009年 第42問 エ応用
取締役会設置会社の取締役が取締役会の承認を受けて会社の事業の部類に属する取引をしたときは，その取引によって当該会社に損害が生じても，当該取締役は，会社に対する損害賠償責任を負わない。
司法試験 2007年 第42問 イ応用
取締役が取締役会の承認を受けずに競業取引を行った場合には，当該取引は無効であるが，当該取引の相手方が取締役会の承認を受けていないことにつき善意でかつ重大な過失がないときは，会社は，無効であることを当該相手方に対抗することができない。
予備試験 2019年 第20問 イ応用
取締役会設置会社においては，第三者のために当該取締役会設置会社の事業の部類に属する取引をした取締役は，当該取引につき取締役会の承認を受けなかった場合であっても，当該取引後，遅滞なく，当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
予備試験 2024年 第22問 イ応用
取締役会設置会社の監査役が自己又は第三者のために当該取締役会設置会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、取締役会の承認を受けなければならない。
司法試験 2010年 第44問 ア応用
監査役及び監査委員は，いずれも，自己のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは，当該取引につき取締役会の承認を受けることを要しない。
観点 4
競業取引の救済の中心は損害賠償で、取締役等が得た利益の額が会社の損害額と推定される
承認のない競業取引をした取締役は423条1項の損害賠償責任を負い、取締役又は第三者が得た利益の額が会社の損害額と推定される（同条2項）。みなすのではなく推定なので反証でき、承認を得ていればこの推定は働かない。支配人（商法23条2項）や持分会社の業務執行社員（594条2項）の競業にも同じ推定がある。逆に、任務懈怠を推定する423条3項は利益相反取引の規定で競業取引には適用がなく、利益相反取引には利益額の推定がない。本判決はさらに、委任又はその類推を根拠に、YにA社・C社の株式の移転、受け取った配当金の返還、移転できないときの塡補賠償を命じた。YがX社の資金で株式を取得し、両社の全株式を実質的に握っていた事案に支えられた救済で、競業一般の効果ではない。旧商法の介入権は現行法にはない。
よくある誤り
- 承認なしの競業取引で取締役が得た利益は、会社の利益とみなされる（×。損害額の推定にとどまる）
- 承認なしの競業取引で会社に損害が生じたときは、取締役の任務懈怠が推定される（×。任務懈怠推定は利益相反取引の規定）
- 利益相反取引の承認を欠いたときも、取締役が得た利益の額が会社の損害額と推定される（×。423条2項は競業取引の規定）
短答での問われ方
予備 H29 第22問 ア（得た利益を会社の利益と「みなす」は誤り）・イ（競業に任務懈怠の推定はない）、予備 R4 第22問 イ（承認のある競業に任務懈怠の推定はない）が競業の側から問う。利益相反取引に利益額の推定を当てはめる誤りの肢は、予備 H25 第21問 イ、予備 H30 第22問 ア、予備 R4 第22問 ウ と繰り返し出ている。予備 H28 第27問 エ は支配人の無許可の競業に利益額の推定があるとする正しい肢、予備 R1 第24問 3 は合同会社で他の社員全員の承認を受けた競業にも推定が働くとする誤りの肢である。
論文での書き方
損害の主張は423条2項の推定を使うのが基本だが、現実の損害が推定額を上回るときは直接立証してよい。本判決のような株式移転請求は、取締役が会社の資金で取得した株式を自分のものにしたという委任関係の特殊性を根拠とする救済であり、一般化して書かない。
論証カード
競業取引（356条1項1号）
取締役が会社と同種の事業に関与する場合、それが会社法356条1項1号の競業取引に当たり、会社の承認を要するかが問題となる。競業取引規制の趣旨は、会社の事業上の機密や顧客情報に通じた取締役が、その地位を利用して会社の取引機
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2017年 第22問 ア応用
営業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っているBが，A社の取締役会において，当該運送に係る取引につき重要な事実を開示することも，その承認を受けることもしていない場合には，A社は，当該運送に係る取引によってBが得た利益を自己の利益とみなすことができる。
予備試験 2017年 第22問 イ応用
営業として甲県内においてトラックによる陸上貨物運送を行っているBが，A社の取締役会において，当該運送に係る取引につき重要な事実を開示することも，その承認を受けることもしていない場合において，当該運送に係る取引によってA社に損害が生じたときは，Bは，その任務を怠ったものと推定される。
予備試験 2022年 第22問 イ応用
取締役が自己又は第三者のために当該会社の事業の部類に属する取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けていたとしても、取締役の任務を怠ったものと推定される。
予備試験 2022年 第22問 ウ対比
取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取締役が、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示せず、その承認を受けていなかったときは、当該取引によって当該取締役又は当該第三者が得た利益の額は、当該取締役の任務懈怠によって生じた損害の額と推定される。
予備試験 2016年 第27問 エ対比
支配人が商人の許可を受けないで自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をしたときは，当該取引によって当該支配人又は第三者が得た利益の額は，その商人に生じた損害の額と推定される。
予備試験 2019年 第24問 3対比
合同会社の業務を執行する社員が当該社員以外の社員の全員の承認を受けて自己又は第三者のために当該合同会社の事業の部類に属する取引をしたときであっても，当該取引によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は，当該合同会社に生じた損害の額と推定される。
予備試験 2013年 第21問 イ対比
本件取引が利益相反取引であるにもかかわらず，取締役会の承認を受けずにされた場合には，本件取引によりBが得た利益の額は，甲社に生じた損害の額と推定される。
予備試験 2018年 第22問 ア対比
取締役会設置会社の取締役が取締役会の承認を受けないで自己のために当該取締役会設置会社と取引をしたときは，当該取引によって当該取締役が得た利益の額は，当該取締役がその任務を怠ったことによって当該取締役会設置会社に生じた損害の額と推定される。
関連する判例
- 大阪高判平2.7.18同旨過半数の株式を持たなくても、腹心を役員に据え援助して競業会社を事実上支配していれば競業避止義務違反とした。
- 事業の部類に属する取引と原材料の仕入れ最判昭24.6.4同旨原材料の購入取引も事業の部類に属しうるとし、事業の部類を現に行う販売市場より広く捉えた。
- 最判昭49.9.26対比利益相反取引では承認を欠く取引の効力が問題となる（株主全員の合意で承認不要）のに対し、競業取引では効力は問題にならない。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
