判例集／商法／代表取締役解職の取締役会決議と特別利害関係

代表取締役解職の取締役会決議と特別利害関係

重要度 A 商法特別利害関係取締役最判昭44.3.28　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

代表取締役解職の取締役会決議と特別利害関係（最判昭44.3.28）は、代表取締役を解任する取締役会の決議で、解任される本人が議決権を行使できるかが問題になった判例です。最高裁は、代表取締役は経営に大きな力をもつため、自分の地位が議論される場面では会社への忠実義務に従った公正な議決を期待しにくいとして、本人は特別の利害関係を有する者に当たり議決に加われないとしました。議決から外される特別利害関係取締役の典型例を示した判例で、短答ではこの結論そのものが繰り返し問われています。

事案

取締役会の決議と議決から外される取締役

取締役会設置会社では、代表取締役を選び、また辞めさせるのは取締役会の仕事である（会社法362条2項3号）。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席者の過半数の賛成で成立する（369条1項）。ただし、その決議に「特別の利害関係を有する取締役」は「議決に加わることができない」（同条2項）。本件当時は、商法260条ノ2第2項が株主総会に関する239条5項を取締役会に準用する形で同じ規律を置いていた。条文は誰が特別の利害関係を有するのかを示しておらず、解職の対象となった代表取締役本人がこれに当たるかが争われた。

2対2に割れた解任議案と、その後の債権譲渡

X社とY社は継続的な取引関係にあった。昭和30年1月5日、X社の取締役会に、代表取締役Aを代表取締役から解任する議案が出された。出席した取締役はA・B・C・Dの4名で、AとBが反対し、CとDが賛成した。Aの票を数えれば2対2で可決に届かないが、Aを除けば出席3名のうち2名が賛成したことになる。同年4月28日、AはX社を代表するとして、X社がY社に対して有する債権をY社へ譲渡した。X社は、Aは自分の解任議案について議決権をもたず議案は可決されていたから、譲渡の時点でAはもはや代表取締役ではなかったと主張し、債権譲渡が無効であることの確認を求めて訴えた。

下級審の判断と最高裁の結論

第1審（東京地判昭39.6.6）はX社の請求を棄却したが、控訴審（東京高判昭43.4.26）は第1審判決を取り消して請求を認容した。控訴審は、Aを特別利害関係人として解任決議における議決権の行使から外した。Y社は上告し、その中で株主総会の決議に関する判例を持ち出したが、最高裁第二小法廷はこの判例は本件に適切でないとして退け、上告を棄却した（民集23巻3号645頁）。判決は他に、任期満了後も後任が選ばれず取締役の権利義務を有していた代表取締役は会社の解散と同時に清算人の権利義務を有するに至ること、招集権のない平取締役が一部の取締役に通知しないまま招集した別の取締役会は有効に成立していないことも認めている。

要点

解職の対象となる代表取締役は特別利害関係取締役に当たり、その決議の議決に加われない
代表取締役の選定では候補者は特別利害関係取締役に当たらず、利益相反取引の相手方などは当たる
特別利害関係取締役は定足数と多数決の分母から除き、残りの取締役だけで決議する
代表取締役の解職は取締役会の監督権限であり、決議の時点で効力を生じ告知を要しない
株主総会では特別利害関係を有する株主も議決権を行使でき、著しく不当な決議となったときに取消事由となる

判旨

最高裁は、代表取締役の解任に関する取締役会決議では、対象となる代表取締役は「特別の利害関係を有する者」に当たり、議決権を行使できないとした。理由は、代表取締役は業務執行と会社代表の権限を通じて経営・支配に大きな力をもつので、本人の意思に反して地位を奪うかが議論される場面では、会社への忠実義務に従った公正な議決権行使を「必ずしも期待しがたく」、むしろ自分個人の利益のために動くこともありうるという点にある。そこで、忠実義務違反を予防し決議の公正を確保するため、議決から外すのが相当とされた。Aを除いて数えれば解任議案は可決されており、控訴審の判断が維持された。

観点 1

解職の対象となる代表取締役は特別利害関係取締役に当たり、その決議の議決に加われない

代表取締役を解職するかどうかを決める取締役会決議では、対象となる代表取締役は369条2項の「特別の利害関係を有する取締役」に当たる。代表取締役は業務執行と会社代表を担い、会社の経営と支配に強い影響力をもつ。その地位を本人の意思に反して奪うかどうかが議題になれば、会社の利益より自分の地位を守る方向に票を投じるおそれが高い。そこで忠実義務違反を事前に防ぎ、決議の公正を確保するため、議決権の行使を封じたのである。現行の会社法369条2項の下でも同じ理解がとられている。

よくある誤り

解職される代表取締役も取締役の一人である以上、解職決議で議決権を行使できる（×）
判例は、解職の対象となる代表取締役は取締役会の構成員として監督に関わる立場にあるから、特別の利害関係を有する取締役に当たらないとしている（×。判例は当たるとする）

短答での問われ方

判例の結論をそのまま問う肢が繰り返し出る。予備2024問21イ、予備2013問20ウ、司法2013問43ウ、司法2008問42アはいずれも「解職に関する取締役会決議について、その代表取締役は議決に加わることができない」を○とする。予備2013問20は「誤っているもの」を選ぶ形式なので、肢そのものが正しいことと解答番号の選び方を混同しない。

論文での書き方

369条2項の趣旨（忠実義務違反の予防と決議の公正確保）から、特別利害関係を「当該決議について会社への忠実な議決権行使が期待できない個人的な利害関係」と定義し、解職の対象者は地位の喪失という直接の個人的利害をもつのでこれに当たる、とあてはめる。現行法では363条1項1号・349条4項を根拠に代表取締役の権限の大きさを示すとよい。

論証カードランク S

取締役会決議における特別利害関係取締役（369条2項）

取締役会の決議について「特別の利害関係を有する取締役」（369条2項）とは何か、また特別利害関係取締役が議決に加わった決議の効力はどうなるかが問題となる。同項の趣旨は、会社の利益よりも自己の個人的利益を優先するおそれのあ

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第21問イ直接

代表取締役の解職に関する取締役会の決議について、その代表取締役は、議決に加わることができない。

予備試験 2013年第20問ウ直接

判例によれば，代表取締役の解職に関する取締役会の決議について，その代表取締役は，議決に加わることができない。

司法試験 2013年第43問ウ直接

判例によれば，代表取締役の解職に関する取締役会の決議について，その代表取締役は，議決に加わることができない。

司法試験 2008年第42問ア直接

判例によれば，代表取締役Aの解職の議案が提出されている取締役会において，Aは，その議決に加わることができない。

観点 2

代表取締役の選定では候補者は特別利害関係取締役に当たらず、利益相反取引の相手方などは当たる

判例が特別利害関係を認めたのは解職の場面である。代表取締役を選ぶ決議で候補者が自分に票を投じることは、適任者を選ぶという業務執行の決定に加わることにほかならず、会社の利益と衝突する個人的利害とはみないのが一般的な理解である。他方、競業取引や利益相反取引の承認決議における当該取締役（356条1項）、責任の一部免除の決議の対象となる取締役は特別利害関係取締役に当たる。特別利害関係取締役が議決に加わらなかったとしても、利益相反取引で会社に損害が生じれば、取引の相手方である取締役の任務懈怠は推定される（423条3項1号）。なお、選定と解職を分けて扱うことには、両者で利害の質は変わらないとする有力な批判がある。

よくある誤り

代表取締役の選定決議において、候補者である取締役は議決に加わることができない（×）
利益相反取引の承認決議で議決に加わらなかった取締役は、その取引による損害について任務懈怠を推定されない（×）

短答での問われ方

選定と解職の区別は論文でも短答でも対比の軸になる。予備2013問21アは、利益相反取引の相手方Bが特別利害関係取締役として承認決議に加わらなかった場合でも任務懈怠が推定されるとして○。特別利害関係取締役に当たることと、取引後の責任の推定とは別の問題として切り分ける。

論文での書き方

規範を立てた後、解職の場面は地位にとどまりたいという個人的利害が強く判断がゆがむ危険が大きいので該当、選定の場面は業務執行の決定への参加なので非該当、と対比して書くと説得力が増す。否定説（解職も経営をめぐる取締役間の争いにすぎず、株主の勢力関係を反映させるべきだとする立場）に一言触れ、それでも肯定する理由を示せば厚みが出る。

論証カードランク S

取締役会決議における特別利害関係取締役（369条2項）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2013年第21問ア応用

本件取引が利益相反取引である場合には，Bが特別の利害関係を有する取締役としてこれを承認する取締役会の議決に加わっていなかったとしても，本件取引により甲社に損害が生じたときは，Bは，その任務を怠ったものと推定される。

観点 3

特別利害関係取締役は定足数と多数決の分母から除き、残りの取締役だけで決議する

369条1項は、決議の定足数と多数決の基準を「議決に加わることができる取締役」で数える。したがって特別利害関係取締役は分母からも外れ、残った取締役が1人でもその者だけで決議できる。本件でも、Aを除いた出席3名のうち2名が賛成したので解任議案は可決とされた。定足数と賛成の割合は定款で引き上げることはできるが、引き下げることはできない。特別利害関係取締役が誤って議決に加わった場合でも、その票を差し引いても可決に足りる賛成が残るなら決議は有効とした判例がある（最判平28.1.22、漁業協同組合の理事会の事案）。

よくある誤り

取締役3人のうち2人が特別利害関係を有するときは、その取締役会では決議を行うことができない（×。残る1人で決議できる）
定款で取締役会の定足数を議決に加わることができる取締役の3分の1以上に引き下げることができる（×。引上げのみ可）
特別利害関係取締役も定足数には算入される（×）

短答での問われ方

予備2015問20エ（3人中2人が特別利害関係人でも決議できるので×）が典型。定款による要件の変更は、予備2013問20エ・司法2013問43エ（出席者の3分の2以上に引き上げる定めは可で○）、司法2008問42エ（定足数を3分の1に引き下げるのは不可で×）として出ている。

論文での書き方

取締役会決議の効力を論じる答案では、特別利害関係取締役を除いて369条1項の要件を数え直す。除いても可決に必要な多数が確保されているなら決議の結果は変わらず、決議の公正も害されていないとして有効と結論し、逆に結果が変わるならその決議は無効と処理する。

論証カードランク S

取締役会決議における特別利害関係取締役（369条2項）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第20問エ応用

定款に取締役の員数及び取締役会の決議要件についての定めがなく，3人の取締役がいる場合において，2人の取締役が取締役会の決議について特別の利害関係を有するときは，その取締役会の決議は，行うことができない。

予備試験 2013年第20問エ応用

取締役会の決議は，定款の定めにより，議決に加わることができる取締役の過半数が出席し，その出席取締役の3分の2以上に当たる多数をもって行うこととすることができる。

司法試験 2013年第43問エ応用

司法試験 2008年第42問エ応用

甲株式会社は，定款の定めにより，取締役会の決議の定足数を議決に加わることのできる取締役の3分の1以上とすることができる。

観点 4

代表取締役の解職は取締役会の監督権限であり、決議の時点で効力を生じ告知を要しない

取締役会は代表取締役の選定と解職の権限をもち（362条2項3号）、この人事権が取締役会による監督の実効性を支えている。解職の効力は取締役会の決議によって直ちに生じ、本人に告知されて初めて生じるのではない（最判昭41.12.20）。逆に、取締役の全員を代表取締役にしてしまうと監督する側と監督される側が一致し、監督機能はかえって弱まる。また、解職決議の前提として取締役会が適法に招集されていることが必要で、本判決も、招集権のない者が一部の取締役に通知しないまま開いた別の取締役会を有効に成立していないとした。招集通知もれがあっても、その取締役が出席しても結果に影響がない特段の事情があれば決議は有効とされる（最判昭44.12.2）。

よくある誤り

代表取締役の解職は、取締役会の解職決議が本人に告知されることで効力を生じる（×）
取締役会が取締役の全員を代表取締役に選定することは、取締役会の監督機能に資する（×）
取締役の一部に招集通知を欠いた取締役会の決議は、どのような事情があっても無効である（×）

短答での問われ方

解職の効力発生時期は予備2014問21エ・司法2014問43エ・予備2020問20肢5で×肢として出ている。監督機能に資する制度を選ぶ予備2018問20では、解職権限（ウ）が○、全員を代表取締役に選定すること（イ）が×。招集通知もれの特段の事情は予備2014問21イ・司法2014問43イで○。

論文での書き方

解職決議の効力を争う事案では、(1)招集手続の適法性、(2)特別利害関係取締役の除外、(3)除外後の決議要件の充足、の順に検討する。解職の効力は決議時に生じるので、その後に旧代表取締役がした取引は無権代表として処理し、相手方の保護は908条1項（登記）や354条（表見代表取締役）で検討する。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2018年第20問ウ応用

取締役会が代表取締役を解職するとされていること。

予備試験 2018年第20問イ対比

取締役会が取締役の全員を代表取締役に選定すること。

予備試験 2014年第21問エ応用

代表取締役の解職に関する取締役会の決議については，その決議がその代表取締役に告知されて初めて解職の効果が生ずる。

司法試験 2014年第43問エ応用

代表取締役の解職に関する取締役会の決議については，その決議がその代表取締役に告知されて初めて解職の効果が生ずる。

予備試験 2020年第20問 5応用

判例の趣旨によれば，株式会社の代表取締役の解職は，取締役会の解職決議が当該代表取締役に告知されることによって，その効力を生ずる。

予備試験 2014年第21問イ対比

取締役会の開催に当たり，取締役の一部の者に対する招集通知を欠いた場合において，その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは，その決議は有効である。

司法試験 2014年第43問イ対比

観点 5

株主総会では特別利害関係を有する株主も議決権を行使でき、著しく不当な決議となったときに取消事由となる

本判決の当時は、株主総会でも特別利害関係を有する株主の議決権は排除されていた（旧商法239条5項）。しかしその後の改正でこの排除は廃止され、現在の会社法の下でも、特別利害関係を有する株主は議決権を行使できる。その議決権行使によって著しく不当な決議がされたときに、決議取消しの訴えの事由になるにとどまる（831条1項3号）。株主は自分の利益のために議決権を行使してよい立場にあるからで、会社に忠実義務を負う取締役とは前提が違う。特別利害関係を有する者が総会の議長を務めても、それだけで決議が無効になるわけではない。本判決も、上告理由が引いた株主総会の決議に関する判例を「本件に適切でない」として退けており、総会の議論を取締役会にそのまま持ち込んではいない。

よくある誤り

株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、議決権を行使することができない（×）
特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことは、株主総会決議の無効事由となる（×。著しく不当な決議となれば取消事由）
特別の利害関係を有する者が議長を務めた株主総会の決議は無効である（×）

短答での問われ方

取締役会との対比で、株主総会側の肢が×として出る。予備2013問19エ・司法2013問41エ（議決権を行使できない、で×）、予備2018問19肢5（無効事由となる、で×）、予備2014問19オ・司法2014問42オ（議長が主宰すると無効、で×）。取締役会は「議決に加われない」、株主総会は「行使できるが著しく不当なら取消し」と二段で覚える。

論文での書き方

取締役は会社に忠実義務（355条）を負うから議決から事前に外し、株主は自己の利益のために議決権を行使できるから事後に831条1項3号で是正する、という仕組みの違いを一文で示すと、369条2項の趣旨の説明に使える。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第19問エ対比

株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は，その決議において，議決権を行使することができない。

司法試験 2013年第41問エ対比

株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は，その決議において，議決権を行使することができない。

予備試験 2018年第19問 5対比

株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことは，当該決議の無効事由となる。

予備試験 2014年第19問オ対比

株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議長として議事を主宰した場合には，その株主総会の決議は，無効である。

司法試験 2014年第42問オ対比