取締役選任決議不存在確認の訴えと後行決議の不存在確認の訴えの併合
取締役選任決議不存在確認の訴えと後行決議の不存在確認の訴えの併合（最判平11.3.25）は、古い役員選任決議の不存在を争う間に新しい選任決議が重ねられた場合、古い決議を争う利益が残るかが問題になった判例です。最高裁は、先の決議が存在しなければ後の総会の決議も存在しないことになるので、両方の請求が一つの訴訟で併合されていれば、特段の事情がない限り先の決議にも確認の利益があるとしました。決議の不存在が後の決議に連鎖するという論点で、短答でも事例の形で問われる判例です。
事案
不存在確認の訴えと「後の決議」の関係
株主総会の決議が法律上存在しないときは、その確認を求める訴えを起こせる（現在の会社法830条1項。当時は商法252条）。出訴期間の定めはなく、認容判決には対世効がある。ただ、取締役や監査役は任期ごとに選び直されるため、古い選任決議を争っている間に新しい選任決議が積み重なり、古い決議を争う意味がなくなるのではないかが問題になる。他方で、選任決議が存在しなければ、その「取締役」で作った取締役会が選んだ代表取締役には総会を招集する権限がなく、後の総会の決議も存在しないことになりうる（最判平2.4.17）。
何が起きたか
上告人は被上告会社の株主で、昭和59年当時は取締役であった。同年5月12日の株主総会で取締役・監査役を選任する第一決議がされ、その後も任期満了や任期途中の交代に合わせて、第四・第五決議、平成元年・3年・5年の各決議、第八・第九決議と、役員を選ぶ決議が順に重ねられた。このうち第六・第七決議は、商業登記簿には行われたように記載されていたが、実際には行われていなかった。上告人は、第一決議と第四から第九までの各決議について、不存在の確認を求めた。
原審の判断と上告
原審（大阪高判平10.1.30）は、第一決議と第四から第八決議の不存在確認を求める部分について、そこで選ばれた役員の任期がすでに満了し、最後の第九決議で役員が選び直された以上、訴えの利益は失われたとして却下した。もっとも原審は、第九決議の不存在確認請求を判断する過程で、先行する第一・第四・第五・第八決議の存否を実質的に審理していた。上告審では、先行決議について訴えの利益を否定したこの判断の当否が問題となった。
要点
- 先行決議の不存在確認に後行決議の不存在確認が併合されていれば、先行決議にも確認の利益がある
- 選任決議が存在しなければ、その取締役会が選んだ代表取締役が招集した後の総会の決議も原則として存在しない
- 後の決議で役員が適法に選び直されれば、特別の事情がない限り先の選任決議を争う利益は消える
- 先行決議が取消しの訴えで争われている場合にも、後行決議の訴えと併合されていれば同じ考え方が及ぶ
判旨
役員選任決議の不存在確認訴訟の係属中に後の決議で新たに役員が適法に選ばれれば、特別の事情がない限り先の決議を争う利益は消える。しかし先行の選任決議が存在しないと、その取締役会が選んだ代表取締役が招集した後の総会の決議も、全員出席総会などの特段の事情がない限り存在しない。そこで後行決議の存否には先行決議の存否が「先決問題」となり、両請求が併合されていれば、先行決議についても「当然に確認の利益が存する」。理由として民訴法145条1項（中間確認の訴え）の法意を挙げ、「紛争の根源を絶つ」ことを重視した。後行決議が監査役の選任でも同じである。本件では第一・第四・第五・第八決議に利益を認めたが、原審の確定事実によれば請求は棄却すべきもので、上告人に不利益となるため上告棄却にとどめた。
観点 1
先行決議の不存在確認に後行決議の不存在確認が併合されていれば、先行決議にも確認の利益がある
後行の選任決議が「先行決議が存在しない」ことを理由に争われているとき、後行決議の存否を決めるには先行決議の存否を判断しなければならない。この先決関係があり、両方の不存在確認請求が一つの訴訟に併合されているときは、後行決議の請求に確認の利益があるのはもちろん、先行決議の請求にも、後行決議が全員出席総会でされたなどの特段の事情がない限り確認の利益が認められる。判決は、中間確認の訴え（民訴法145条1項）の考え方を借り、先決問題にも既判力を及ぼして紛争を根本から解決できることを理由にした。
よくある誤り
- 後任の役員を選ぶ決議がされた以上、先行決議の不存在確認の訴えは、後行決議の不存在確認請求と併合されていても確認の利益を欠く（×）
- 先行決議の存否は後行決議の請求の理由中で判断されれば足りるから、先行決議について独立に確認の利益を認める必要はない（×）
- 後行決議が全員出席総会でされた場合でも、先行決議の確認の利益は必ず認められる（×。特段の事情に当たりうる）
短答での問われ方
予備 R4（2022）第24問 肢2 が本判決そのもの。第一決議・第二決議の関係を長い事例文で示し、併合されていれば特段の事情のない限り第一決議にも確認の利益があるとする記述（○）。長文でも「併合されている」「第一決議の不存在を理由とする」の2語を確かめれば足りる。任期満了による訴えの利益の消滅（最判昭45.4.2）と同じ問題で並べて出されやすい。
論文での書き方
役員選任決議を争う訴訟の途中で後任選任決議がされた事例では、まず原則（後任選任で訴えの利益消滅）を示し、次に「瑕疵の連鎖で後行決議の存否は先行決議の存否にかかる→先決問題→併合されていれば先行決議にも確認の利益」と論じる。あてはめでは、後行総会を招集した代表取締役が先行決議で選ばれた取締役による取締役会で選定された者か、後行総会が全員出席総会でないかを確認する。
論証カードランク A
取締役選任決議の瑕疵の連鎖と決議不存在確認の訴え（830条1項）
先行する取締役選任決議に瑕疵がある場合に、その決議で選任された取締役により構成された取締役会が選定した代表取締役が招集した株主総会でされた後行の選任決議の効力が問題となる。①先行決議に不存在事由がある場合、当該取締役は当
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予備試験 2022年 第24問 2直接
取締役を選任する株主総会決議（第一決議）の不存在確認を求める訴訟の係属中、第一決議で選任された取締役によって構成される取締役会の招集決定に基づき同取締役会で選任された代表取締役が招集した株主総会において新たに取締役を選任する株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第一決議が存在しないことを理由とする第二決議の不存在確認を求める訴えが提起され、第一決議の不存在確認を求める訴えに併合されているときは、特段の事情のない限り、第一決議の不存在確認を求める訴えには確認の利益が認められる。
観点 2
選任決議が存在しなければ、その取締役会が選んだ代表取締役が招集した後の総会の決議も原則として存在しない
選任決議が存在しない者は取締役ではないから、その者たちの取締役会は正規の取締役会ではなく、そこで選ばれた代表取締役にも株主総会の招集権限がない。そのため、その取締役会の招集決定に基づき代表取締役が招集した総会で新たに役員を選んでも、全員出席総会でされたなどの特段の事情がない限り、その決議も法律上存在しない（最判平2.4.17）。この瑕疵が続くかぎり、以後の総会で正規に取締役を選び直すこともできない。本判決は、後行決議が監査役の選任であっても同様であると付け加えた。なお「決議が存在しない」には、決議が事実として行われていない場合だけでなく、手続の瑕疵が著しく法律上決議があったと評価できない場合も含まれる。
よくある誤り
- 先行の選任決議が不存在でも、後の総会が形式上は代表取締役によって招集されている以上、後の決議は有効に存在する（×）
- 瑕疵の連鎖は取締役の選任決議にだけ及び、後行決議が監査役の選任であれば連鎖しない（×）
- 招集通知の漏れは程度にかかわらず取消事由にとどまり、不存在の原因にはならない（×。漏れが著しければ不存在になりうる）
短答での問われ方
司法 H18（2006）第50問 ア は最判平2.4.17の判示そのもの（○）。全員出席総会の留保まで含めて覚える。予備 H23（2011）第26問 ウ・司法 H23（2011）第50問 ウ は、招集通知漏れでも程度によっては不存在確認の訴えが可能であることを問う（×の肢）。法的不存在の考え方を押さえていれば解ける。
論文での書き方
「決議が存在しない」には法的不存在も含むと述べた後、招集権限のない者による招集は瑕疵が著しいとして後行決議の不存在を導く。例外として全員出席総会（株主全員が開催に同意して出席した場合）を必ず挙げ、事例の総会が全員出席であったかをあてはめる。
論証カードランク A
取締役選任決議の瑕疵の連鎖と決議不存在確認の訴え（830条1項）
先行する取締役選任決議に瑕疵がある場合に、その決議で選任された取締役により構成された取締役会が選定した代表取締役が招集した株主総会でされた後行の選任決議の効力が問題となる。①先行決議に不存在事由がある場合、当該取締役は当
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司法試験 2006年 第50問 ア応用
取締役を選任する株主総会決議が不存在の場合に，当該取締役によって構成される取締役会で選任された代表取締役が，その取締役会の招集決定に基づいて株主総会を招集しても，その株主総会での決議は，いわゆる全員出席総会にあたるなどといった特段の事情がない限り，不存在である。
予備試験 2011年 第26問 ウ応用
株主総会の招集通知の発出に漏れがあった場合，その程度にかかわらず，株主総会決議不存在確認の訴えを提起することはできない。
司法試験 2011年 第50問 ウ応用
株主総会の招集通知の発出に漏れがあった場合，その程度にかかわらず，株主総会決議不存在確認の訴えを提起することはできない。
観点 3
後の決議で役員が適法に選び直されれば、特別の事情がない限り先の選任決議を争う利益は消える
本判決は前提として、役員選任決議の不存在確認訴訟の係属中に後の総会決議が適法にされ、新たに役員が選任されたときは、特別の事情がない限り先の決議の不存在確認を求める利益はなくなると述べた。取消訴訟について同じ趣旨をいうのが最判昭45.4.2である。本件でも、後任者の選任が主張立証されていない監査役部分は利益が残るとされ、逆に、後の決議の先決関係に立たず登記用紙もすでに閉鎖されていた第六・第七決議については、利益を欠くとした原審の却下が維持された。つまり、利益が残るかどうかは、後の決議との先決関係や後任選任の有無で個別に決まる。同一内容の再決議が遡って効力を生じ有効に確定した場合に先の決議の取消しを求める利益を欠く（最判平4.10.29）のも、同じ発想である。
よくある誤り
- 役員選任決議の取消訴訟の係属中に、その役員が全員任期満了で退任し後任が選ばれても、決議は遡って無効になるから訴えの利益は失われない（×。特別の事情がない限り失われる）
- 登記簿に記載がある以上、実際には行われていない決議でも、常に不存在確認の利益が認められる（×。本件第六・第七決議は利益なし）
短答での問われ方
司法 H18（2006）第50問 イ、予備 H30（2018）第19問 肢4 は、取消訴訟の係属中に役員が任期満了で退任し後任が選ばれた場合に訴えの利益を欠くとする最判昭45.4.2の記述（いずれも○）。本判決との対比で、「併合されていない／瑕疵の連鎖を主張していない」場面だと見分ける。予備 R4（2022）第24問 肢3 の退職慰労金の再決議（最判平4.10.29）も、後の決議で先の決議を争う意味がなくなる類型として並べて覚える。
論文での書き方
訴えの利益は、勝訴しても原告の目的が達成できない場合に消える、と定義したうえで、後任選任による原則消滅を示す。そのうえで、後行決議の効力も争っていて先決関係がある、後任が選ばれていない役職がある、といった事情を拾って例外を論じる。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2006年 第50問 イ対比
取締役選任の株主総会決議取消訴訟が係属中，その決議に基づき選任された取締役が任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任された場合には，特段の事情がない限り，決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠く。
予備試験 2018年 第19問 4対比
判例の趣旨によれば，取締役選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中，その決議に基づいて選任された取締役が全て任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任されたときは，特別の事情のない限り，当該決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠くこととなる。
予備試験 2022年 第24問 3対比
取締役に対する退職慰労金支給の株主総会決議（第一決議）の取消しを請求する訴訟の係属中、第一決議と同一の内容を持ち、かつ、第一決議の取消しが確定した場合に遡って効力を生ずるとされる株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第二決議について株主総会決議取消しの訴えの提起等がなく有効であることが確定したときは、特段の事情のない限り、第一決議の株主総会決議取消しの訴えは、訴えの利益を欠く。
観点 4
先行決議が取消しの訴えで争われている場合にも、後行決議の訴えと併合されていれば同じ考え方が及ぶ
本判決は先行決議が不存在の場面の判断だが、最判令2.9.3は事業協同組合の役員選挙について、先行選挙の取消訴訟に、その取消しを理由として後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合も、全員出席総会などの特段の事情がない限り先行選挙の取消しを求める利益は消えないとした。取消判決が確定すれば決議は遡って効力を失う（会社法839条の反対解釈）から、後行決議に瑕疵が連鎖しうるという理屈である。この考え方は株式会社の取締役選任決議にも当てはまると理解されており、最判昭45.4.2の及ぶ範囲を狭めるものとなった。
よくある誤り
- 先行決議の瑕疵が取消事由にとどまる場合は、取消判決が出ても将来に向かって効力を失うだけだから、後行決議に瑕疵が連鎖することはない（×）
- 先行決議の取消訴訟では、後行決議の効力を争う訴えが併合されていても、後任が選ばれた以上は必ず訴えの利益を欠く（×）
短答での問われ方
短答の直接の出題はまだ少ないが、最判昭45.4.2の肢（訴えの利益を欠く）と本判決の肢（確認の利益あり）の分かれ目が「併合と先決関係」にあることを理解していれば、取消訴訟の形に変えた肢にも対応できる。取消判決の遡及効（839条が遡及効を否定する対象に830条・831条の訴えを挙げていないこと）とあわせて確認しておく。
論文での書き方
論文では、先行決議の瑕疵が不存在事由か取消事由かを最初に見極める。取消事由なら、取消判決の遡及効から後行決議への連鎖を導き、併合されていれば先行決議の取消しを求める利益も残る、と本判決と同じ順序で論じる。後行総会が全員出席総会だった事情があれば結論が変わる点も書く。
論証カードランク A
取締役選任決議の瑕疵の連鎖と決議不存在確認の訴え（830条1項）
先行する取締役選任決議に瑕疵がある場合に、その決議で選任された取締役により構成された取締役会が選定した代表取締役が招集した株主総会でされた後行の選任決議の効力が問題となる。①先行決議に不存在事由がある場合、当該取締役は当
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