判例集／商法／役員選任決議取消しの訴えと訴えの利益

役員選任決議取消しの訴えと訴えの利益

重要度 A 商法決議取消しの訴えの利益最判昭45.4.2　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

役員選任決議取消しの訴えと訴えの利益（最判昭45.4.2）は、役員選任決議の取消しを求める裁判中に、選ばれた役員が全員任期満了で退任し、新たな役員が選ばれた場合に、訴えを続ける意味（訴えの利益）が残るかが問題になった判例です。最高裁は、取り消すべき決議に基づく役員がもはやいなくなったときは、特別の事情のないかぎり訴えは実益を失い訴えの利益を欠くとし、損害回復の主張も立証がないとして退けました。形成の訴えでも後の事情の変化で訴えの利益が失われ得ることを示した判例です。

事案

役員選任決議と取消しの訴えの仕組み

株主総会の招集手続や決議の方法が法令・定款に違反し、または著しく不公正であるとき、株主等は決議の日から3か月以内に限り、訴えによって決議の取消しを求めることができる（当時の商法247条、現在の会社法831条1項）。この訴えは、判決が確定して初めて決議の効力を失わせる形成の訴えであり、取消判決は第三者にも効力が及ぶ（会社法838条）。会社法839条は無効・取消しの効果を将来に向けたものとする訴えを列挙しているが、決議取消しの訴えはそこに含まれていないから、取り消された決議は決議の時に遡って効力を失う。役員選任決議が取り消されれば、その役員は初めから役員でなかったことになる。

何が起きたか

XはY株式会社の株主で、会社の創立以来取締役を務めていた。昭和40年5月28日の定時株主総会でXは再任されず、Aら7名を取締役に、Bら2名を監査役に選ぶ決議がされた。Xは、①総会が取締役会の決議を経ずに招集されたこと、②招集通知が会日のわずか4日前に発送されたこと、③そのため株主が累積投票を請求する機会を失ったこと、④選任が無記名連記の方法で行われ、1株1議決権の原則に反することを主張して、この選任決議の取消しを求めた。ところが訴訟が続いている間に、決議で選ばれた役員は定款所定の任期を満了してすべて退任し、昭和42年5月21日の定時総会で、改めて同じ顔ぶれの者が役員に選任された。

訴えと下級審

第一審（福岡地甘木支判昭43.1.26）は、Xの主張する事実をおおむね認め、①から④はいずれも決議取消しの原因になるとして請求を認容した。Yの控訴を受けた控訴審（福岡高判昭44.7.15）は、本件決議で選ばれた役員は全員任期満了で退任し、その後の総会で現在の役員が選任されているから、取り消すべき決議に基づく役員はもはや存在せず、判決をしても具体的な実益がないとして、第一審判決を変更し取消しの訴えを却下した。Xは、取り消されるべき決議で選ばれた取締役の在任中の行為によって会社が受けた損害を回復するためには、なお取消しの利益があると主張して上告した。

要点

形成の訴えも、事情が変われば訴えの利益を失うことがある
選任された役員が全員退任し後任が選ばれれば、特別の事情がない限り選任決議取消しの訴えの利益は失われる
会社の損害回復を目的とする訴えだという特別の事情は、原告が立証して初めて認められる
計算書類承認決議は次年度の承認があっても原則として訴えの利益を失わず、同一内容の再決議が確定すれば原則として失う

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、形成の訴えは法定の要件を満たせば訴えの利益があるのが通常だが、その後の事情の変化で利益を失うことがあるという一般論（最判昭37.1.19）を確認する。そのうえで、役員選任決議の取消しの訴えの係属中に、決議で選ばれた役員が全員任期満了で退任し、後の総会で新たに役員が選ばれて、取り消すべき決議に基づく役員が「もはや現存しなくなつたとき」は、「特別の事情のないかぎり」訴えは実益を失い、訴えの利益を欠くとした。取消しの訴えが「会社企業自体の利益のためにするもの」でもあることは認めたが、在任中の行為による会社の損害回復という主張について原告が何の立証もしていない以上、特別の事情は認められないと判断した。

観点 1

形成の訴えも、事情が変われば訴えの利益を失うことがある

形成の訴えは、法律が訴えを認める場合をあらかじめ定めているので、要件を満たす限り訴えの利益は原則として認められる。しかし、提訴後の事情の変化により、形成判決を得ても現在の法律関係が何も動かなくなったときは、例外的に訴えの利益が消える。本判決はこの一般論を、株主以外の者に新株引受権を与える決議の取消訴訟の係属中に新株が発行された事案で訴えの利益を否定した最判昭37.1.19から引き継いだ。新株発行後は決議を取り消しても新株発行の効力は左右されず、関係者の責任追及にも取消しは要らないからである。重婚による後婚の取消訴訟の係属中に離婚で後婚が解消された場合に訴えの利益を否定する判例も、同じ発想に立つ。

よくある誤り

形成の訴えは法律が定める要件を満たせば足り、提訴後の事情の変化で訴えの利益が失われることはない（×）
第三者への新株の有利発行を承認した総会決議の取消訴訟は、その決議に基づき新株が発行されても訴えの利益を失わない（×。新株発行後は新株発行無効の訴えで争う）
重婚を理由とする後婚の取消訴訟の係属中に後婚が離婚で解消されても、訴えの利益は存続する（×）

短答での問われ方

会社法では司法 H18 第50問オ（有利発行決議の取消訴訟の係属中の新株発行）、民訴法では予備 H27 第36問 1（新株予約権の発行）、予備 H26 第33問 5・司法 H21 第60問イ（後婚の取消訴訟中の離婚）が同じ型である。いずれも「取消判決で今の法律関係が変わるか」を問えば解ける。民訴法の「訴えの利益」の問題にも会社法の判例が素材として混ざることを意識しておく。

論文での書き方

規範の前半として「形成訴訟では法定要件を満たせば訴えの利益が原則として肯定されるが、事後の事情変更で取消判決の実益が失われれば訴えの利益を欠く」と立てる。そのうえで、取消判決の対世効・遡及効によって現に是正される法律関係が残っているかを具体的に検討する、という順で書く。

論証カードランク A

株主総会決議取消しの訴えの利益（取締役全員退任・再決議・計算書類）

株主総会決議取消しの訴えの係属中に事情が変化した場合、なお訴えの利益が認められるかが問題となる。決議取消しの訴えは形成訴訟であり、法定要件を備える限り原則として訴えの利益が肯定されるが、決議後の事情変更によって取消判決を

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2006年第50問オ応用

株主以外の者に新株を有利発行する旨の株主総会決議取消訴訟の係属中に，その決議に基づきその第三者に新株が発行されても，決議取消しの訴えの利益は失われない。

予備試験 2015年第36問 1応用

新株予約権の募集事項の決定につき株主総会決議を要する場合において，当該決議の取消訴訟が係属中に当該新株予約権が発行されたとしても，当該訴えの利益は失われない。

予備試験 2014年第33問 5応用

婚姻取消訴訟の係属中に，当該婚姻が離婚により解消されても，訴えの利益は失われない。

司法試験 2009年第60問イ応用

重婚を理由とする後婚の取消訴訟の係属中に，後婚が離婚によって解消された場合でも，後婚の取消しを求める形成訴訟についての訴えの利益は依然として存在する。

観点 2

選任された役員が全員退任し後任が選ばれれば、特別の事情がない限り選任決議取消しの訴えの利益は失われる

役員選任決議の取消しの訴えが主に目指すのは、その決議で選ばれた者を役員の地位から外すことである。訴訟中にその役員が全員任期満了で退任し、後の総会で新たに役員が選ばれれば、取消判決で外すべき者はもういない。本判決はこの場合、特別の事情がない限り訴えの利益は失われるとした。要件は、①その決議で選ばれた役員の全員が退任したこと、②後の総会決議で新たに役員が選任され、取消しを求める決議に基づく役員が現存しないこと、である。本件では後の総会で同じ人物が再任されていたが、それは別の決議に基づく地位であり、結論は変わらない。取消判決に遡及効があることを理由に、常に訴えの利益が残るとは考えない。

よくある誤り

取消判決には遡及効があるから、選任された役員が退任した後でも選任決議取消しの訴えの利益は当然に存続する（×）
選任された役員が全員退任し後任が選ばれた場合、事情のいかんを問わず訴えの利益は必ず失われる（×。特別の事情があれば存続する）
役員の一部が退任しただけでも、その決議の取消しの訴えの利益は失われる（×。判例は全員の退任と新たな選任を前提とする）

短答での問われ方

予備 H30 第19問 4・司法 H18 第50問イがほぼ判旨そのままの○肢である。肢の文言が「特別の事情」でも「特段の事情」でも結論は同じに扱われている。「常に失われる」「遡及効があるから失われない」の両極端の言い換えを×と見抜けばよい。

論文での書き方

規範の後半として「役員選任決議の取消しの訴えは選任された役員の地位を失わせることを主たる目的とするから、訴訟係属中にその役員全員が退任し、後任が新たに選任されて当該決議に基づく役員が現存しなくなったときは、特別の事情のない限り訴えの利益を欠く」と書く。あてはめでは、退任の事実（任期満了・全員）と後行の選任決議の存在を拾う。同一人が再任されていても、それは後行決議による地位であることを一言添えると締まる。

論証カードランク A

株主総会決議取消しの訴えの利益（取締役全員退任・再決議・計算書類）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第19問 4直接

判例の趣旨によれば，取締役選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中，その決議に基づいて選任された取締役が全て任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任されたときは，特別の事情のない限り，当該決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠くこととなる。

司法試験 2006年第50問イ直接

取締役選任の株主総会決議取消訴訟が係属中，その決議に基づき選任された取締役が任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任された場合には，特段の事情がない限り，決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠く。

観点 3

会社の損害回復を目的とする訴えだという特別の事情は、原告が立証して初めて認められる

本判決は、役員が全員退任した後でも、取消しの訴えが在任中の行為によって会社が受けた損害の回復を目的とするものだという特別の事情が立証されれば、訴えの利益は失われないとした。取消しの訴えは会社自体の利益のためのものでもあるからである。ただし立証するのは原告であり、本件は主張だけで立証がなかったので特別の事情は否定された。もっとも、在任中の任務違反は役員の地位を前提に責任を追及すれば足り、決議の取消しを要しないから、特別の事情が認められる場面は限られる。その後、事業協同組合の理事選挙について、先行選挙の瑕疵を理由に後行選挙の効力を争う訴えが併合されていれば先行選挙の取消しの訴えの利益は消滅しないとされ（最判令2.9.3）、株式会社の役員選任決議にも当てはまる特別の事情の一例と理解されている。

よくある誤り

役員が全員退任した後は、会社の損害回復を目的とする訴えであることが立証されても、訴えの利益が認められる余地はない（×。その旨の特別の事情が立証されれば失われない）
原告が会社の損害回復のためと主張すれば、立証がなくても特別の事情が認められる（×。本判決は立証がないことを理由に否定した）
退任した役員の在任中の任務懈怠責任を追及するには、その選任決議を取り消すことが前提として必要である（×。役員の地位を前提に責任追及できる）
先行の選任決議の取消しの訴えに、その瑕疵を理由に後任者の選任決議の効力を争う訴えが併合されていても、先行決議の取消しの訴えの利益は失われる（×。特段の事情がない限り失われない、最判令2.9.3）

短答での問われ方

特別の事情の中身を正面から問う短答の肢は配信範囲では見当たらないが、瑕疵の連鎖を扱う予備 R4 第24問 2（決議不存在確認の訴えで先行決議の確認の利益を肯定、最判平11.3.25）と司法 H18 第50問ア（先行決議不存在なら後行決議も原則不存在、最判平2.4.17）は、特別の事情の典型場面の前提知識として一緒に押さえる。

論文での書き方

原告が責任追及や報酬返還を理由に訴えの利益を主張してきたら、まず本判決の枠組み（会社の損害回復を目的とする訴えであることを原告が立証すれば特別の事情あり）を示し、そのうえで「在任中の行為の責任は役員の地位を前提に追及でき、決議の取消しは不要である」として、取消判決でなければ得られない実益が示されていないと認定する。逆に、先行決議の瑕疵が後行決議に連鎖し、後行決議の効力を争う訴えが併合されている事案では、取消判決の遡及効により現在の役員の地位が覆り得るから、特別の事情ありとして訴えの利益を肯定する（最判令2.9.3）。

論証カードランク A

株主総会決議取消しの訴えの利益（取締役全員退任・再決議・計算書類）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第24問 2対比

取締役を選任する株主総会決議（第一決議）の不存在確認を求める訴訟の係属中、第一決議で選任された取締役によって構成される取締役会の招集決定に基づき同取締役会で選任された代表取締役が招集した株主総会において新たに取締役を選任する株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第一決議が存在しないことを理由とする第二決議の不存在確認を求める訴えが提起され、第一決議の不存在確認を求める訴えに併合されているときは、特段の事情のない限り、第一決議の不存在確認を求める訴えには確認の利益が認められる。

司法試験 2006年第50問ア対比

取締役を選任する株主総会決議が不存在の場合に，当該取締役によって構成される取締役会で選任された代表取締役が，その取締役会の招集決定に基づいて株主総会を招集しても，その株主総会での決議は，いわゆる全員出席総会にあたるなどといった特段の事情がない限り，不存在である。

観点 4

計算書類承認決議は次年度の承認があっても原則として訴えの利益を失わず、同一内容の再決議が確定すれば原則として失う

訴えの利益の判断は決議の種類ごとに異なる。計算書類承認決議の取消訴訟の係属中に翌期以降の計算書類が承認されても、先行決議が取り消されればその年度の計算書類は確定しないことになり、それを前提とする後の年度の計算書類も不確定になる。そのため、再決議がされたなどの特別の事情がない限り訴えの利益は失われない（最判昭58.6.7）。逆に、退職慰労金支給決議の取消訴訟の係属中に、同じ内容で、取消判決が確定すれば先の決議の時に遡って効力を生ずる再決議がされ、その再決議が有効に確定したときは、特段の事情がない限り訴えの利益は失われる（最判平4.10.29）。本判決とあわせ、取消判決によって今なお覆る法律関係があるかという一つの物差しで三つを整理する。

よくある誤り

ある事業年度の計算書類承認決議の取消訴訟の係属中に翌事業年度の計算書類が承認されれば、特別の事情がない限り訴えの利益は失われる（×。原則として失われない）
先の決議と同一内容で遡って効力を生ずる再決議が有効に確定しても、先の決議の取消しの訴えの利益は失われない（×。特段の事情がない限り失われる）

短答での問われ方

予備 R6 第24問 4（×）と司法 H19 第48問ウ（○）は計算書類承認決議（最判昭58.6.7）、予備 R4 第24問 3（○）は同一内容の再決議（最判平4.10.29）を問う。役員の全員退任（失う）・計算書類（失わない）・再決議（失う）の三つを、原則の向きを取り違えないよう一組で覚える。

論文での書き方

論文では、決議の種類から「取消判決が確定した場合に現在の法律関係に何が起きるか」を具体的に書き、本判決と最判昭58.6.7・最判平4.10.29のどれに近いかを位置づける。計算書類なら後年度の計算書類への波及、再決議なら遡及的に効力を生じる同内容の決議の存在が決め手になる。

論証カードランク A

株主総会決議取消しの訴えの利益（取締役全員退任・再決議・計算書類）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第24問 3対比

取締役に対する退職慰労金支給の株主総会決議（第一決議）の取消しを請求する訴訟の係属中、第一決議と同一の内容を持ち、かつ、第一決議の取消しが確定した場合に遡って効力を生ずるとされる株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第二決議について株主総会決議取消しの訴えの提起等がなく有効であることが確定したときは、特段の事情のない限り、第一決議の株主総会決議取消しの訴えは、訴えの利益を欠く。

予備試験 2024年第24問 4対比

ある事業年度に係る計算書類の承認についての株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟が係属している間に、その次の事業年度に係る計算書類が株主総会において承認された場合には、特別の事情がない限り、当該決議の取消しを求める訴えの利益が失われることとなる。

司法試験 2007年第48問ウ対比

計算書類承認の株主総会決議の取消訴訟の係属中に，翌期以後の計算書類が承認された場合であっても，原告が勝訴すれば決議がさかのぼって無効になることから，その後にその議案につき再決議がされたなどの特別の事情のない限り，訴えの利益は失われない。