新株発行無効判決と再審事由
新株発行無効判決と再審事由（最決平25.11.21）は、会社だけを被告とした新株発行無効判決が確定したとき、訴訟に加われなかった第三者が再審（確定判決のやり直し）で争えるかが問題になった判例です。最高裁は、第三者は再審の訴えと同時に独立当事者参加を申し出れば原告になれるとし、被告の会社の訴訟活動が著しく信義に反し、判決効を及ぼすことが手続保障上見過ごせない場合は再審事由があるとしました。判決効を受ける第三者の手続保障を扱った判例で、民事訴訟法の再審にもかかわります。
事案
会社の組織に関する訴えと再審の仕組み
会社成立後の株式の発行は、株主等が新株発行の無効の訴えによってだけ無効を主張できる（会社法828条1項2号）。この訴えで被告になれるのは株式を発行した会社だけであり（834条2号）、請求を認容する確定判決は訴訟に加わっていない第三者にも効力が及ぶ（838条）。他方、会社法が第三者による再審の訴えを明文で用意しているのは、原告と被告が共謀して会社の権利を害する判決を得た場合の責任追及等の訴え（853条）だけであり、組織に関する訴えの認容判決について判決効を受ける者が再審で争う規定は置かれていない。そこで、民訴法338条の一般の再審でどこまで救済できるかが問題になる。
見せ金をめぐる争いと前訴
Xは新株予約権を行使し、平成23年2月7日にY1社から普通株式1500株の発行を受けた（当時XはY1社の代表取締役）。同年3月15日にXが代表取締役を解任されると、Y1社は、Xの株式に質権の設定を受けたとするAに対し、発行は見せ金で払込みを装った無効なものだと内容証明郵便で通知し、XとAは発行は有効だと反論した。同年7月13日、Y1社の株主Y2がY1社を被告として発行の不存在確認と予備的に無効を求めて提訴した（前訴）。Y1社は第1回期日に請求を認め請求原因事実も全部認めたが、裁判所は追加立証を検討するよう指示して続行し、Y1社は見せ金だったとする陳述書を自ら提出した。同年9月27日に発行を無効とする判決が言い渡され、10月14日の経過で確定した。XはY1社の対応を知らされず、前訴に関与していない。
Xの再審の訴えと下級審の判断
Xは同年10月19日に前訴とその判決を知り、11月11日、前訴に独立当事者参加を申し出て、Y1社とY2の双方に対し株主の地位の確認を求めるとともに、前訴判決に民訴法338条1項3号の再審事由があるとして再審の訴えを提起した。原々審は平成24年3月30日に請求を棄却し、参加の申出のほうも、訴訟係属がないとして同年4月3日に判決で却下された（控訴中）。原審（東京高決平24.8.23）は、Xは判決効を受け共同訴訟的補助参加ができる者だから原告適格はあるとしたが、会社らが前訴の係属を知らせなかったとしても3号の再審事由には当たらないとして抗告を棄却した。Xが許可抗告を申し立てた。
要点
- 判決効を受ける第三者は独立当事者参加の申出をしてはじめて再審の原告適格を得る
- 会社の訴訟活動が著しく信義に反し手続保障上看過できないとき338条1項3号の再審事由がある
- 共謀がなくても会社の不誠実な訴訟活動を積み重ねて著しい信義違反と評価する
- 組織に関する訴えの認容判決は対世効を持つが第三者再審の明文は責任追及等の訴えにしかない
判旨
最高裁は原決定を破棄して差し戻した。まず、判決効を受ける第三者は前訴の当事者ではなく本案の訴訟行為ができないので、再審の訴えだけでは目的を達せず、「当然には」原告適格を持たない。しかし、再審の訴えと同時に独立当事者参加を申し出れば、再審開始決定の確定後に「合一確定の要請を介し」前訴判決の判断を左右できるから、原告適格が認められる。次に、被告適格が会社に限られる以上、第三者が審理に関与できなかったことだけでは再審事由にならないが、会社は第三者に代わって手続に関与する立場にあるから一層信義に従った訴訟活動が求められ、その活動が「著しく信義に反して」おり判決効を及ぼすことが手続保障上看過できない場合は、338条1項3号の再審事由があるとした。
観点 1
判決効を受ける第三者は独立当事者参加の申出をしてはじめて再審の原告適格を得る
再審の訴えは確定判決を取り消して原訴訟の審理をやり直させる手続だから、原告は再開後の審理で判決の結論を動かせる者でなければ意味がない。新株発行無効判決の効力を受けるだけの第三者は前訴の当事者ではないので、再審の訴えを起こしても本案で攻撃防御ができず、当然には原告適格を持たない。ところが再審の訴えと独立当事者参加の申出を同時にすれば、再審開始決定が確定した段階で参加人として訴訟行為ができ、三者間の合一確定を通じて前訴判決の判断を覆し得る。参加に必要な訴訟係属も、再審開始により前訴の審理が再開される以上あると扱える。原審のように共同訴訟的補助参加ができることだけで原告適格を認めたのは誤りとされた。
よくある誤り
- 新株発行無効判決の効力を受ける株主は、判決効が及ぶ以上、再審の訴えを提起するだけで当然に原告適格を有する（×。独立当事者参加の申出を伴う必要がある）
- 共同訴訟的補助参加をすることができる者であることを理由に再審の原告適格が認められる（×。原審のこの理由づけは否定された）
- 判決確定後は訴訟係属がないから、独立当事者参加の申出は常に不適法である（×。再審開始決定がされれば審理が再開されるので係属があると扱える）
- 参加人は当事者の一方の請求の棄却を求めるだけで足りる（×。自らの請求の定立が必要。最決平26.7.10）
短答での問われ方
民訴の再審の問題で正面から出る。予備R3 第45問 肢2（○）は、株主がY社とZの双方に株主の地位確認請求を立てて独立当事者参加を申し出るとともに再審の訴えを起こせば原告適格が認められるという本決定そのもの。予備R6 第32問 肢2（○）の「独自の請求を定立しなければならない」は、同じ枠組みで会社解散判決を争った最決平26.7.10の判断で、本決定とセットで覚える。対比として、既判力そのものを受ける承継人は参加の申出なしに再審原告になれる。司法H20 第72問 エ（○、口頭弁論終結後の特定承継人・最判昭46.6.3）、予備R3 第45問 肢4（×、敗訴原告の相続人に原告適格がないとする記述）がこれに当たる。司法H20 第71問 イ（○）は、補助参加の申出は参加人としてできる訴訟行為とともにすることができ（民訴法43条2項）、再審の訴えの提起もその訴訟行為に含まれる（45条1項）という条文知識で解く。本決定は、対世効を受ける第三者自身の原告適格を、補助参加ではなく独立当事者参加の申出で基礎づけた点を区別する。
論文での書き方
規範は「再審の原告適格は、再開される原訴訟で確定判決の判断を左右できる地位にある者に認められる」と立て、対世効を受けるだけの第三者はその地位にないが、独立当事者参加（民訴法47条）の申出を併せれば合一確定（47条4項・40条準用）を介してその地位を得る、と組み立てる。旧法下で独立当事者参加ができなかった第三者の原告適格を否定した最判平元.11.10（死後認知）とは抵触しないことにも触れられるとよい。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2021年 第45問 2直接
株式会社Yの株主ZがYを被告として提起した新株発行無効の訴えにおいて，YがZの請求を実質的に争わず不誠実な訴訟追行をした結果，Zの請求を認容した判決が確定した場合に，新株発行に係る株式の株主であるXは，Y及びZを被告として株主たる地位の確認請求を定立して独立当事者参加の申出をするとともに再審の訴えを提起すれば，当該再審の訴えの原告適格が認められる。
予備試験 2024年 第32問 2応用
独立当事者参加の申出は、参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず、単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない。
司法試験 2008年 第72問 エ対比
判例によれば，口頭弁論終結後の承継人として既判力の拡張を受ける者は，特定承継の場合も含めて，再審の訴えの原告適格を有する。
司法試験 2008年 第71問 イ対比
判決が確定した後でも，補助参加の申出とともに再審の訴えを提起することができる。
司法試験 2007年 第48問 エ対比
取締役選任の株主総会決議の取消訴訟において，当該決議により選任された取締役は，被告である会社の共同訴訟人として共同訴訟参加をすることはできないが，当該会社を補助するため共同訴訟的補助参加をすることはできる。
予備試験 2021年 第45問 4対比
XのYに対する土地の所有権確認請求訴訟につき，Xの請求を棄却するとの判決が確定した。 その後，Xが死亡し，Xの唯一の相続人であるZがYを被告として，この確定判決に対する再審の訴えを提起した場合に，この訴えに係るZの原告適格は認められない。
観点 2
会社の訴訟活動が著しく信義に反し手続保障上看過できないとき338条1項3号の再審事由がある
新株発行無効の訴えは会社だけが被告になるので、会社がきちんと争っている限り、判決効を受ける第三者が係属を知らず関与できなかったとしても、それだけで再審事由にはならない。もっとも、当事者は信義に従い誠実に訴訟を追行する義務を負い（民訴法2条）、被告適格を独占する会社は事実上、判決効を受ける第三者の代わりに手続を担っているから、その利益に配慮した一層誠実な訴訟活動が求められる。会社がどんな訴訟活動をしても第三者は一切争えない、とするのは手続保障の面から許されない。そこで、会社の活動が著しく信義に反し、第三者に判決効を及ぼすことが手続保障上看過できない場合には、代理権の欠缺を定める338条1項3号の再審事由があるとした。決定文は同号の再審事由が「ある」と述べ、準用・類推の語を使っていない。
よくある誤り
- 判決効を受ける第三者が訴訟係属を知らず審理に関与できなかった以上、それだけで338条1項3号の再審事由がある（×。会社が適切に訴訟追行していれば再審事由にならない）
- 会社法に第三者再審の規定がない組織に関する訴えの判決については、再審で争う途はない（×）
- 会社の不誠実な訴訟追行を理由とする再審は、原告と被告の共謀（853条1項のような要件）があることが必要である（×。本決定は共謀を要件としていない）
- 再審事由は限定列挙であり、338条1項3号を代理権欠缺以外の場面に及ぼすことは一切できない（×。判例は手続関与の機会を欠いた場合にも同号を用いている）
短答での問われ方
本決定の再審事由の部分を直接問う肢は出題範囲に見当たらないが、予備R3 第45問 肢2の事案設定（会社が実質的に争わず不誠実な訴訟追行をした）の背景になる。代理権欠缺そのものではないのに、手続に関与する機会を奪われたことを理由に3号を用いた判例が二つあり、あわせて整理する。一つは、訴状を7歳の子が受け取り有効な送達がないまま判決がされた事案（最判平4.9.10）で、司法H20 第72問 イ（×、再審事由は限定列挙で類推は許されない）はこの判例に反する。もう一つは、補充送達は有効でも、事実上利害が対立する同居者が書類を本人に渡さなかった事案（最決平19.3.20）で、予備H27 第31問 肢3（○、カードを無断使用した妻が訴状を隠した）がこれに当たる。適用か類推かについては、決定文自体は同号の再審事由が「ある」と書くが、学説や受験向けの説明では「類推適用」と整理されることも多い。肢で用語の違いだけを問われる可能性は低いので、要件（著しい信義違反と手続保障上看過できないこと）のほうを正確に覚える。
論文での書き方
会社法838条の対世効は、被告会社が第三者に代わって適切に争うことで正当化されるという視点から出発する。民訴法2条の信義則から被告会社の誠実追行義務を導き、それが著しく害された場合には判決効拡張の前提が崩れるので、338条1項3号の再審事由を認める、と書く。確定判決の安定を損なう例外なので、要件は厳格に絞り、緊急の救済であることを付言して射程を限定する。
論証カードランク B
再審の訴えの原告適格と第三者による再審（338条1項3号の類推）
確定判決の当事者でない者が再審の訴えを提起できるかが問題となる。再審の訴えは、確定判決に判決の効力を是認し得ない重大な瑕疵がある場合に、法的安定を犠牲にしてでも具体的正義を実現するために判決を取り消す非常の救済手段である
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司法試験 2008年 第72問 イ応用
判例によれば，再審事由については限定列挙主義がとられているので，これを類推適用することは許されない。
予備試験 2015年 第31問 3対比
被告のクレジットカードを無断で使用した被告の同居の妻が，当該使用に係る立替金請求訴訟の訴状等が被告の住所において送達された際，被告不在のため，被告に代わってこれを受領した後に隠匿したことにより，被告が訴え提起の事実を知らないまま被告敗訴の第一審判決が下され，これが確定したときは，当該判決に対して再審の訴えを提起することができる。
観点 3
共謀がなくても会社の不誠実な訴訟活動を積み重ねて著しい信義違反と評価する
本決定が再審事由の存在を認める余地があるとした事情は、(1)Xは前訴の係属を知らず関与の機会がなかったこと、(2)Xは前訴より前から内容証明で発行の有効を主張しており、知れば参加して争うことが明らかで、Y1社もそれを十分認識していたこと、(3)Y1社は請求を全く争わず、追加立証を促す裁判所の訴訟指揮に対し自ら請求原因を裏付ける書証を出したこと、(4)Xに係属を知らせるのが容易なのに知らせなかったこと、である。Y1社とY2の共謀は認定されていない。最高裁は再審事由を確定させず、原告適格の有無、続いて再審事由の有無を審理させるため差し戻した。
よくある誤り
- 最高裁は前訴判決に再審事由があると確定的に判断し、自ら再審開始決定をした（×。再審事由が存在するとみる余地があるとして原審に差し戻した）
- 会社が請求を争わなかったというだけで、直ちに再審事由が認められる（×。第三者が争う意思を持つことの認識、通知の容易さなどの事情を総合して評価する）
- 会社と原告株主との共謀が認定されたことが再審事由を認める決め手となった（×）
短答での問われ方
短答では事情の細部よりも、会社が「争わなかった」だけでは足りず、第三者の利益に配慮すべき立場にある会社の活動が著しく信義に反することが必要という骨格が問われやすい。予備R3 第45問 肢2は「実質的に争わず不誠実な訴訟追行をした」と事案を圧縮して書いているので、その要約と結論（原告適格あり）を結びつけられるようにする。差戻しの結論（破棄差戻し・再審事由はあるとみる余地）も混同しやすい。
論文での書き方
あてはめでは、①第三者が係属を知らず関与できなかったこと、②会社が第三者の争う意思を知っていたこと、③会社が請求を争わず相手方の立証に協力したこと、④通知が容易なのにしなかったこと、を順に拾い、一連の経緯として「著しく信義に反する」と評価する。共謀の立証を求めない点が853条型の第三者再審との違いであり、その分要件を厳格に運用すべきだという指摘も添えると説得力が増す。
観点 4
組織に関する訴えの認容判決は対世効を持つが第三者再審の明文は責任追及等の訴えにしかない
会社の組織に関する訴えでは、請求を認容する確定判決だけが第三者にも効力を持ち（会社法838条）、棄却判決は当事者間でしか効力を持たない。被告は会社に限られる（834条）。対世効があるため、被告会社が請求を認諾して訴訟を終わらせることは認められないと一般に解されており、前訴でも裁判所はY1社が請求を認めた後も証拠調べを続けて判決している。第三者再審の明文は、なれ合いの責任追及等の訴えに関する853条や、取消判決により権利を害された第三者の再審（行訴法34条）などに限られ、組織に関する訴えには置かれていない。本決定はこの空白を民訴法の解釈で補った。
よくある誤り
- 株式交換や決議取消しの訴えの請求を棄却する確定判決も、第三者に対して効力を有する（×。対世効は認容判決だけ）
- 設立無効の訴えでも、被告会社は請求を認諾して訴訟を終わらせることができる（×）
- 会社法は、組織に関する訴えの認容判決についても第三者による再審の訴えを明文で認めている（×。明文は853条の責任追及等の訴えのみ）
短答での問われ方
会社法の短答で繰り返し出る基礎知識。838条の対世効が認容判決だけに及ぶことは、認容判決の側から予備H26 第26問 エ（○）、予備H28 第25問 オ（○）、予備R2 第26問 オ（○）、予備R7 第26問 ア（○）、棄却判決の側から予備H23 第26問 オ（×）、司法H23 第50問 オ（×）、司法H26 第51問 エ（×）、予備R3 第20問 ウ（×）と、表裏どちらからも問われる。対世効ゆえ認諾ができないことは予備H28 第26問 オ（○）。853条の再審が「なれ合い訴訟」への事後的救済であることは予備H30 第26問 オ（○）。取消判決に関する第三者再審（行訴法34条）は予備R1 第20問 エ（○）。決議取消訴訟で選任された取締役が共同訴訟的補助参加をし得ることは司法H19 第48問 エ（○）で、原審が原告適格の理由にした共同訴訟的補助参加と結びつく。
論文での書き方
論文の導入で「838条は対世効を定める一方、853条は責任追及等の訴えにしか再審を認めていない」と問題の所在を示す。対世効の制度的な裏打ちとして、被告の限定・認諾の制限・会社の誠実な追行があることを押さえておくと、再審事由の規範へ自然につながる。
この観点で解ける過去問（11肢）
予備試験 2018年 第26問 オ対比
一定の場合には，株主は，株主代表訴訟に係る確定した終局判決に対し，再審の訴えをもって，不服を申し立てることができる。
予備試験 2019年 第20問 エ対比
処分を取り消す判決により権利を害された第三者は，自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことを理由として，再審の訴えを提起することができる。
予備試験 2016年 第26問 オ応用
会社の設立の無効の訴えについては，当該訴えに係る請求を認容する確定判決が第三者に対してもその効力を有するため，被告は，当該請求を認諾することができない。
予備試験 2014年 第26問 エ応用
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は，第三者に対してもその効力を有するが，その請求を棄却する確定判決は，第三者に対してはその効力を有しない。
司法試験 2014年 第51問 エ応用
株式交換の無効の訴えに係る請求を棄却する確定判決は，第三者に対してもその効力を有する。
予備試験 2025年 第26問 ア応用
株主総会決議不存在確認の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
予備試験 2011年 第26問 オ応用
株主総会決議無効確認の訴えに係る請求を棄却する確定判決は，第三者に対しても，その効力を有する。
予備試験 2016年 第25問 オ応用
吸収合併等の無効の訴えに係る請求を認容する判決は，第三者に対してもその効力を有する。
予備試験 2020年 第26問 オ応用
会社法は，会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は，第三者に対してもその効力を有する旨を定めており，株主総会の決議によって新たな法律関係が生ずることを前提としている。
予備試験 2021年 第20問 ウ応用
株主総会決議取消しの訴えに係る請求を棄却する確定判決は，第三者に対しても，その効力を有する。
司法試験 2011年 第50問 オ応用
株主総会決議無効確認の訴えに係る請求を棄却する確定判決は，第三者に対しても，その効力を有する。
関連する判例
- 最決平26.7.10同旨会社解散の訴えの認容判決を受ける第三者の再審で、独立当事者参加には自らの請求の定立が必要とした。
- 最判平元.11.10対比旧法下で独立当事者参加ができなかった死後認知判決の第三者について再審の原告適格を否定し、本決定はこれと抵触しないとした。
- 最判昭46.6.3対比既判力を受ける口頭弁論終結後の承継人は当然に再審原告になり得るとした。
- 最判平4.9.10同旨訴状を7歳の子が受け取り有効な送達を欠いたまま判決がされた事案で、関与の機会の欠如を338条1項3号の再審事由とした。
- 最決平19.3.20同旨補充送達は有効でも、利害の対立する同居者が書類を渡さず本人が訴訟を知らなかった場合に338条1項3号の再審事由を認めた。
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