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議案を否決する株主総会決議の取消し

重要度 A 商法否決決議の取消し最判平28.3.4　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

議案を否決する株主総会決議の取消し（最判平28.3.4）は、役員の解任議案を否決した株主総会決議について、手続に問題があったとして決議取消しの訴えを起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、取消しの訴えの出訴期間や判決の効力などの規定は、決議で新しい法律関係が生まれることを前提にしているが、否決ではそれが生じないとして、否決決議の取消しの訴えは不適法であり、解任議案でも変わらないとしました。決議取消しの訴えの対象を画した判例で、結論と論拠の両方が短答で問われます。

事案

決議取消しの訴えと役員解任の訴え

株主総会の招集手続や決議の方法に法令・定款違反があれば、株主等は決議の日から3か月以内に限り、訴えによってその決議の取消しを求めることができる（会社法831条1項1号）。この訴えは会社の組織に関する訴えの一つであり、被告は会社に限られ（834条17号）、取消しを認める判決は第三者にも効力が及ぶ（838条）。一方、役員に不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があるのに、その役員を解任する議案が株主総会で否決されたときは、一定の株主は総会の日から30日以内に、会社と当該役員の双方を被告として解任の訴えを起こすことができる（854条1項・855条）。つまり解任の訴えは、株主総会での解任議案の否決を出発点にしている。

解任議案の否決と二つの訴え

Y社は取締役会を置かない株式会社で、株主はX1・X2・Aの3名、3名とも取締役を兼ねていた。平成26年5月26日に開かれたY社の臨時株主総会で、X1・X2を取締役から解任する議案が否決された。そこでAは、X1・X2について役員解任の訴えを起こした。これに対しX1・X2は、この臨時株主総会の招集手続に瑕疵があったと主張し、自分たちの解任議案を否決した決議（本件否決決議）の取消しを求めて、831条1項1号に基づく訴えを起こした。解任されそうな側が、自分を守ってくれたはずの否決決議を取り消そうとした点に本件の特徴がある。

下級審の判断と上告

第一審の福岡地裁（平成26年11月28日判決）は、本件否決決議が解任の訴えを起こすための要件に関わることから訴えの利益を認め、Xらの請求を認容した。これに対し原審の福岡高裁（平成27年4月22日判決）は、議案が否決されても第三者に効力が及ぶ余地はなく、否決の決議は831条にいう決議に当たらないという立場から、第一審判決を取り消して訴えを却下した。Xらは上告受理を申し立て、本件否決決議が取り消されれば、Aが起こした解任の訴えは否決という前提を欠いて不適法として却下されることになるから、取消しを求める本件訴えには意味があり適法だと主張した。

要点

議案を否決した株主総会決議の取消しを求める訴えは不適法であり、役員解任議案の否決でも同じである
取消しの訴えの諸規定は決議で新たな法律関係が生ずることを前提としており、訴えの利益を個別に判断したのではない
否決を要件とする解任の訴えや再提案制限の規定があっても、否決決議を取り消す訴えの適法性は根拠づけられない
本判決の考え方は種類株主総会などの否決決議にも及ぶが、確認の訴えへの射程は明らかでない

判旨

最高裁は、否決決議の取消しを求める訴えは不適法であるとして、裁判官全員一致で上告を棄却した（千葉勝美裁判官の補足意見がある）。理由はこうである。会社法は決議取消しの訴えに3か月の出訴期間を設けて「法律関係の早期安定を図り」、被告・判決効の及ぶ範囲・判決の効力まで定めている（831条、834条〜839条）。これらの規定は「株主総会等の決議によって、新たな法律関係が生ずることを前提とするもの」である。ところが議案の否決では新たな法律関係は生じず、否決決議を取り消しても新たな法律関係は生じない。したがって否決決議の取消しの訴えは不適法であり、その結論は「当該議案が役員を解任する旨のものであった場合でも異なるものではない」。

観点 1

議案を否決した株主総会決議の取消しを求める訴えは不適法であり、役員解任議案の否決でも同じである

株主総会で議案が否決された場合、その否決の決議に招集手続の瑕疵などの取消事由があっても、831条の取消しの訴えで争うことはできない。訴えは不適法として却下される（請求棄却ではない）。本判決は役員解任議案の否決について、解任の訴えの前提になるという事情があっても結論は変わらないと明言した。誰が原告かも関係がない。解任議案に賛成した株主が否決決議の取消しを求めても、解任される側の役員が求めても、同じく不適法である。否決決議を取り消しても議案が可決されたことになるわけではない、という点も結論を支える。

よくある誤り

取締役の解任議案が否決された場合、その議案に賛成した株主は、否決の決議の取消しの訴えを提起できる（×。否決決議の取消しの訴えは不適法）
否決の決議も決議である以上、招集手続に瑕疵があれば取消しの訴えの対象となる（×）
役員解任議案の否決は解任の訴えの前提となるから、その取消しの訴えは例外的に適法である（×。本判決は解任議案でも異ならないとした）
否決決議が取り消されれば、当該議案は可決されたものとして扱われる（×。取り消しても可決に転化しない）

短答での問われ方

予備 R6（2024）第24問 5 は、取締役の解任議案が否決された場合に賛成株主が決議取消しの訴えを提起できるとして×。正答率は高めで、結論を知っていれば即答できる。予備 R2（2020）第26問は本判決そのものを素材に、結論ではなく論拠を選ばせた。設問文に「不適法」という結論が示されているので、ア〜オのどれがその理由になるかを判決の理屈から逆算する。

論文での書き方

答案では「否決の決議の取消しの訴えは適法か」と問題提起し、831条1項柱書の「株主総会等の決議」に否決の決議が含まれるかという条文解釈の形に落とす。結論は含まれない、よって不適法として却下される、とする。事例問題で否決決議の取消しを主張する当事者が出てきたら、訴訟要件の段階で切り、本案の瑕疵（招集手続違反など）の検討には進まないことを明示する。

論証カードランク A

議案を否決した株主総会決議の取消しの訴えの適法性（831条1項）

株主総会において議案が否決された場合に、その否決の決議の取消しを求める訴えが適法かが問題となる。会社法831条1項が決議の日から3か月の出訴期間を定め、838条が取消判決に対世効を認めているのは、決議によって新たな法律関

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2024年第24問 5直接

取締役の解任を目的とする株主総会において、取締役の解任の議案が否決された場合には、当該議案に賛成した株主は、当該株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる。

観点 2

取消しの訴えの諸規定は決議で新たな法律関係が生ずることを前提としており、訴えの利益を個別に判断したのではない

本判決の論拠は二段である。第一に、会社法が取消しの訴えに3か月の出訴期間（831条1項）を設け、被告を会社とし（834条17号）、認容判決に対世効（838条）と遡及効（839条の反対解釈）を与えているのは、決議によって新しい法律関係が生まれ、その上に多数の関係が積み重なることを予定し、その効力を早く画一的に確定させるためである。第二に、否決ではそのような法律関係が生じず、否決を取り消しても新たに生ずるものもない。だから否決決議は取消しの対象となる決議に当たらない。本判決は、否決の場合に「訴えの利益」があるかを事案ごとに検討したのではなく、取消しの対象そのものから外したと理解されている。

よくある誤り

議案が否決されたときは決議が成立していないから、否決決議の取消しの訴えは、特段の事情がない限り訴えの利益を欠く（×。本判決の論拠ではない。訴えの利益の個別判断ではなく類型的に不適法とした）
否決決議の取消しの訴えの適否は、取消判決を得る実益があるかを事案ごとに判断して決める（×）
出訴期間の制限や認容判決の対世効の規定は、否決決議の取消しの訴えが不適法であることと関係がない（×。まさに本判決の論拠である）

短答での問われ方

予備 R2（2020）第26問で、ア（3か月の出訴期間による法律関係の早期安定、論拠として○）とオ（認容判決の対世効と新たな法律関係の発生の前提、○）が正解、ウ（決議不成立だから特段の事情がない限り訴えの利益を欠く、×）が引っかけである。ウは結論が同じ方向を向いているので選びやすいが、本判決は「訴えの利益」を事案ごとに量る理屈をとっていない。決議の「不成立」という言い方も、否決も一つの決議であるという本判決の前提と合わない。

論文での書き方

規範定立は、831条の出訴期間と834条〜839条の被告・対世効等の規定の趣旨（決議で生じた法律関係の早期かつ画一的な確定）から説き起こし、その趣旨は新たな法律関係を生む決議を想定している、と一歩進めてから結論を出す。あてはめでは、否決によって役員の地位も定款も何一つ変わっていないこと、取り消しても議案が可決に変わるわけではないことを具体的に書く。訴えの利益で処理する見解（決議取消しの訴えの利益の問題、最判昭45.4.2等）と混同しないよう、「対象適格」の問題として書き分けると評価が上がる。

論証カードランク A

議案を否決した株主総会決議の取消しの訴えの適法性（831条1項）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第26問ア直接

会社法は，取消事由のある株主総会の決議について，その決議の日から3か月以内に限って訴えをもって取消しを請求することができる旨を定め，法律関係の早期安定を図っている。

予備試験 2020年第26問オ直接

会社法は，会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は，第三者に対してもその効力を有する旨を定めており，株主総会の決議によって新たな法律関係が生ずることを前提としている。

予備試験 2020年第26問ウ直接

株主総会の決議は，定足数を満たし，かつ，議案に対する法定多数の賛成があることによって成立するから，議案が否決され，決議が成立しなかったときは，当該議案を否決する株主総会の決議の取消しを請求する訴えは，特段の事情が認められない限り，訴えの利益を欠く。

観点 3

否決を要件とする解任の訴えや再提案制限の規定があっても、否決決議を取り消す訴えの適法性は根拠づけられない

否決が一定の効果の要件になっている規定はある。役員解任の訴え（854条1項）と、総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった議案と実質的に同一の議案は3年間再提案できないという制限（304条ただし書・305条6項）である。しかし効果を生んでいるのはそれらの規定であって、否決決議そのものではない。補足意見は、手続に重大な瑕疵のある否決はこれらの規定にいう「否決」に当たらないと解して対処すればよく、取消しの訴えを認める必要はないとする。解任の訴えの基本も押さえる。要件は不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実と解任議案の否決（323条による効力不発生も含む）、期間は総会の日から30日以内、被告は会社と役員の双方である（855条）。

よくある誤り

役員解任議案の否決は解任の訴えの要件となるから、否決決議の取消しの訴えには訴えの利益がある（×。本判決はこの上告理由を退けた）
取締役に不正の行為があれば、解任議案が株主総会で否決されたかどうかを問わず、株主は解任の訴えを提起できる（×。否決等が必要）
役員解任の訴えは会社のみを被告とし、解任対象の役員は被告とならない（×。会社と役員の双方が被告）
否決された議案と実質的に同一の議案は、5年間再提案できない（×。3年）

短答での問われ方

予備 R2（2020）第26問エ（854条の解任の訴えの規定）とイ（再提案の制限）は、条文の内容としては正しいが、本判決の論拠ではないので×である。むしろ否決決議を取り消す実益の根拠として上告人側が持ち出しうる事情で、本判決はこれを退けた。条文知識としては、司法 H21（2009）第49問 2（解任の訴えは総会の日から30日以内、○）・同 4（会社のみが被告、×）、予備 R2（2020）第20問 4（会社と取締役の双方が被告、○）、民訴の予備 H25（2013）第32問オ（双方を被告とすると役員に対する訴えは却下、×）、司法 H23（2011）第43問エ（否決の有無を問わず提訴可、×）、予備 R5（2023）第20問ア（5分の1の賛成なら再提案可、×）、司法 H25（2013）第42問エ（5年、×）が出ている。

論文での書き方

上告人側の主張（否決決議が取り消されれば解任の訴えが不適法になる）を反対利益として一度示し、それでも否決決議自体から効果が生じるのではなく、854条が否決を要件としているにすぎない、と切り返す。救済の実質は、解任の訴えの中で「否決」に当たるかを争わせる形で確保できる、と述べると説得力が出る。株主提案が否決された場面なら、重大な瑕疵のある否決は再提案制限の前提となる否決に当たらないと解して再提案を認める、という処理を示す。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2020年第26問エ直接

会社法は，役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず，当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたときは，会社法所定の株主は，訴えをもって当該役員の解任を請求することができる旨を定めている。

予備試験 2020年第26問イ直接

会社法は，株主は，原則として，株主総会において総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない議案と実質的に同一の議案を提出することができない旨を定めている。

司法試験 2009年第49問 2応用

取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決された場合の当該取締役の解任の訴えは，当該株主総会の日から30日以内に限り，提起することができる。

司法試験 2009年第49問 4応用

株式会社の役員の解任の訴えは，当該株式会社のみが被告となり，解任の対象となる役員は被告とならない。

予備試験 2020年第20問 4応用

株式会社の取締役の解任の訴えについては，当該株式会社及び当該取締役の双方を被告としなければならない。

予備試験 2013年第32問オ応用

株主Xの提起した株式会社の役員の解任の訴えにおいて，当該会社と解任対象とされた役員の双方を被告とした場合には，役員に対する訴えは被告適格を欠くものとして却下される。

司法試験 2011年第43問エ応用

取締役の職務の執行に関し不正の行為があった場合には，会社法所定の要件を満たす株主は，その取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決されたかどうかを問わず，その取締役の解任の訴えを提起することができる。

予備試験 2023年第20問ア対比

議案Aと実質的に同一の議案Bが2年前の株主総会において総株主（議案Bについて議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の5分の1の賛成を得られたにとどまるときは、株主は、株主総会において、議案Aを提出することができない。

司法試験 2013年第42問エ対比

特定の議案につき株主総会において会社法所定の議決権の割合以上の賛成を得られなかった場合には，その日から5年を経過しない限り，株主は，株主総会において，その議案と実質的に同一の議案を提出することができない。

観点 4

本判決の考え方は種類株主総会などの否決決議にも及ぶが、確認の訴えへの射程は明らかでない

本判決は「株主総会等」の決議として述べており、議案の種類も役員解任に限っていない。そのため種類株主総会・創立総会・種類創立総会の否決決議についても、取消しの訴えは不適法と考えられる。他方、否決決議の不存在確認や無効確認の訴え（830条）にまで同じ結論が及ぶかは判示されていない。否決決議が取消しの訴えの対象外とされた以上、その瑕疵で法律上の不利益を受ける者は、別の訴訟の中で個別に効力を争える。これと区別すべきなのが、可決された決議の取消しの訴えで訴えの利益が後から失われる場面である。選任された取締役が全員退任した場合（最判昭45.4.2）と、先の決議の時に遡って効力を生ずる同一内容の再決議がされた場合（最判平4.10.29）は、特別の事情がない限り訴えの利益を欠く。計算書類の承認決議は、次年度以降の承認があっても原則として訴えの利益を失わない（最判昭58.6.7）。

よくある誤り

本判決の射程は役員解任議案の否決に限られ、他の議案を否決した決議の取消しの訴えは適法である（×。否決決議一般に及ぶ）
本判決は否決決議の不存在確認・無効確認の訴えも不適法であると判示した（×。取消しの訴えについての判断である）
否決決議の取消しの訴えが不適法なのは、可決された決議の取消しの訴えで役員が退任した場合と同じく訴えの利益が失われるからである（×。両者は理由づけが異なる）

短答での問われ方

射程を正面から問う短答の肢はまだ出ていない。対比で押さえる訴えの利益の消滅のほうは繰り返し出ている。予備 R6（2024）第24問 4（次年度の計算書類が承認されると訴えの利益が失われる、×）は、本判決の肢（同 5）と同じ問題に並んでいる。取締役全員の退任は予備 H30（2018）第19問 4・司法 H18（2006）第50問イ（訴えの利益を欠く、○）、遡及する再決議は予備 R4（2022）第24問 3（○）、計算書類は司法 H19（2007）第48問ウ（再決議などの特別の事情がない限り失われない、○）である。否決決議の取消しが不適法である理由を、これらと同じ訴えの利益の消滅だとする肢が出たら誤りと判断する。

論文での書き方

論文で本判決を使うときは、取消しの訴えの「対象適格」の問題であることを最初に示し、訴えの利益の消滅の問題（最判昭45.4.2、最判平4.10.29、最判昭58.6.7）と対比させる。否決決議の瑕疵による不利益を主張する当事者がいれば、取消しの訴えではなく、その不利益が問題になる別の訴訟（解任の訴えなど）や確認の訴えの中で争う道を示す。確認の訴えの適否については本判決が触れていないことを前提に、確認の利益を個別に検討する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第24問 4対比

ある事業年度に係る計算書類の承認についての株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟が係属している間に、その次の事業年度に係る計算書類が株主総会において承認された場合には、特別の事情がない限り、当該決議の取消しを求める訴えの利益が失われることとなる。

予備試験 2018年第19問 4対比

判例の趣旨によれば，取締役選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中，その決議に基づいて選任された取締役が全て任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任されたときは，特別の事情のない限り，当該決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠くこととなる。

司法試験 2006年第50問イ対比

取締役選任の株主総会決議取消訴訟が係属中，その決議に基づき選任された取締役が任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任された場合には，特段の事情がない限り，決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠く。

予備試験 2022年第24問 3対比

取締役に対する退職慰労金支給の株主総会決議（第一決議）の取消しを請求する訴訟の係属中、第一決議と同一の内容を持ち、かつ、第一決議の取消しが確定した場合に遡って効力を生ずるとされる株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第二決議について株主総会決議取消しの訴えの提起等がなく有効であることが確定したときは、特段の事情のない限り、第一決議の株主総会決議取消しの訴えは、訴えの利益を欠く。

司法試験 2007年第48問ウ対比

計算書類承認の株主総会決議の取消訴訟の係属中に，翌期以後の計算書類が承認された場合であっても，原告が勝訴すれば決議がさかのぼって無効になることから，その後にその議案につき再決議がされたなどの特別の事情のない限り，訴えの利益は失われない。