株主総会決議取消しの訴えと裁量棄却

短答での問われ方

判旨そのものを正誤で問う出題が繰り返されている。予備 R4 第24問 5（○）、司法 H18 第50問 ウ（×：重大な瑕疵でも影響がなければ棄却できるとする）。条文の形では、予備 H23 第26問 エ・司法 H23 第50問 エ（招集手続の定款違反、○）、予備 H25 第26問 エ（決議方法の法令違反、○）のように「重大でなく、かつ、影響を及ぼさない」の二要件をそろえて書いた肢が○になる。「かつ」が「又は」になっていないか、重大性の要件が抜けていないかを見る。

論文での書き方

取消事由を認定した後、会社側の裁量棄却の主張に答える位置で書く。831条2項の二要件を挙げ、本判決を引いて「まず瑕疵の重大性を判断し、重大であれば影響の有無を問わず棄却できない」と順序を示す。重大性は、違反した規定が株主のどの利益を守るためのものかから評価し、通知期間の不足日数、通知を欠いた株主の数と割合、取締役会決議の有無などを拾う。重大でないと言えて初めて、議決権の数から決議への影響を検討する。

短答での問われ方

予備 H26 第26問 オ（×）は決議内容の定款違反に裁量棄却を当てはめた誤り。司法 H19 第48問 オ（×）は無効確認の訴えに裁量棄却を持ち込んだ誤り。反対に、予備 H23 第26問 エ（○）は招集手続の「定款」違反でも対象になることを確かめる肢である。どの号のどの瑕疵かを先に特定すれば、すぐに正誤が決まる。

論文での書き方

答案では、主張された瑕疵が831条1項の何号に当たるかを先に確定し、1号の法令・定款違反であるときに限って裁量棄却を検討する。内容の瑕疵や著しく不公正な方法を認定した場合に裁量棄却を論じると、条文の構造を誤解している印象を与える。

短答での問われ方

司法 H18 第49問 1（○）は、取締役会決議に基づかない招集が取消しの訴えの対象になることを問う。予備 H23 第26問 ウ（×）は、通知漏れが著しければ不存在になりうることを問う対比の肢。招集期間そのものは、予備 H23 第21問 ウ・司法 H23 第42問 ウ（公開会社は2週間前、定款で短縮不可、○）で問われる。

論文での書き方

招集手続の瑕疵を見つけたら、①不存在か取消しかの振り分け（招集権者の有無、通知漏れの程度）、②取消しなら831条1項1号の認定と出訴期間、③裁量棄却の可否、の順で書く。本件のように取締役会決議の欠缺と期間不足が重なる場合は、株主が議題を検討する時間と、総会開催の意思決定そのものが損なわれた点を指摘して重大性を認める。

短答での問われ方

予備 H26 第21問 イ・司法 H26 第43問 イ（○）は、取締役会の招集通知漏れについて「出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情」があれば有効とする肢である。同じ「結果に影響がない」という言葉が、総会決議の取消しでは 司法 H18 第50問 ウ（×）のように誤りの決め手になる。どちらの会議体の決議かを先に確かめ、取締役会なら影響の有無、総会なら重大性と影響の両方、と読み分ける。

論文での書き方

取締役会決議の瑕疵と総会決議の瑕疵が同じ事例に出るときは、前者は「影響の有無（特段の事情）」、後者は「831条2項の二要件、まず重大性」と使い分ける。招集を決めた取締役会決議が無効な場合は、それを総会の招集手続の法令違反（831条1項1号）に引き直して論じ、取締役会決議の無効を指摘するだけで終わらせない。

短答での問われ方

賛成株主の提訴は 予備 H25 第19問 オ・司法 H25 第41問 オ（○）で問われた。他の株主への招集手続の瑕疵は、司法 H18 第49問 2・予備 R6 第24問 3 が「提起することができない」とする×の肢である。予備 R6 第24問 5（×）は「議案に賛成した株主」という言葉で誘うが、否決された議案には取り消すべき決議が無いという別の理由で誤りになる。原告がどう投票したかではなく、取消しの対象となる決議があるか、瑕疵が831条1項のどの号に当たるかを見る。

論文での書き方

会社側が「原告は賛成していた」「原告自身には通知が届いていた」「持株がわずかである」と反論する場面で書く。規範は、取消しの訴えが個々の株主の救済にとどまらず決議の成立過程の公正を確保する制度であること、831条1項柱書が主張できる瑕疵を自己に関するものに限っていないことから導く。あてはめでは、通知を欠いた株主の数と持株割合を拾い、漏れが著しければ不存在を先に検討する。取消事由の追加は決議の日から3か月以内に限られ（最判昭51.12.24）、最後に裁量棄却の可否を別に論じる。