取締役会決議を欠く重要財産処分事件
取締役会決議を欠く重要財産処分事件（最判昭40.9.22）は、代表取締役が定款で必要とされた取締役会の決議を経ずに、会社の製材工場を売り渡した場合に、その売買が有効かが問題になった判例です。最高裁は、決議を欠いても内部の意思決定がないだけなので原則として有効であり、相手方が決議のないことを知り、または知り得たときに限り無効になるとしました。決議を欠く代表取締役の取引の効力を示した判例で、代表権濫用や利益相反取引と区別して問われます。
事案
取締役会の決定権と代表取締役の代表権
株式会社では、業務執行の意思決定を取締役会が行い、その決定を外部に向けて実行するのが代表取締役である。代表取締役は会社の業務について裁判上・裁判外の一切の行為をする権限を持ち、その権限に内部で加えた制限は善意の第三者に主張できない（当時の商法261条3項・78条、現在の会社法349条4項・5項）。他方、重要な財産の処分や多額の借財は取締役会自身が決めなければならず、代表取締役に任せることはできない（現在の会社法362条4項）。もっとも、この法定の決議事項が設けられたのは昭和56年改正であり、本件当時は会社の定款が重要事項を取締役会の決議事項としていた。そこで、決議を経ずに代表取締役が取引をしてしまったとき、会社と相手方のどちらを保護するかが問題になる。
製材工場の売却
製材業を営むX株式会社の代表取締役Aは、Xの製材工場（土地・建物に加えて機械器具類も含み、Xの営業用財産のすべてにあたる）を、Y協同組合に売り渡す契約を結んだ。Yはこの工場を組合の材木置場などに使う目的で買ったものである。Xの定款は重要な事項について取締役会の決議を要すると定めていたが、Xは売買の前に株主総会も取締役会も開いていなかった。Yは、取締役会の決議があったかどうかをAに口頭で尋ねただけで、それ以上は調べなかった。のちにXは、Aが代金の大部分を自分の報酬名目で取り込んだと主張している。
Xの訴えと下級審
Xは、売買は無効であるとして工場の明渡し等を求めて訴えた。無効の理由は三つで、①営業の譲渡（現在の事業譲渡）にあたるのに株主総会の特別決議がない、②そうでなくても重要な財産の処分なのに取締役会の決議がない、③Aの行為は代表権の濫用である、というものである。Yは売買が有効でありYに所有権があると主張して反訴を提起した。第一審（長野地木曽支判昭34.7.6）、原審（東京高判昭36.9.25）ともXの請求を退けた。原審は、本件売買は営業の譲渡にあたらないとし、取締役会の決議がないことをYが知り又は知り得たとは認められないとした。Xが上告し、①の点は同じ日の大法廷判決が判断し、②の点を含む残りの上告理由を第三小法廷が判断した。
要点
- 取締役会決議を欠く代表取締役の取引は原則有効で、相手方が決議の欠缺を知り又は知り得たときに限り無効となる。
- 決議を欠くことによる無効は原則として会社だけが主張でき、会社以外の者は特段の事情がない限り主張できない。
- 代表取締役は会社の業務に関する一切の行為をする権限を持ち、取締役会の法定決議事項は代表取締役に委任できない。
- 同じく決議や承認を欠く行為でも、代表権濫用・利益相反取引・新株発行・事業譲渡では効力の決まり方が本判決と異なる。
判旨
最高裁は上告を棄却した。業務執行の意思決定権が取締役会にあるときは、代表取締役はその決議に従って会社を代表すべきである。しかし代表取締役は会社の業務に関し一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を持つから、決議を要する対外的取引を決議なしに行っても、その取引は「内部的意思決定を欠くに止まるから、原則として有効」であり、相手方が「右決議を経ていないことを知りまたは知り得べかりしとき」に限って無効になるとした。本件では、Yが決議の欠缺を知り又は知り得たとはいえないとの原審の認定を是認し、売買を有効とした。参照法条に民法93条が挙げられており、心裡留保ただし書の考え方を借りて相手方の悪意・有過失で線を引いた判決と理解されている。
観点 1
取締役会決議を欠く代表取締役の取引は原則有効で、相手方が決議の欠缺を知り又は知り得たときに限り無効となる。
取締役会の決議は会社の内部で意思を固める手続であり、それを欠いても代表取締役の包括的な代表権そのものは失われない。そのため、決議を要する取引を決議なしにした場合も、原則として会社に効果が帰属する。例外は、相手方が決議のないことを知っていたか、注意すれば知ることができた場合で、このときは取引が無効になる。善意だけでは足りず、無過失まで要る点が肝心である。理論的には、代表権はあるが会社の真意（意思決定）が欠けている状態を、心裡留保（民法93条1項ただし書）になぞらえて処理したものである。本件では、Yが口頭で確認しただけでも、知り得たとは認められないとの原審の判断が維持された。
よくある誤り
- 決議を欠く取引は内部的意思決定を欠くため原則として無効である（×。内部的意思決定を欠くにとどまるから原則有効）
- 相手方が善意であれば、過失があっても取引は有効である（×。知り得べかりしとき＝有過失でも無効）
- 法定の決議事項に反する取引は代表権に加えた内部的制限の違反にすぎず、349条5項により善意の第三者には無効を主張できない（×。判例は349条5項ではなく心裡留保の考え方で処理する）
短答での問われ方
予備 R6 第21問 ウ は「内部的意思決定を欠くため、原則として無効」とする肢で×。理由づけの言葉（内部的意思決定を欠くにとどまる）をそのまま裏返す型である。司法 H18 第45問 イ は「代表権に加えた内部的制限に反するにすぎず、第三者が善意であれば有効」とする肢で×。善意だけで有効とする点と、349条5項の内部的制限の問題として説明する点の二つがずれている。悪意・有過失の両方で無効になることを正確に覚える。
論文での書き方
362条4項の趣旨（重要な業務執行を取締役会の協議に委ね、代表取締役の独断を防ぐ）と、包括的代表権を信頼した相手方の保護とを対立させて問題提起する。規範は、決議は内部的意思決定にすぎないから原則有効、相手方が決議の欠缺を知り又は知り得たときは民法93条1項ただし書の類推適用により無効、と立てる。あてはめでは、取引の規模・会社にとっての重要性から相手方が議事録の確認などをすべきだったか、実際にどこまで確認したかを拾う。前提として、当該取引が「重要な財産の処分」等に当たるかを先に認定する。
論証カードランク S
取締役会決議を欠く代表取締役の行為の効力（362条4項）
代表取締役が、重要な財産の処分など取締役会の決議を要する事項（362条4項）について決議を経ずに取引をした場合、その行為の効力が問題となる。代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（34
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予備試験 2024年 第21問 ウ直接
代表取締役が取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を取締役会の決議を経ないでした場合には、当該取引行為は、内部的意思決定を欠くため、原則として無効である。
司法試験 2006年 第45問 イ直接
会社法の規定に基づき取締役会の決議を経なければならないにもかかわらず，これを経ないで代表取締役が会社を代表して第三者と契約を締結した場合であっても，代表権に加えた内部的制限に反するにすぎず，第三者が善意であれば，その契約は有効となる。
観点 2
決議を欠くことによる無効は原則として会社だけが主張でき、会社以外の者は特段の事情がない限り主張できない。
本判決は無効になる場合を示したが、誰がその無効を言えるかは扱っていない。この点を補ったのが最判平21.4.17で、本判決の枠組みを前提に、362条4項は代表取締役に権限が集中するのを抑え、取締役どうしの協議による決定に沿った業務執行を確保して会社の利益を守る規定であるから、無効を主張できるのは原則として会社だけだとした。会社以外の者は、会社の取締役会が無効を主張する旨を決議しているなど特段の事情がない限り、無効を主張できない。したがって、相手方が悪意であっても、譲渡された債権の債務者のような第三者が無効を持ち出して支払を拒むことは原則としてできない。
よくある誤り
- 特段の事情がない限り、会社以外の者も決議を欠くことを理由に取引の無効を主張できる（×。原則と例外が逆）
- 譲受人が決議の欠缺を知っていれば、譲渡債権の債務者は譲受人に対し債権譲渡の無効を主張できる（×。債務者は原則として主張できない）
- 相手方が悪意なら、無効は誰からでも主張できる（×。主張できるのは原則として会社のみ）
短答での問われ方
予備 H26 第21問 オ と司法 H26 第43問 オ は同じ文言の肢で、「特段の事情がない限り会社以外の者も無効を主張できる」として×。司法 H25 第44問 ウ は、重要な財産である金銭債権の譲渡で譲受人Fが悪意の場合に、債務者EがFに無効を主張できるとして×。相手方が悪意かどうかと、誰が主張できるかを分けて読むのがこつである。
論文での書き方
相手方の悪意・有過失を認定して無効の要件を満たしても、主張しているのが会社以外の者なら、さらに主張権者の問題を検討する。362条4項の保護対象が会社の利益であることを理由に、原則として会社のみが主張でき、会社以外の者は会社が無効を主張する意思を客観的に示している特段の事情（取締役会の決議など）が必要、と論じる。
論証カードランク S
取締役会決議を欠く代表取締役の行為の効力（362条4項）
代表取締役が、重要な財産の処分など取締役会の決議を要する事項（362条4項）について決議を経ずに取引をした場合、その行為の効力が問題となる。代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（34
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予備試験 2014年 第21問 オ応用
代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合には，特段の事情がない限り，その会社以外の者も，取締役会の決議を経ていないことを理由とするその取引の無効を主張することができる。
司法試験 2014年 第43問 オ応用
代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合には，特段の事情がない限り，その会社以外の者も，取締役会の決議を経ていないことを理由とするその取引の無効を主張することができる。
司法試験 2013年 第44問 ウ応用
代表取締役が，会社を代表して，取締役会の決議を経ないで，会社の重要な財産であるEに対する金銭債権をFに譲渡した場合において，Fが取締役会の決議を経ていないことを知っていたときは，Eは，Fに対し，その債権譲渡の無効を主張することができる。
観点 3
代表取締役は会社の業務に関する一切の行為をする権限を持ち、取締役会の法定決議事項は代表取締役に委任できない。
本判決が原則有効とした根拠は、代表取締役の代表権が包括的であることにある。会社法349条4項は代表取締役に業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を与え、同条5項はその権限に加えた制限を善意の第三者に対抗できないとする。この規定は代表執行役にも準用される（420条3項）。他方で、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財などは取締役会が自ら決めるべき事項で、取締役に委任できない（362条4項）。ただし指名委員会等設置会社では、これらの決定を取締役会の決議で執行役に委任でき（416条4項）、監査等委員会設置会社でも一定の場合に取締役への委任が認められる（399条の13第5項・6項）。
よくある誤り
- 代表取締役の代表権に取締役会が加えた制限は、善意の第三者にも対抗できる（×。349条5項）
- 取締役も執行役も、多額の借財の決定について取締役会から委任を受けることはできない（×。執行役は委任を受けられる）
- 代表執行役には、代表取締役の包括的代表権の規定は準用されない（×。420条3項で準用）
短答での問われ方
予備 H24 第21問 イ は代表取締役と代表執行役の包括的代表権を問う○肢（349条4項・420条3項）。同問 ウ は多額の借財の決定を取締役にも執行役にも委任できないとする×肢で、執行役には委任できる点を突く。司法 H18 第45問 ア は代表権の内部的制限を善意の第三者に対抗できないとする○肢で、本判決の処理（悪意・有過失で無効）と混同しないように対で覚える。
論文での書き方
答案では、問題提起の前提として、代表取締役は349条4項の包括的代表権を持つこと、当該取引は362条4項の決議事項であることを順に確認する。そのうえで、法定の決議事項違反を349条5項の「代表権の制限」と見るのではなく、内部的意思決定の欠缺として処理するのが判例であることを示す。
論証カードランク S
取締役会決議を欠く代表取締役の行為の効力（362条4項）
代表取締役が、重要な財産の処分など取締役会の決議を要する事項（362条4項）について決議を経ずに取引をした場合、その行為の効力が問題となる。代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（34
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予備試験 2012年 第21問 イ応用
代表取締役及び代表執行役は，いずれも，その権限に制限が加えられていない限り，会社の業務に関する一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有する。
予備試験 2012年 第21問 ウ対比
取締役及び執行役は，いずれも，多額の借財の決定について，取締役会から委任を受けることができない。
司法試験 2006年 第45問 ア対比
取締役会において代表取締役の代表権に加えた制限は，善意の第三者に対抗することができない。
観点 4
同じく決議や承認を欠く行為でも、代表権濫用・利益相反取引・新株発行・事業譲渡では効力の決まり方が本判決と異なる。
決議や承認を欠いた行為の扱いは一律ではない。代表権の濫用（自己や第三者の利益を図る目的）は、相手方がその目的を知り又は知り得たときは無権代理とみなされる（民法107条。改正前の判例は93条ただし書類推）。取締役会の承認のない利益相反取引は会社と取締役の間では無効だが、第三者に対しては、その者が承認のないことを知っていたと会社が証明しなければ無効を主張できない（相対的無効）。新株発行は多数の利害関係人がいるため、公開会社で取締役会決議や有利発行の特別決議を欠いても無効原因にならない。これに対し事業譲渡の承認決議を欠く場合は、株主の利益に直結するため無効とされる。本件はXが事業譲渡にあたると主張した事案でもあり、同日の大法廷判決がその該当性を否定したので、取締役会決議の問題として処理された。
よくある誤り
- 代表取締役が自己の利益を図る目的で契約しても、客観的に代表権の範囲内なら相手方が目的を知っていても有効である（×。民法107条）
- 公開会社で取締役会決議を経ずにされた募集株式の発行には無効原因がある（×。無効原因にならない）
- 公開会社で有利発行の特別決議を欠いた新株発行には無効原因がある（×）
短答での問われ方
司法 H18 第45問 ウ・司法 H25 第44問 オ は代表権濫用、司法 H18 第45問 エ・司法 H25 第44問 エ は承認のない利益相反取引の効力を問う。予備 H23 第20問 ア・エ と予備 R6 第21問 オ は、新株発行では取締役会決議や特別決議を欠いても無効原因にならないことを問う。いずれも本判決と同じ問題に並んで出ることが多く、「どの場面で、誰の主観で、どこまで無効か」を表にして区別しておくとよい。
論文での書き方
代表権の濫用が同時に問題になるときは、決議欠缺とは別の項目を立てる。規範は、濫用行為も外形上は代表権の範囲内だから原則として会社に効果が帰属するが、相手方が代表取締役の図利目的を知り又は知ることができたときは民法107条により無権代理とみなされる、である。あてはめでは代金や借入金の使途、相手方が疑いを抱くべき事情を拾う。決議欠缺は「決議がないこと」、濫用は「目的」が相手方の主観の対象である点を書き分ける。射程として、新株発行では取引の安全を重く見て無効原因を否定し、事業譲渡では株主保護を重く見て無効とする、という対比を一言添える。
論証カード
代表権の濫用
代表取締役が自己又は第三者の利益を図る目的で、客観的には代表権の範囲内に属する行為をした場合（代表権の濫用）、その行為の効果が会社に帰属するかが問題となる。代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする
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司法試験 2006年 第45問 ウ対比
代表取締役が自己の利益を図る目的で会社を代表して第三者と契約をした場合には，客観的にはその行為は代表権の範囲内にあるので，当該第三者が代表取締役の目的を知っていたとしても，その契約は有効である。
司法試験 2013年 第44問 オ対比
代表取締役Iが，自己の個人的利益を図る目的で，会社を代表してJから金銭を借り入れた場合において，JがIの真意を知り得べきであったときは，その借入れの効力は，会社には及ばない。
司法試験 2006年 第45問 エ対比
代表取締役が会社から買い受けた不動産を第三者に転売した場合において，当該第三者が当該会社と代表取締役との間の売買契約について取締役会の承認を受けていないことを知っていたことを会社が証明したときは，当該第三者は，当該不動産を有効に取得することができない。
司法試験 2013年 第44問 エ対比
代表取締役GがHに対して負担する債務について，Gが，会社を代表して，取締役会の承認を受けないで，その債務を引き受けた場合において，Hが取締役会の承認を受けていないことを知っていたときは，その債務引受けの効力は，会社には及ばない。
予備試験 2011年 第20問 エ対比
募集株式の発行に必要とされる取締役会の決議を経ていないことは，無効原因とならない。
予備試験 2011年 第20問 ア対比
募集株式を引き受ける者に特に有利な払込金額による募集株式の発行が株主総会の特別決議を経ないでされたことは，無効原因とならない。
予備試験 2024年 第21問 オ対比
会社法上の公開会社において、代表取締役が、株主総会の特別決議を経ることなく、株主以外の者に対して特に有利な払込金額で新株を発行した場合には、当該新株発行には無効原因がある。
関連する判例
- 重要財産の譲渡と特別決議最大判昭40.9.22同旨同じ事件（昭和36(オ)1378）の上告理由のうち営業譲渡該当性を大法廷が判断し、有機的一体として機能する財産の譲渡と営業活動の承継を要するとして本件売買の営業譲渡該当性を否定した原審を是認した。
- 最判平21.4.17同旨本判決の枠組みを前提に、決議を欠く取引の無効は原則として会社だけが主張できるとした。
- 取締役会決議が必要な重要な財産の処分最判平6.1.20同旨取締役会決議を要する「重要な財産の処分」に当たるかの判断要素（価額、総資産に占める割合、保有目的、処分の態様、従来の取扱い）を示した。
- 代表取締役の権限濫用最判昭38.9.5対比代表権濫用を心裡留保ただし書の類推で処理した判例。現在は民法107条で処理する。
- 利益相反の間接取引最大判昭43.12.25対比承認のない利益相反取引は、第三者に対しては悪意を会社が証明しなければ無効を主張できないとした。
- 取締役会の決議を欠く新株発行の効力最判昭36.3.31対比取締役会決議を欠く新株発行も有効とし、新株発行では取引の安全を重視する。
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