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役員選任決議取消しの訴え――役員退任の場合に訴えの利益が認められる場合

重要度 B 商法決議取消しの訴えの利益最判令2.9.3　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

役員選任決議取消しの訴え――役員退任の場合に訴えの利益が認められる場合（最判令2.9.3）は、役員選挙の取消しを求める間にその役員が全員退任した場合、訴えを続ける意味（訴えの利益）が残るかが問題になった判例です。最高裁は、取消判決が確定すれば先の選挙は初めから無効とみなされ、後の選挙にも瑕疵が及ぶので、後の選挙を争う訴えが併合されていれば、特段の事情がない限り訴えの利益は消えないとしました。決議の瑕疵が後の決議に連鎖する論点で、不存在の場合の判例と並べて押さえる判例です。

事案

組合の役員選挙と取消しの訴え

Yは中小企業等協同組合法に基づいて設立された事業協同組合であり、Xはその組合員である。同法54条は、株主総会決議の取消しの訴えを定める会社法831条を準用している。そのため組合員は、株主が総会決議を争うのと同じように、総会で行われた役員選挙の取消しを裁判所に求めることができる。平成28年5月16日のYの通常総会で、理事を選ぶ選挙（選挙1）と監事を選ぶ選挙（選挙2）が行われた。Xは同年8月12日、準用される会社法831条1項1号に基づき、両選挙の取消しを求めて訴えを提起した。

訴訟中の任期満了と後任の選挙

訴訟が続く間に、選挙1で選ばれた理事で構成される理事会が総会の招集を決め、その理事会が選んだ代表理事（理事長）が招集して、平成30年5月28日に通常総会が開かれた。そこでは、選挙1・2で選ばれた理事と監事の全員が任期満了で退任したとして、新たに理事を選ぶ選挙（選挙3）と監事を選ぶ選挙（選挙4）が行われた。Xは同年7月26日、選挙1が取り消されるべきものであることを理由に、選挙1の取消判決の確定を条件として、選挙3・4の不存在確認を求める請求を追加した。

原審の却下と上告受理申立て

原審の広島高判平30.12.11は、すべての訴えを却下した。選挙1・2で選ばれた役員が全員退任し後任が選ばれた以上、特別の事情がない限り取消しの訴えの利益は無くなるとした。追加された請求についても、取消判決が確定するまでは選挙1は有効なのだから選挙3・4は適法に行われたことになり、また過去の法律関係を停止条件付きで確認させる訴えであって不適法だとした。Xが上告受理を申し立てた。

要点

先行の選任決議に取消事由があるにとどまる場合でも、取消判決が確定すれば後行の選任決議に瑕疵が及ぶ
先行の選任決議の取消しの訴えに後行決議の効力を争う訴えが併合されていれば、役員が全員退任しても訴えの利益は消滅しない
併合が無ければ、取締役が全員退任し後任が選任されたときは、特別の事情がない限り選任決議取消しの訴えの利益は失われる
取消判決の確定を条件とする後行選挙の不存在確認請求も適法であり、監事を選ぶ選挙の取消しにも実益が残る

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。理事を選ぶ先行の選挙を取り消す判決が確定すれば、その選挙は「初めから無効であったものとみなされる」から、その理事で構成された理事会の招集決定に基づき、そこで選ばれた代表理事が招集した総会での後行の選挙は、全員出席総会などの特段の事情がない限り瑕疵を帯びる。そうすると、後行の選挙の効力を争う訴えが併合されていれば、先行の選挙を取り消すべきかが「後行の選挙の効力の先決問題」となり、取り消す実益が残る。よって、先行の選挙の取消しを求める訴えの利益は、特段の事情がない限り「消滅しない」。取消判決の確定を条件とする後行選挙の不存在確認請求も不適法ではないとした。

観点 1

先行の選任決議に取消事由があるにとどまる場合でも、取消判決が確定すれば後行の選任決議に瑕疵が及ぶ

取締役選任決議が存在しないときは、その取締役で構成された取締役会も、そこで選ばれた代表取締役も正当なものではないから、その代表取締役が招集した総会での後任選任決議も、全員出席総会などの特段の事情がない限り不存在となる（最判平2.4.17）。本判決は、先行の選任に取消事由しかない場合にも同じ連鎖が起こり得るとした。取消判決には遡及効があり（会社法839条の反対解釈）、確定すれば先行の選任は最初から無効とみなされるからである。ただし本判決は後行の選挙に「瑕疵がある」と述べるだけで、それが取消事由なのか不存在事由なのかまでは明らかにしていない。

よくある誤り

先行決議に取消事由があるにとどまる場合は、取消判決が確定するまで先行決議は有効だから、後行決議に瑕疵が及ぶことはない（×。破棄された原審の考え方。取消判決には遡及効がある）
決議取消判決は将来に向かってのみ効力を生ずるから、それまでに選任された取締役のした招集は影響を受けない（×。839条は取消判決を遡及効の制限の対象に含めていない）
後行決議が全員出席総会でされた場合でも、先行決議の瑕疵は必ず後行決議に連鎖する（×。全員出席総会などの特段の事情があれば連鎖しない）

短答での問われ方

本判決そのものを問う肢はまだ出ていないが、土台となる不存在の連鎖は司法 H18（2006）第50問アで○肢として出ている。取消事由版の連鎖は、取消判決の遡及効（839条反対解釈）と組み合わせて問われやすい。「取消判決が確定するまでは有効だから連鎖しない」という原審型の肢、全員出席総会の例外を落とした肢に注意する。

論文での書き方

まず後行決議の招集を誰が決め誰が招集したかを確認し、先行の選任決議で選ばれた取締役で構成された取締役会・代表取締役によるものかを示す。次に先行決議の瑕疵が不存在事由か取消事由かを分け、取消事由でも取消判決の遡及効により連鎖すると論じる。最後に全員出席総会などの特段の事情の有無をあてはめる。後行決議の瑕疵の性質（取消事由か不存在事由か）は判例上明らかでないことに触れられれば十分である。

論証カードランク A

取締役選任決議の瑕疵の連鎖と決議不存在確認の訴え（830条1項）

先行する取締役選任決議に瑕疵がある場合に、その決議で選任された取締役により構成された取締役会が選定した代表取締役が招集した株主総会でされた後行の選任決議の効力が問題となる。①先行決議に不存在事由がある場合、当該取締役は当

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第50問ア応用

取締役を選任する株主総会決議が不存在の場合に，当該取締役によって構成される取締役会で選任された代表取締役が，その取締役会の招集決定に基づいて株主総会を招集しても，その株主総会での決議は，いわゆる全員出席総会にあたるなどといった特段の事情がない限り，不存在である。

観点 2

先行の選任決議の取消しの訴えに後行決議の効力を争う訴えが併合されていれば、役員が全員退任しても訴えの利益は消滅しない

取消しの訴えは形成の訴えであり、提起後の事情の変化で取り消す実益が無くなれば訴えの利益を失う。しかし、後行の選任の効力を争う訴えが併合され、そこで先行の選任の瑕疵の連鎖が主張されているなら、先行の選任を取り消すべきかどうかは後行の選任の効力を決める先決問題であり、判断を避けられない。そこで本判決は、全員出席総会などの特段の事情がない限り、先行の選任の取消しを求める訴えの利益は消えないとした。不存在確認の訴え同士が併合された場合に先行決議の確認の利益を認めた最判平11.3.25の考え方を、取消しの訴えに及ぼしたものである。組合の事案であるが、株式会社の取締役選任決議にも同様に当てはまると考えられている。

よくある誤り

取締役選任決議の取消訴訟の係属中に選任された取締役が全員退任し後任が選任されれば、後任選任決議の効力を争う訴えが併合されていても、訴えの利益は例外なく失われる（×。本判決の場面では特段の事情がない限り失われない）
先行決議が取消事由にとどまる場合には、後行決議の効力を争う訴えを併合しても先行決議の取消しの訴えの利益は認められない（×。不存在事由の場合と同じく認められる）
先行決議の取消しを求める訴えの利益は、後行決議の効力を争う訴えを併合していなくても当然に存続する（×。併合されていない場合は本判決の射程外で、原則どおり訴えの利益が失われ得る）

短答での問われ方

本判決を直接問う肢は未出題だが、同じ構造の不存在確認版（最判平11.3.25）が予備 R4（2022）第24問 2 で○肢として出ており、取消しの訴えに置き換えた肢が今後出ることが見込まれる。原則（最判昭45.4.2）の肢と並べて、「併合の有無」で結論が分かれることを問う形が考えられる。

論文での書き方

規範は、取消しの訴えは形成の訴えで、事情の変化で取消しの実益が失われれば訴えの利益を欠くが、後行決議の効力を争う訴えが併合され先行決議の瑕疵の連鎖が主張されている場合には、先行決議の取消しの可否が先決問題となるから、特段の事情がない限り訴えの利益は失われない、と立てる。あてはめでは、後行決議を争う請求が併合されているか、その理由が先行決議の瑕疵であるか、後行総会が全員出席総会であったかを拾う。判決は併合される訴えを「後行の選挙の効力を争う訴え」と表現しており、本件で併合されたのは不存在確認請求である。最判昭45.4.2の原則の射程を限定するものとして位置づける。

論証カードランク A

株主総会決議取消しの訴えの利益（取締役全員退任・再決議・計算書類）

株主総会決議取消しの訴えの係属中に事情が変化した場合、なお訴えの利益が認められるかが問題となる。決議取消しの訴えは形成訴訟であり、法定要件を備える限り原則として訴えの利益が肯定されるが、決議後の事情変更によって取消判決を

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年第24問 2応用

取締役を選任する株主総会決議（第一決議）の不存在確認を求める訴訟の係属中、第一決議で選任された取締役によって構成される取締役会の招集決定に基づき同取締役会で選任された代表取締役が招集した株主総会において新たに取締役を選任する株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第一決議が存在しないことを理由とする第二決議の不存在確認を求める訴えが提起され、第一決議の不存在確認を求める訴えに併合されているときは、特段の事情のない限り、第一決議の不存在確認を求める訴えには確認の利益が認められる。

観点 3

併合が無ければ、取締役が全員退任し後任が選任されたときは、特別の事情がない限り選任決議取消しの訴えの利益は失われる

取締役選任決議の取消しの訴えは、選ばれた取締役の地位を失わせることを主な目的とする。そのため、訴訟中に選任された取締役が全員任期満了などで退任し、後の総会で新たに取締役が選任されて当初の取締役がいなくなれば、特別の事情がない限り訴えの利益は失われる（最判昭45.4.2）。本判決はこの原則を前提に、後行決議を争う訴えが併合された場合を例外として示したものである。訴えの利益については、同じ内容で遡って効力を生じる再決議が確定した場合は失われ（最判平4.10.29）、ある年度の計算書類承認決議の取消訴訟中に翌期以後の計算書類が承認されても失われない（最判昭58.6.7）、という判例も併せて区別する。

よくある誤り

取締役選任決議の取消訴訟の係属中に選任された取締役が全員任期満了で退任し後任が選任されても、取消判決には遡及効があるから訴えの利益は当然に失われない（×。併合などの特別の事情が無ければ失われる）
計算書類承認決議の取消訴訟の係属中に次期の計算書類が承認されれば、特別の事情がない限り訴えの利益は失われる（×。前の年度の計算書類が未確定になり後の年度にも影響するから失われない）
同一内容で取消判決確定時に遡って効力を生ずる再決議が有効に確定しても、第一決議の取消しの訴えの利益は失われない（×。特段の事情がない限り失われる）

短答での問われ方

原則の肢は予備 H30（2018）第19問 4、司法 H18（2006）第50問イでいずれも○として出ている。訴えの利益の判例群として、再決議（予備 R4（2022）第24問 3、○）、計算書類（予備 R6（2024）第24問 4、×／司法 H19（2007）第48問ウ、○）が繰り返し問われる。本判決が出た後は、原則の肢と例外の肢の両方を正しく判断できることが求められる。

論文での書き方

答案では、まず形成の訴えは要件を満たせば原則として訴えの利益があるが、事情の変化で取消しの実益が無くなれば失われる、と一般論を示す。そのうえで最判昭45.4.2の原則を述べ、本件で役員が全員退任しているかを確認する。次に後行決議を争う訴えの併合という特別の事情があるか（本判決）を検討する。役員の責任追及など別の実益が主張された場合も、特別の事情の問題として扱う。

論証カードランク A

株主総会決議取消しの訴えの利益（取締役全員退任・再決議・計算書類）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2018年第19問 4対比

判例の趣旨によれば，取締役選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中，その決議に基づいて選任された取締役が全て任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任されたときは，特別の事情のない限り，当該決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠くこととなる。

司法試験 2006年第50問イ対比

取締役選任の株主総会決議取消訴訟が係属中，その決議に基づき選任された取締役が任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任された場合には，特段の事情がない限り，決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠く。

予備試験 2022年第24問 3対比

取締役に対する退職慰労金支給の株主総会決議（第一決議）の取消しを請求する訴訟の係属中、第一決議と同一の内容を持ち、かつ、第一決議の取消しが確定した場合に遡って効力を生ずるとされる株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第二決議について株主総会決議取消しの訴えの提起等がなく有効であることが確定したときは、特段の事情のない限り、第一決議の株主総会決議取消しの訴えは、訴えの利益を欠く。

予備試験 2024年第24問 4対比

ある事業年度に係る計算書類の承認についての株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟が係属している間に、その次の事業年度に係る計算書類が株主総会において承認された場合には、特別の事情がない限り、当該決議の取消しを求める訴えの利益が失われることとなる。

司法試験 2007年第48問ウ対比

計算書類承認の株主総会決議の取消訴訟の係属中に，翌期以後の計算書類が承認された場合であっても，原告が勝訴すれば決議がさかのぼって無効になることから，その後にその議案につき再決議がされたなどの特別の事情のない限り，訴えの利益は失われない。

観点 4

取消判決の確定を条件とする後行選挙の不存在確認請求も適法であり、監事を選ぶ選挙の取消しにも実益が残る

原審は、選挙1の取消判決の確定を条件として選挙3・4の不存在確認を求める請求を、過去の法律関係を停止条件付きで確認させるものとして不適法とした。最高裁は、取消しの訴えに併合されている以上、条件が付いていることは不適法の理由にならないとした。また、監事を選ぶ選挙2についても、選挙1が取り消されて選挙4に瑕疵があることになれば、選挙2で選ばれた監事が退任後もなお監事としての権利義務を持つことになり得る（中小企業等協同組合法36条の2）から、選挙4の瑕疵が判断されていない段階では、選挙2の取消しを求める訴えの利益も消えていないとした。株式会社でいえば、役員に欠員が生じたときの権利義務承継（会社法346条1項）に当たる場面である。

よくある誤り

先行決議の取消判決の確定を条件として後行決議の不存在確認を求める訴えは、過去の法律関係の条件付き確認であるから不適法である（×。併合されている場合は不適法とはいえない）
監事を選んだ選挙の取消しの訴えは、監事が全員任期満了で退任すれば、後任監事の選挙の瑕疵の有無にかかわらず訴えの利益を失う（×。後任選挙に瑕疵があれば旧監事が権利義務を持ち得るから、実益が残る）

短答での問われ方

この部分を直接問う肢はまだ無い。短答では、本判決の結論（訴えの利益は消滅しない）を問う肢の理由づけや事案の説明として現れ得る程度であるが、原審のどこが否定されたかを知っておくと、理由の入れ替えの肢に対応できる。

論文での書き方

訴訟の組み立て方の問題として、先行決議の取消請求に、その取消しを前提とする後行決議の不存在確認請求を条件付きで併合すれば足りることを押さえる。監査役など、退任しても後任が適法に選ばれるまで権利義務を持つ役員については、後任選任の瑕疵の有無が決まるまで取消しの実益が残ると論じる。