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共同訴訟参加と当事者適格

重要度 A 商法共同訴訟参加最判昭36.11.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

共同訴訟参加と当事者適格（最判昭36.11.24）は、株主総会決議の取消しの訴えで会社が争わないとき、その決議で選ばれた取締役が会社の側に共同訴訟人として加われるかが問題になった判例です。最高裁は、参加には判決の効力が及ぶことに加えて、参加する者自身が当事者になれる資格（当事者適格）が必要で、被告になれるのは会社だけだとして参加を認めませんでした。共同訴訟参加の要件を示した判例で、商法と民訴法の両方で問われます。

事案

決議取消しの訴えと共同訴訟参加の仕組み

株主総会の招集手続や決議の方法に法令違反があるとき、株主は訴えによって決議の取消しを求めることができる（当時の商法247条、現在の会社法831条）。取消しを認める判決が確定すると、その効力は訴訟の当事者だけでなく第三者にも及ぶ。他方、民事訴訟法には、訴訟の目的が当事者の一方と第三者について合一にのみ確定すべき場合に、その第三者が共同訴訟人として係属中の訴訟に加わる共同訴訟参加の制度がある（旧民訴法75条、現行52条）。

株主Xの訴えと、争わない会社

Y株式会社の株主Xは、臨時株主総会の招集手続が法令に違反していたとして、その総会でされた取締役・監査役の選任決議の取消しを求め、Y会社を被告として訴えを起こした。ところがY会社は、Xの主張する事実をすべて認め、争わなかった。決議が取り消されれば、この総会で取締役の一人に選ばれたZは、自分が関与しないまま取締役の地位を失うことになる。

Zの共同訴訟参加の申出と下級審の判断

そこでZは、第一審で、Y会社の共同訴訟人として訴訟に参加すると申し出て、請求棄却の判決を求めた。第一審はZの参加申出を却下し、Xの請求を認容した。控訴したのはZだけであったが、広島高裁岡山支部（昭和33年12月26日判決）も参加申出を却下し、控訴を棄却した。Zが上告した。

要点

共同訴訟参加をするには、合一確定の必要に加えて、参加人自身に当事者適格がなければならない
株主総会決議取消しの訴えの被告になれるのは会社だけであり、選任された取締役は被告にならない
被告適格のない取締役も、会社側に補助参加でき、その参加は共同訴訟的補助参加として独自の上訴期間をもつ

判旨

上告棄却。共同訴訟参加が許されるには、訴訟の目的が当事者の一方と第三者について合一にのみ確定すべき場合であることに加えて、第三者が「当該訴訟の当事者となりうる適格を有すること」が要件であり、これは「同条の法意に徴し、明らかである」とした。そのうえで、決議取消訴訟の被告となりうる者は「その性質上、被上告人会社に限られる」から、選任された取締役Zに被告適格がないことは「自明の理」であるとして、参加申出を許さなかった。判決の効力が及ぶことと、当事者になれることとを切り分けた判例である。被告を会社に限る結論は、現在は会社法834条17号が明文で定めている。

観点 1

共同訴訟参加をするには、合一確定の必要に加えて、参加人自身に当事者適格がなければならない

共同訴訟参加（民訴52条）は、係属中の訴訟に第三者が共同訴訟人として加わる制度で、参加後は必要的共同訴訟の規律（40条）に服する。要件の一つ目は合一確定の必要、つまり判決の効力が参加人にも及ぶ関係にあることで、請求が別々に成り立つ通常共同訴訟の関係では参加できない。本判決はこれに加え、参加人自身がその訴訟の当事者となる適格をもつことを要件とした。共同訴訟参加は自分で別に訴えを起こす（起こされる）ことの代わりになる手段なので、当事者になれない者は参加もできない、という理由である。したがって、判決効を受けるというだけでは足りない。逆に、他の株主が起こした代表訴訟に株主が加わる場合のように、参加人に原告適格があれば参加できる。

よくある誤り

判例の趣旨によれば、決議取消しの訴えが提起された場合、その決議で選任された取締役は、会社の共同訴訟人として訴訟に参加することができる（×。被告適格がないので参加できない）
判決の効力が及ぶ第三者であれば、当事者適格がなくても共同訴訟参加をすることができる（×。合一確定の必要と当事者適格の両方が要る）
同一事故の別の被害者は、先行する損害賠償請求訴訟の原告側に共同訴訟参加をすることができる（×。被害者ごとの請求は合一確定の必要がない）
株主は、他の株主が提起した株主代表訴訟に共同訴訟人として参加することができない（×。株主には原告適格があり、会社法849条1項も参加を認める）

短答での問われ方

商法では予備 H25 第26問ウが本判決そのもので、選任された取締役が会社の共同訴訟人として参加できるとする×の肢である。司法 H19 第48問エは「共同訴訟参加はできないが共同訴訟的補助参加はできる」を○とする。参加人に適格がある場面との対比では、司法 H23 第43問ウ（代表訴訟への株主の参加を否定して×）、民訴の司法 H19 第61問 2（代位訴訟の債務者は当事者適格を失わず共同訴訟参加できるとして○）がある。民訴の予備 R6 第43問イは合一確定の必要を欠く例（○）、司法 H19 第63問 1 は代表訴訟に共同訴訟参加した株主がいると、一人の自白は効力を生じないことを問う（○）。

論文での書き方

規範は「共同訴訟参加（52条1項）が認められるには、①訴訟の目的が当事者の一方と参加人について合一にのみ確定すべきこと（判決効が参加人に及ぶこと）、②参加人自身がその訴訟の当事者適格を有することを要する。共同訴訟参加は別訴の提起に代わる手段だからである」と二要件で立てる。あてはめでは、取消判決の対世効により①は満たすこと、被告が会社に限られるため②を欠くことを分けて書く。射程は決議取消訴訟に限られず、被告が法定されている会社の組織に関する訴え一般で、判決効を受けるだけの者の共同訴訟参加を否定する方向に働く。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第26問ウ直接

判例の趣旨によれば，取締役の選任を目的とする株主総会につきその決議の取消しの訴えが提起された場合には，その決議により選任された取締役は，会社の共同訴訟人としてその訴訟に参加することができる。

予備試験 2024年第43問イ応用

鉄道事故の被害者Xが、鉄道会社Yを被告として不法行為に基づき損害賠償を求める訴えを提起した。この場合において、同一事故の別の被害者Zは、Yに対して不法行為に基づく損害賠償を求めるため、Xを被参加人として、上記訴訟に共同訴訟参加をすることはできない。

司法試験 2007年第63問 1応用

株主X1が提起した取締役Yの責任を追及する訴訟に株主X2が共同訴訟参加をした場合において，X1がYの主張した抗弁事実について自白をしたとき，この事実をX2が争えば，X1の自白はその効力を生ずることはない。

司法試験 2011年第43問ウ対比

株主は，他の株主が提起した株主代表訴訟には，共同訴訟人として参加することができない。

司法試験 2007年第61問 2応用

判例によれば，Xが債権者代位権の行使に着手した事実をAに通知するか又はAがこれを了知した後でも，Aは当事者適格を失わず，Xの共同訴訟人として本件訴訟に共同訴訟参加をすることができる。

観点 2

株主総会決議取消しの訴えの被告になれるのは会社だけであり、選任された取締役は被告にならない

本判決は、決議取消訴訟の被告となりうる者は、性質上、会社に限られるとした。決議は会社の意思決定であり、その効力を争う相手は会社であるという考え方で、現在は会社法834条17号が明文で定めている。請求を認容する確定判決は第三者にも効力が及ぶ（838条）ので、選任された取締役は判決の影響を受けるが、それでも被告にはならない。なお、第三者に及ぶのは認容判決だけで、請求を棄却する判決は及ばない。これに対し、役員の解任の訴え（854条）は会社と当該役員の双方を被告としなければならない（855条）。解任の訴えは会社と役員の間の委任関係を裁判で解消するものだからである。被告が会社だけの訴えと、会社と役員の双方になる訴えを取り違えないこと。

よくある誤り

取締役選任決議の取消しの訴えは、会社および選任された取締役を被告としなければならない（×。被告は会社だけ）
取締役選任決議の取消しの訴えは、その取締役を被告として提起することができる（×）
役員の解任の訴えは会社だけが被告となり、解任対象の役員は被告にならない（×。855条で双方が被告）
決議取消しの訴えの請求を棄却する確定判決も第三者に効力が及ぶ（×。対世効は認容判決だけ）

短答での問われ方

被告を「会社及び取締役」とする肢が繰り返し出る。予備 H26 第26問イ、予備 H27 第26問 4、予備 R6 第24問 1 はいずれも×。同じ予備 H26 第26問エは認容判決だけが第三者に効力を有することを○とする。対比として、解任の訴えは双方を被告とする（予備 R2 第20問 4 は○、司法 H21 第49問 4 は会社のみとして×、民訴の予備 H25 第32問オも役員への訴えを却下するとして×）。

論文での書き方

会社訴訟の当事者を論じるときは、まず834条で被告を確認する。決議取消しは会社のみ（17号）、解任の訴えは会社と役員（855条）である。あてはめでは「選任された取締役は取消判決の効力を受けるが、834条17号が被告を会社に限っている以上、被告適格はない」と書く。判決効を受ける利害関係人にも被告適格を認めるべきだとの考え方はあるが、法律が被告を定めている以上、利害関係人の手続保障は補助参加で図る、とつなげる。射程として、本判決の理は被告が会社と法定された他の会社の組織に関する訴えにも及ぶ。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第26問イ直接

株主総会における取締役選任決議の取消しの訴えは，会社及び取締役を被告としなければならない。

予備試験 2015年第26問 4直接

取締役を選任した株主総会決議の取消しの訴えは，その取締役を被告として提起することができる。

予備試験 2024年第24問 1直接

取締役の選任についての株主総会の決議の取消しの訴えは、株式会社及び選任された取締役を被告としなければならない。

予備試験 2014年第26問エ応用

株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は，第三者に対してもその効力を有するが，その請求を棄却する確定判決は，第三者に対してはその効力を有しない。

予備試験 2020年第20問 4対比

株式会社の取締役の解任の訴えについては，当該株式会社及び当該取締役の双方を被告としなければならない。

司法試験 2009年第49問 4対比

株式会社の役員の解任の訴えは，当該株式会社のみが被告となり，解任の対象となる役員は被告とならない。

予備試験 2013年第32問オ対比

株主Xの提起した株式会社の役員の解任の訴えにおいて，当該会社と解任対象とされた役員の双方を被告とした場合には，役員に対する訴えは被告適格を欠くものとして却下される。

観点 3

被告適格のない取締役も、会社側に補助参加でき、その参加は共同訴訟的補助参加として独自の上訴期間をもつ

共同訴訟参加ができなくても、選任された取締役は補助参加（民訴42条）をすることができる。補助参加に当事者適格は要らず、決議が取り消されれば地位を失う取締役には訴訟の結果について利害関係がある。しかも判決の効力そのものが及ぶ立場なので、通常の補助参加とは区別され、共同訴訟的補助参加として扱われる（最判昭45.1.22）。通常の補助参加人は被参加人に従属し、上訴も被参加人の上訴期間内にしなければならないが、判決効が及ぶ補助参加人は、被参加人の上訴期間が過ぎた後でも、自分の上訴期間内であれば上訴できる（最決平28.2.26参照）。会社が原告と通じている疑いがあるときは詐害防止参加も考えられるが、参加人自身の請求を立てる必要がある（最決平26.7.10）。

よくある誤り

決議取消訴訟で選任された取締役は、共同訴訟参加も補助参加もすることができない（×。共同訴訟的補助参加はできる）
選任された取締役が会社側に補助参加した場合、会社の控訴期間が過ぎれば、取締役への送達から2週間以内でも控訴は不適法である（×。判決効が及ぶ補助参加人は自己の上訴期間内なら適法）
補助参加人は一般に、自分への判決正本の送達から2週間以内であれば、被参加人の控訴期間が過ぎていても控訴できる（×。通常の補助参加では被参加人の上訴期間内に限られる）
詐害防止参加は、原告の請求の棄却を求めるだけで足り、自らの請求を立てる必要はない（×）

短答での問われ方

司法 H19 第48問エは「共同訴訟参加は不可、共同訴訟的補助参加は可」をセットで○とした。民訴の予備 R6 第43問ウは、選任された取締役Zが会社側に補助参加し、会社の控訴期間経過後でもZへの送達から2週間以内の控訴は適法とする肢で○。予備 R4 第32問 5 は、検察官を被告とする認知訴訟の補助参加人の上告を不適法とする肢で×。これと逆に、通常の補助参加では被参加人の上訴期間内に限られる（予備 H23 第33問 3・司法 H23 第59問 3 は○、予備 H27 第43問 4 は×）。判決効が及ぶかどうかで結論が分かれる。

論文での書き方

本判決で共同訴訟参加を否定した後の受け皿として、①共同訴訟的補助参加、②馴れ合いが疑われる場合の詐害防止参加（請求の定立が必要）を挙げる。規範は「判決の効力が及ぶ第三者がする補助参加は共同訴訟的補助参加であり、参加人は被参加人に従属しない地位をもつ」と立てる。あてはめでは、取消判決の対世効（会社法838条）がZに及ぶことを指摘し、「共同訴訟参加は被告適格を欠き不可。もっとも、Zは共同訴訟的補助参加をすることができ、会社が上訴しなくても自ら上訴して争える」と二段で書く。判決効が及ばない通常の補助参加にはこの扱いは及ばない。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2007年第48問エ直接

取締役選任の株主総会決議の取消訴訟において，当該決議により選任された取締役は，被告である会社の共同訴訟人として共同訴訟参加をすることはできないが，当該会社を補助するため共同訴訟的補助参加をすることはできる。

予備試験 2024年第43問ウ応用

株式会社Yの株主Xが、Yを被告として、Zを取締役に選任した株主総会決議の取消しを求める訴えを提起したところ、ZがYを被参加人として補助参加をした。この訴訟につき、第一審裁判所がXの請求を認容する判決をした場合において、Yの控訴期間が経過した後であっても、Zが判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴を提起したときは、Zによる控訴は適法である。

予備試験 2022年第32問 5応用

検察官を被告とする認知請求訴訟に、第三者が当該訴訟の結果により相続権を害されるとして検察官のために補助参加をしていた場合において、検察官自身は上告や上告受理申立てをせず、補助参加人のみが上告を提起したときは、当該上告は、補助参加人のための上訴期間満了前にされたものであっても、当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にされた場合には、不適法なものとして許されない。

予備試験 2011年第33問 3対比

判例の趣旨によれば，補助参加人がする上告の提起は，被参加人が上告を提起することができる期間内にしなければならない。

司法試験 2011年第59問 3対比

判例の趣旨によれば，補助参加人がする上告の提起は，被参加人が上告を提起することができる期間内にしなければならない。

予備試験 2015年第43問 4対比

補助参加人への第一審判決正本の送達の日から2週間以内であれば，その前に被参加人が控訴を提起することのないまま控訴期間が経過していたとしても，補助参加人は，控訴を提起することができる。