特別利害関係人が参加した決議の効力

観点 1

特別利害関係のある者が議決に加わっても、その者を除いて必要な多数があれば決議は有効である

特別利害関係のある理事・取締役を議決から外す規定（水産業協同組合法37条2項、会社法369条2項）の目的は、自分の利益を会社・組合より優先させかねない者の票を排除し、決議の公正を確保することにある。そうであれば、その者の票が結果を左右していない決議まで無効にする必要はない。判断は、利害関係者を母数からも賛成票からも除いて計算し直し、定足数（議決に加われる者の過半数の出席）と決議要件（出席者の過半数の賛成）がなお満たされるかで行う。満たされなければ法令違反の決議として無効であり、取締役会決議には取消しの訴えの制度がないので誰でもいつでも主張できる。本判決は最判昭54.2.23の考え方を、定足数の母数から利害関係者を除く規定の下でも維持した。

観点 2

特別の利害関係とは、会社への忠実義務に沿った議決権行使を期待できない個人的な利害関係をいう

本判決は、貸付けの対象となった被害漁業者の経営者Bと、貸付金を元手に漁協から融資を受けた子Cをいずれも特別利害関係理事とした。会社法の場面では、代表取締役の解職決議における当の代表取締役（最判昭44.3.28）、競業取引・利益相反取引の承認決議における当該取締役、責任の一部免除の決議の対象となる取締役が典型例である。逆に、代表取締役の選定決議の候補者は通常当たらないとされる。利益相反取引の承認決議に加われなかった取締役でも、会社に損害が生じれば任務懈怠が推定される（423条3項1号）点は、議決参加の有無とは別の問題として区別する。

この観点で解ける過去問（5肢）

観点 3

特別利害関係取締役は定足数と決議要件の母数から除かれ、定款では要件を加重できるだけである

会社法369条1項は、取締役会の決議を「議決に加わることができる取締役」の過半数が出席し、出席者の過半数で行うとし、いずれの割合も定款で引き上げることはできるが引き下げることはできない。母数から利害関係者が除かれるため、取締役3人のうち2人が利害関係者でも、残る1人で決議できるとするのが判例・実務である。定足数は開会時だけでなく討議と議決の全過程で満たされていなければならない。本判決も、理事8人からB・Cを除いた6人を母数とし、その過半数4人の出席と全員の賛成で要件充足を確かめている。

この観点で解ける過去問（7肢）

観点 4

招集通知漏れの決議は原則無効だが、結果に影響がない特段の事情があれば有効となる

取締役の一部に招集通知を欠いた取締役会決議は、出席して意見を述べる機会を奪う点で原則として無効だが、その取締役が出席しても結果に影響がないと認めるべき特段の事情があれば有効とされる（最判昭44.12.2）。本判決も、瑕疵が結果を左右しない限り決議を維持する点で同じ方向にある。ただ、招集通知漏れでは票数だけでなく、その取締役の発言が他の取締役の判断を変えた可能性まで考える必要がある。また利害関係者の場合も、議長を務めたり審議で意見を述べたりして他の取締役に影響を与えたときは、票数だけで有効とせず、その影響まで検討すべきだとする学説が有力である。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 5

株主総会では特別利害関係株主も議決権を行使でき、著しく不当な決議になったときに取消事由となる

取締役会と違い、株主総会では決議に特別の利害関係を持つ株主も議決権を行使できる。株主は自分の利益のために議決権を使ってよいからである。その行使によって著しく不当な決議がされたときに限り、決議取消しの訴えの事由になる（会社法831条1項3号）。したがって、利害関係株主の議決権行使は当然の無効事由ではなく、利害関係株主が議長を務めても、それだけで決議が無効になるわけではない。取締役会決議の瑕疵は無効の一般原則で処理し、株主総会決議の瑕疵は取消し・無効・不存在の訴えの類型で処理する、という対比で覚える。

この観点で解ける過去問（5肢）