取締役会決議が必要な重要な財産の処分
取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最判平6.1.20）は、代表取締役が取締役会の決議なしに会社の持つ他社の株式を売ったことが、取締役会で決めるべき「重要な財産の処分」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、財産の価額、総資産に占める割合、保有目的、処分の仕方、従来の扱いなどを総合して判断すべきだとし、総資産の約1.6％の株式でも該当し得るとして原判決を破棄しました。取締役会だけが決められる事項（専決事項）の範囲を総合考慮で決める基準を示した判例です。
事案
取締役会だけが決められる業務執行
取締役会設置会社では、日常の業務執行の決定は代表取締役などに委ねてよいが、「重要な財産の処分」は取締役会自身が決めなければならず、個々の取締役に任せることができない（当時の商法260条2項1号、現在の会社法362条4項1号）。何が「重要」かは条文に数字で示されていないため、どの程度の財産処分であれば取締役会の決議が要るのかが争われてきた。本判決は、この点について最高裁が初めて判断を示したものである。
内紛のさなかの株式譲渡
X社はショッピングセンター等を経営する会社で、資産総額は約47億8640万円であった。X社は創業家が支配してきたが、創業家と代表取締役Fらとの間で内紛が起き、創業家の親戚でB社（茶の製造販売会社）の代表取締役でもあるAがX社の代表取締役に就き、Fは解任された。平成2年1月18日、Aは取締役会の承認決議を経ずに、X社が持つB社株式12万1000株（帳簿価額7800万円、B社の発行済株式の7.56％）を代金7986万円でYに譲渡した。B社は逆にX社の発行済株式の17.86％を持っていた。譲渡の翌日、和解によりAは解任され、Fが代表取締役に戻った。X社の取締役会では、昭和63年6月に、X社が持つ他社の株式の譲渡を承認する決議がされたことがあった。
X社の請求と原審の判断
X社は、本件譲渡は取締役会の決議を要する重要な財産の処分に当たるのに決議を欠くから無効であるとして、Yに対し、X社が本件株式の株主であることの確認を求めた。原審（東京高判平4.12.15）は、本件株式は価格の面では相当な財産であるものの、配当を受け取っていただけでX社の営業の維持・発展に欠かせない財産ではないこと、譲渡によって代金を得られること、帳簿価額と資産総額との比較などを理由に、重要な財産の処分に当たらないとして請求を退けた。X社が上告した。
要点
- 重要な財産の処分に当たるかは、価額・総資産比・保有目的・処分の態様・従来の取扱い等を総合考慮して決まる
- 総資産の約1.6％の株式譲渡でも、時価の不明確さや取引の非日常性などから重要な財産の処分に当たり得る
- 決議を欠く代表取締役の取引は原則有効で、相手方が決議の欠如を知りまたは知り得たときに限り会社は無効を主張できる
- 重要な財産の処分の決定は取締役に委任できないが、特別取締役・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社には例外がある
判旨
最高裁は破棄差戻しとした。重要な財産の処分に当たるかは、「当該財産の価額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様及び会社における従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべき」とし、数値だけで線を引く考え方をとらなかった。本件では、帳簿価額が総資産の約1.6％であり、株式の適正な時価がつかみにくく代金次第で会社の資産・損益に大きな影響が出得ること、譲渡が営業上通常行われる取引でないことから、原審の理由では該当性を否定できないとした。さらに株式の相互保有によるB社との関係への影響や、少額の株式譲渡でも取締役会に諮ってきた社内の扱いも指摘した。
観点 1
重要な財産の処分に当たるかは、価額・総資産比・保有目的・処分の態様・従来の取扱い等を総合考慮して決まる
本判決は、取締役会の専決事項である「重要な財産の処分」の判断基準として、①財産の価額、②会社の総資産に占める割合、③保有目的、④処分行為の態様、⑤会社における従来の取扱い等を挙げ、これらを総合的に考慮するとした。会社の規模や業種によって同じ金額でも重みが違うから、全会社に共通の金額や比率で一律に線を引くことはしない。量的な要素（①②）と質的な要素（③④⑤）を併せて見る点が要である。「等」とあるとおり列挙は例示であり、営業上通常の取引か否かといった事情も考慮される。現行会社法362条4項1号の解釈としてもそのまま通用する。
よくある誤り
- 重要な財産の処分に当たるかは、財産の価額が総資産の一定割合を超えるかどうかという形式的な基準だけで判断される（×。質的要素を含む総合考慮）
- 営業の維持・発展に不可欠な財産の処分でなければ、重要な財産の処分には当たらない（×。原審の理由を最高裁は退けた）
- 会社が従来その種の処分を取締役会に諮っていなかったなら、重要な財産の処分には当たらない（×。従来の取扱いは考慮要素の一つにとどまる）
短答での問われ方
収録されている短答の肢には、本判決の判断基準そのものを問う肢は見当たらない。もっとも、重要な財産の処分は362条4項の専決事項として繰り返し出題されており（司法 H20 第42問 ウ、司法 H26 第46問 1 など）、判例の基準を問う肢が出れば「総合考慮」「形式的数値基準ではない」が判断の分かれ目になる。
論文での書き方
362条4項の趣旨（会社に大きな影響を及ぼす業務執行は、取締役の協議と相互監視を通じて慎重に決めさせ、代表取締役の独断を防ぐ）から書き起こし、何が重要かは会社ごとに相対的であるとして、本判決の五要素による総合考慮を規範に置く。重要な財産の「譲受け」も、取得価額・取得目的に読み替えて同じ枠組みで判断すればよい。
論証カードランク A
「重要な財産の処分」「多額の借財」の判断基準（362条4項1号・2号）
取締役会設置会社において、代表取締役が単独で行った財産の処分や借入れが「重要な財産の処分」（会社法362条4項1号）又は「多額の借財」（同項2号）に当たり、取締役会決議を要するかが問題となる。同項の趣旨は、会社に重大な影
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総資産の約1.6％の株式譲渡でも、時価の不明確さや取引の非日常性などから重要な財産の処分に当たり得る
本件株式の帳簿価額は総資産の約1.6％にすぎないが、最高裁はこれだけで重要性を否定しなかった。本件株式は適正な時価がつかみにくく、代金次第で資産・損益に大きく響き得ること、株式の売却がX社の営業上ふだん行う取引ではないこと、B社がX社株式の17.86％を持つ相互保有関係にあり、譲渡がB社との関係に影響し得ること、少額の保有株式の譲渡でも取締役会で可否を決めてきたことを挙げた。もっとも結論は「当たらないとすることはできない」として差し戻したにとどまり、重要な財産の処分に当たると最高裁が確定させたわけではない。
よくある誤り
- 最高裁は本件株式の譲渡を重要な財産の処分に当たると認定し、譲渡を無効と判断した（×。審理不尽として破棄差戻し）
- 総資産の1％を超える財産の処分は当然に重要な財産の処分に当たる、というのが判例である（×。1％は実務上の目安にすぎず判例の基準ではない）
- 配当を得るためだけに保有していた株式であれば、売却しても重要な財産の処分にはならない（×。保有目的は相互保有関係も含めて見られた）
短答での問われ方
短答では事案の数字（約1.6％）と結論（破棄差戻し）が取り違えを誘う材料になり得る。収録されている肢に本判決の事案を直接問う肢は見当たらないが、判例の結論を「無効と判断した」と言い換える誤りの型に注意する。
論文での書き方
あてはめでは、総資産比の数字を挙げたうえで、数字が小さくても重要性を基礎づける質的事情（時価の把握困難、通常の営業取引でない、資本・支配関係への影響、社内の付議の慣行）を拾う。逆に重要性を否定する側に立つなら、日常的・反復的な取引であること、代金が適正であることなどを示す。従来の取扱いは補助的な材料にとどめ、違法な慣行があっても適法になるわけではないと書き添えるとよい。
論証カードランク A
「重要な財産の処分」「多額の借財」の判断基準（362条4項1号・2号）
取締役会設置会社において、代表取締役が単独で行った財産の処分や借入れが「重要な財産の処分」（会社法362条4項1号）又は「多額の借財」（同項2号）に当たり、取締役会決議を要するかが問題となる。同項の趣旨は、会社に重大な影
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決議を欠く代表取締役の取引は原則有効で、相手方が決議の欠如を知りまたは知り得たときに限り会社は無効を主張できる
本判決は重要性の判断基準だけを示したが、重要な財産の処分に当たるとされた後は、取締役会決議を欠く取引の効力が問題になる。最判昭40.9.22は、決議は会社内部の意思決定手続にすぎないとして取引を原則有効とし、相手方が決議を経ていないことを知りまたは知ることができたときに限り無効になるとした（民法93条1項ただし書の類推適用）。さらに最判平21.4.17は、362条4項は会社の利益を守る規定であるから、無効を主張できるのは原則として会社だけで、会社以外の者は会社の取締役会が無効を主張する旨を決議しているなどの特段の事情がない限り主張できないとした。本件のX社は会社自身として無効を主張している。
よくある誤り
- 取締役会の決議を要する取引を決議なしで行った場合、内部的意思決定を欠くので原則として無効である（×。原則有効）
- 決議を欠く取引について、会社以外の者も特段の事情がない限り無効を主張できる（×。原則として会社のみ）
- 相手方が決議の欠如を知っていれば、会社の債務者など第三者も債権譲渡の無効を主張できる（×。会社以外の者は特段の事情がない限り主張できない）
- 法律上必要な取締役会の決議を欠く取引は、代表権の内部的制限に反するだけであるから、相手方が善意でありさえすれば有効である（×。決議の欠如を知ることができた相手方に対しては無効になる）
短答での問われ方
予備 R6 第21問 ウ（原則無効とする肢は×）、予備 H26 第21問 オ・司法 H26 第43問 オ（会社以外の者も無効主張できるとする肢は×）、司法 H25 第44問 ウ（債権譲渡の債務者による無効主張を認める肢は×）が典型。司法 H18 第45問 イは、決議を欠く契約を代表権の内部的制限の問題と捉え、相手方が善意なら有効とする肢で、過失のある相手方には無効となるから×である。重要性の判断と効力論を段階に分けて処理する。
論文での書き方
答案は、①当該行為が362条4項の事項に当たるか（本判決の総合考慮）、②当たるとして決議を欠く行為の効力（原則有効、相手方の悪意・過失で無効）、③誰が無効を主張できるか、の順に書く。相手方の過失は、取引の規模からみて決議の有無を確認すべきであったか、という観点で認定する。
論証カードランク S
取締役会決議を欠く代表取締役の行為の効力（362条4項）
代表取締役が、重要な財産の処分など取締役会の決議を要する事項（362条4項）について決議を経ずに取引をした場合、その行為の効力が問題となる。代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（34
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無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2024年 第21問 ウ応用
代表取締役が取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を取締役会の決議を経ないでした場合には、当該取引行為は、内部的意思決定を欠くため、原則として無効である。
予備試験 2014年 第21問 オ応用
代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合には，特段の事情がない限り，その会社以外の者も，取締役会の決議を経ていないことを理由とするその取引の無効を主張することができる。
司法試験 2014年 第43問 オ応用
代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合には，特段の事情がない限り，その会社以外の者も，取締役会の決議を経ていないことを理由とするその取引の無効を主張することができる。
司法試験 2013年 第44問 ウ応用
代表取締役が，会社を代表して，取締役会の決議を経ないで，会社の重要な財産であるEに対する金銭債権をFに譲渡した場合において，Fが取締役会の決議を経ていないことを知っていたときは，Eは，Fに対し，その債権譲渡の無効を主張することができる。
司法試験 2006年 第45問 イ応用
会社法の規定に基づき取締役会の決議を経なければならないにもかかわらず，これを経ないで代表取締役が会社を代表して第三者と契約を締結した場合であっても，代表権に加えた内部的制限に反するにすぎず，第三者が善意であれば，その契約は有効となる。
観点 4
重要な財産の処分の決定は取締役に委任できないが、特別取締役・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社には例外がある
362条4項は、重要な財産の処分・譲受けや多額の借財の決定を取締役に委任できないとする。本判決の重要性判断は、この禁止の範囲を決める作業でもある。例外は三つある。第一に、取締役が6人以上で社外取締役が1人以上いる会社は、取締役会の定めにより、これらの決議を3人以上の特別取締役に行わせることができる（373条1項）。特別取締役自身が社外取締役である必要はなく、指名委員会等設置会社はこの制度を使えない。第二に、監査等委員会設置会社は、取締役の過半数が社外取締役であるとき、または定款に定めたときは、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる（399条の13第5項・6項）。第三に、指名委員会等設置会社は、重要な財産の処分、多額の借財、重要な使用人の選任・解任、有利発行でない募集株式の発行の決定を、取締役会決議で執行役に委任できる（416条4項）。
よくある誤り
- 特別取締役のうち少なくとも1人は社外取締役でなければならない（×。社外取締役が1人以上いることは会社側の要件）
- 指名委員会等設置会社でも、多額の借財の決定を執行役に委任することはできない（×。416条4項で委任できる）
- 特別取締役による議決の定めを置くには定款の定めが必要である（×。取締役会で定めれば足りる）
- 監査等委員会設置会社は、取締役の過半数が社外取締役でなければ、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款で定めることができない（×。定款の定めによる委任は過半数要件と別の道である）
短答での問われ方
司法 H20 第42問 ウ・予備 H27 第21問 ア（特別取締役に社外取締役を含める必要はない）、司法 H21 第43問 イ・オ（特別取締役は取締役会の定めで足りる、委員会設置会社に特別取締役の制度はなく執行役に委任できる）、予備 H24 第21問 ウ、司法 H26 第46問 1、予備 R5 第22問 ア（執行役への委任）、予備 R2 第21問 エ・予備 R7 第21問 オ（監査等委員会設置会社の定款による委任）が出ている。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、362条4項の趣旨を述べる際に、取締役会の監督機能が別の仕組みで確保される機関設計では委任が許されている、と対比して書くと趣旨の理解が伝わる。
この観点で解ける過去問（9肢）
司法試験 2008年 第42問 ウ対比
重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財についての取締役会の決議につき，A，B及びCの3名による決議をもって行うことができる旨を取締役会で定める場合，この3名のうち1名は社外取締役でなければならない。
司法試験 2009年 第43問 イ対比
特別取締役による議決の定めは，取締役会で定めれば足り，定款で定めることを要しない。
司法試験 2009年 第43問 オ対比
委員会設置会社においては，特別取締役の制度は認められておらず，取締役会は，その決議によって，重要な財産の処分の決定を執行役に委任することができる。
司法試験 2014年 第46問 1対比
重要な財産の処分
予備試験 2012年 第21問 ウ対比
取締役及び執行役は，いずれも，多額の借財の決定について，取締役会から委任を受けることができない。
予備試験 2023年 第22問 ア対比
会社法上の公開会社である指名委員会等設置会社の取締役会は、取締役会の決議によって定めることができる事項のうち、募集株式の発行、多額の借財並びに支配人その他の重要な使用人の選任及び解任の各決定を、その決議によって執行役に委任することができる。
予備試験 2020年 第21問 エ対比
監査等委員会設置会社は，取締役会の決議によって重要な財産の処分及び譲受けの決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができる。
予備試験 2015年 第21問 ア対比
特別取締役のうち，少なくとも1人は，社外取締役でなければならない。
予備試験 2025年 第21問 オ対比
監査等委員会設置会社は、取締役の過半数が社外取締役でない場合には、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができない。
関連する判例
- 取締役会決議を欠く重要財産処分事件最判昭40.9.22同旨取締役会決議を欠く代表取締役の取引を原則有効とし、相手方が決議の欠如を知りまたは知り得たときに無効とした。本判決で重要性が肯定された後の効力論を担う。
- 最判平21.4.17同旨362条4項違反による無効は原則として会社のみが主張できるとした。本判決と組み合わせて段階的に論じる。
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