代表取締役の権限濫用

短答での問われ方

司法 H20 第6問 3（民法）は、代理権を濫用しても客観的に代理権の範囲内で、相手方が善意無過失なら本人に効果が帰属するという肢で○。司法 H18 第25問 オ（民法）は、権限外の行為の表見代理の規定を自己の利益を図るため権限を行使した場合にも適用できるとする肢で×であり、濫用が権限内の行為であることと対比して覚える。刑法の予備 R1 第6問 ウも、代表取締役が権限を濫用して代表名義の文書を作っても私文書偽造罪は成立しないとする肢で○であり、権限内である以上は名義を偽ったことにならないという同じ発想で整理できる。

論文での書き方

論文では、まず当該行為が349条4項の代表権の範囲内にあることを確認し、原則として会社に効果が帰属すると述べる。そのうえで「もっとも」として濫用の問題に進む。権限内か権限外かの判断を飛ばして濫用の規範を書くと、表見代理や349条5項との使い分けが崩れるので順序を守る。

短答での問われ方

司法 H25 第44問 オは、代表取締役が個人的利益のために会社を代表して借入れをし、貸主が真意を知り得べきであったときは借入れの効力が会社に及ばないとする肢で○。司法 H18 第45問 ウは、相手方が目的を知っていても代表権の範囲内だから有効とする肢で×。民法でも、司法 H29 第5問 ア（相手方に過失があっても本人は責任を免れないとする肢、×）、司法 R5 第36問 ア（107条の要件を重過失とする肢、×）が同じ知識で解ける。

論文での書き方

規範は「相手方が代表取締役の目的を知り、又は知ることができたときは、民法107条により無権代理行為とみなされ、会社に効果が帰属しない」と書く。あてはめは、①目的の有無として借入金や売却代金の行き先、会社に利益が入ったかを、②相手方の過失として、取引の理由の説明が不自然でないか、代金の振込先が代表者個人の口座ではないかなど、疑いを抱くべき事情とそれに応じた確認の有無を拾う。

短答での問われ方

司法 R5 第36問 アは、民法107条の要件を「重大な過失」とした肢で×。条文の文言（知り、又は知ることができたとき）を正確に覚えていれば解ける。旧判例の構成（93条ただし書類推）と現行法の構成（107条、無権代理擬制）を取り違える肢、追認や117条責任の可否を問う派生の肢に注意する。

論文での書き方

改正前の判例として93条ただし書類推を一言紹介したうえで、現在は107条で処理すると書けば足りる。効果が無権代理とみなされることから、会社が追認すれば有効になること、相手方は代表者に117条の責任を追及しうることまで結論に添える。

短答での問われ方

予備 H23 第16問 エ・司法 H23 第37問 エは、支配人が自己の利益を図る意図で会社の事業に関する行為をしても、相手方がその意図を知っているときは会社は責任を負わないとする肢で○。代表取締役の場合と同じ枠組みで解ける。

論文での書き方

支配人や表見支配人の事案でも、まず11条1項（または13条）により権限内の行為であることを示し、そのうえで107条による効果不帰属を検討する。表見支配人の問題（権限の外観）と濫用の問題（権限内での私利目的）を混同しない。

短答での問われ方

司法 H18 第45問は同じ問の中で、ア（代表権の内部的制限は善意の第三者に対抗できない、○）、イ（法定の取締役会決議を欠く取引も内部的制限違反にすぎず善意の第三者には有効、×）、ウ（権限濫用、×）を並べて出題した。どの肢がどの規律の問題かを見分けることが求められる。

論文での書き方

論文で取引の効力が問われたら、①権限外か（法令・定款による制限、349条5項）、②決議を欠くか（362条4項、最判昭40.9.22）、③権限内での私利目的か（107条）を切り分ける。事案によっては②と③が重なることがあり、その場合は両方を検討する。