判例集／商法／無利息無担保の貸付けと利益相反取引

無利息無担保の貸付けと利益相反取引

重要度 C 商法利益相反取引最判昭38.12.6(利益相反)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

無利息無担保の貸付けと利益相反取引（最判昭38.12.6(利益相反)）は、取締役が会社にお金を貸す契約に、取締役会の承認がなかったことを理由に無効になるかが問題になった判例です。最高裁は、無利息・無担保の貸付けは特段の事情のない限り会社の利益にこそなれ不利益ではないから、承認は要らないとして、約定の有無を調べさせるため差し戻しました。利益相反取引の規制が及ぶ範囲を、形式ではなく会社を害するおそれで決める考え方を示す判例です。

事案

利益相反取引の規制

取締役が自己または第三者のために会社と取引をするには、取締役会の承認が必要とされていた（当時の商法265条。現在の会社法356条1項2号・365条1項）。取締役が取引の相手方になると、会社の側の判断が取締役個人の利益に引きずられ、条件が会社に不利になるおそれがある。この規定はその危険から会社を守るために置かれている。文言だけを見れば、取締役が貸主となって会社に金銭を貸す契約も取締役と会社との取引であり、承認が要るように読める。

取締役から会社への貸付け

上告人は被上告会社に対し、7口に分けて金員を貸し付けた。弁済期はいずれも貸付けの日から1か月以内と定められていた。このうち判決が（五）ないし（七）と呼ぶ3口は、上告人が被上告会社の取締役に在任している間にされたものである。上告人は貸金の返還を求めて訴えを起こし、原審では、これらの消費貸借は無利息・無担保の約定によるものであったと主張した。

下級審の判断と上告

第一審と、その理由を引用した原審（東京高判昭36.10.11）は、在任中の3口の消費貸借について取締役会の承諾を得た形跡がないとして、商法265条に違反し無効であると判断した。原審は、上告人が主張した無利息・無担保の約定があったかどうかについて何も判断していない。上告人が敗訴部分について上告したところ、最高裁第二小法廷は原判決中上告人敗訴の部分を破棄し、東京高裁に差し戻した（民集17巻12号1664頁）。

要点

取締役が会社に無利息・無担保で金銭を貸し付ける行為は、特段の事情のない限り取締役会の承認を要しない
承認の要否は条件が公正かどうかではなく、取引の性質上会社を害するおそれがあるか、利害の対立が実質的にあるかで決まる
承認を欠く利益相反取引は無効であり、会社は取締役には当然に無効を主張できるが、第三者にはその悪意を主張立証しなければ無効を対抗できない

判旨

利益相反取引に取締役会の承認を求める趣旨は、会社と取締役個人の利害が衝突する場面で会社の利益を守ることにある。取締役が会社に無利息・無担保で金員を貸し付ける行為は、「特段の事情のない限り会社の利益にこそなれ不利益であるとはいえない」から、取締役会の承認を要しない。そのため、無利息・無担保の約定の有無を確かめないまま承認がないことだけを理由に貸付けを無効とした原審は、旧商法265条の解釈適用を誤っており、最高裁はその約定の有無を審理させるために差し戻した。形式上は取締役と会社の直接取引でも、規制の趣旨から見て会社を害するおそれのない取引は規制の外に置かれる。

観点 1

取締役が会社に無利息・無担保で金銭を貸し付ける行為は、特段の事情のない限り取締役会の承認を要しない

会社法356条1項2号は、取締役が自己または第三者のために会社と取引をするときに承認（取締役会設置会社では取締役会の承認、365条1項）を要求する。本判決は、その趣旨を会社と取締役個人の利害衝突から会社を守ることに求め、取締役が貸主となって会社に無利息・無担保で金銭を貸す場合は、会社は利息も担保も負担せずに資金を得るだけで不利益を受けないから、承認は要らないとした。向きに注意する。会社が貸主となって取締役に貸す場合は会社の財産が流出するので、原則どおり承認が要る。また、本判決は「特段の事情」という留保を付けており、無利息・無担保ならいかなる場合も不要とまでは言っていない。

よくある誤り

取締役から会社への無利息・無担保の貸付けも、取締役と会社の直接取引に当たる以上、取締役会の承認を受けなければならない（×）
会社が取締役に金銭を貸し付ける場合も、無利息・無担保であれば会社に不利益はないから承認は不要である（×。会社が貸主の場合は利息を取らないこと自体が会社の不利益になる）
判例によれば、取締役から会社への貸付けは、利息や担保の定めがあっても、会社が資金を得る取引である以上承認を要しない（×。承認不要とされたのは無利息・無担保の貸付けであり、それにも「特段の事情のない限り」の留保がある）

短答での問われ方

予備H25第21問エが、取締役Bが甲社に無利息かつ無担保で金銭を貸し付ける取引について承認が要らないことを判例として問い、正しい肢とされた。同じ問のオ（鑑定評価額での不動産の買受け。承認不要とする誤りの肢）と対にして出されており、両肢を区別できるかが正誤の分かれ目である。司法H22第43問は逆向きの、会社から取締役への貸付けを題材にしており、こちらは承認が必要という前提で肢2・肢4が組まれている。

論文での書き方

論文では、利益相反取引該当性の論点の中で、規制の趣旨（会社と取締役の利害衝突の防止）から出発し、「取締役と会社の取引でも、その性質上会社を害するおそれのないものは356条1項2号の取引に当たらない」と規範を立て、無利息・無担保の取締役からの借入れを典型例として挙げる。あてはめでは、誰が貸主か、利息・担保の有無、特段の事情の有無を事実から拾う。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2013年第21問エ直接

判例によれば，本件取引の内容が，Bが甲社に対して無利息かつ無担保で金銭を貸し付けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

観点 2

承認の要否は条件が公正かどうかではなく、取引の性質上会社を害するおそれがあるか、利害の対立が実質的にあるかで決まる

本判決は、個々の取引で実際に会社が損をしたかではなく、取引の性質上会社に不利益が生じうるかで規制の対象を切り分けた。同じ考え方で、債務の履行や、普通取引約款に従って誰とでも同じ条件で行う取引も規制の外とされる。これに対し、不動産鑑定士の評価額を代金とする売買のように条件が公正であっても、価格の決め方しだいで会社に不利になりうる取引である以上、承認は要る。別の系統として、利害の対立がそもそも実質的にない場合も承認は不要とされる。会社の全株式を持つ取締役との取引（最判昭45.8.20）や、株主全員の合意がある取引（最判昭49.9.26）がそれである。

よくある誤り

鑑定士の評価額のような公正な価格で会社が取締役から不動産を買い受けるなら、利益相反取引として承認を受ける必要はない（×）
会社の全株式を有する取締役に会社が金銭を貸し付ける場合でも、取締役会の承認が必要である（×。実質的に利害の対立がない）
株主全員の合意があっても、取締役会設置会社では利益相反取引について取締役会の承認を省けない（×）

短答での問われ方

予備H25第21問オ（鑑定評価額での買受けでも承認不要とする肢）は誤り。本判決の「会社に不利益とはいえない」という基準を、条件が公正なら足りると読み違えると誤る。司法H22第43問4（一人会社の取締役への貸付けにも承認が必要とする肢）は誤り、司法H21第42問ア（株主全員の合意があれば承認不要とする肢）は正しい。いずれも規制の趣旨から承認を外す判例として並べて覚える。

論文での書き方

規制の外に出す理由を二つに分けて書くと整理しやすい。一つは取引の性質上会社を害するおそれがないこと（本判決、債務の履行、約款取引）、もう一つは会社と取締役の利害が実質的に対立しないこと（一人会社、株主全員の合意）である。後者は株主の利益保護を根拠にするため、会社債権者の利益との関係を指摘できると答案に厚みが出る。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第21問オ対比

判例によれば，本件取引の内容が，不動産鑑定士による鑑定評価の評価額を代金額として甲社がBから不動産を買い受けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

司法試験 2010年第43問 4応用

判例によれば，株式会社の取締役が当該株式会社の全株式を所有し，当該株式会社の営業が実質上当該取締役の個人経営のものにすぎないときであっても，当該株式会社が当該取締役に対して金銭の貸付けをするためには，当該貸付けに関する取締役会の承認が必要である。

司法試験 2009年第42問ア応用

判例によれば，取締役会設置会社において，取締役と会社との間の取引が株主全員の合意によってされた場合には，利益相反取引としての取締役会の承認を受けることを要しない。

観点 3

承認を欠く利益相反取引は無効であり、会社は取締役には当然に無効を主張できるが、第三者にはその悪意を主張立証しなければ無効を対抗できない

本件の原審は承認がないことを理由に貸付けを無効とした。その効力を定めたのが最大判昭43.12.25である。承認を欠く取引は「一種の無権代理人の行為として無効」であり、直接取引の相手方である取締役には、その主観を問わず会社は無効を主張できる。これに対し、取締役個人の債務を会社が引き受ける間接取引の相手方や、直接取引の目的物の転得者のような第三者には、承認がないことに加えてその悪意を会社が主張立証してはじめて無効を主張できる（相対的無効）。責任の面では、承認の有無や決議への参加を問わず、会社に損害が生じれば取引をした取締役の任務懈怠が推定される（423条3項1号）。本判決は、こうした効果を論じる前に、承認が要る取引かを確かめるべきことを示している。

よくある誤り

承認を受けずにされた直接取引でも、取締役が有効な承認があったと信じていたときは、会社は取締役に無効を主張できない（×）
承認を欠く利益相反取引でも、取締役会決議は内部的な手続にすぎないから、取引は常に有効である（×）
利益相反取引について取締役会の承認を受ければ、会社に損害が生じても取締役は責任を負わない（×）

短答での問われ方

予備H25第21問ウ（取締役の善意を理由に無効主張を封じる肢）は誤り、同問アは承認決議に加わらなかった取締役にも任務懈怠が推定されるとして正しい。司法H22第43問2（承認を欠く貸付けの無効を取締役に主張できる）は正しい。司法H18第45問エは不動産の転得者、司法H25第44問エは間接取引である債務引受けの相手方について、悪意であれば会社が無効を主張できることを問い、いずれも正しい。予備R6第21問アは承認があれば責任を負わないとする誤りの肢である。

論文での書き方

論文では、まず356条1項2号・3号の取引に当たるかを検討し（本判決はここで使う）、該当するのに承認がない場合に、取締役との関係では無効、第三者との関係では悪意の主張立証を要する相対的無効、という順で効果を書く。損害賠償の場面では423条3項の任務懈怠推定と、自己のために直接取引をした取締役の無過失責任（428条1項）まで触れる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2013年第21問ウ対比

判例によれば，本件取引が利益相反取引であるにもかかわらず，取締役会の承認を受けずにされた場合でも，Bが有効な取締役会の承認があったと信じて取引をしていたときは，甲社は，Bに対し，本件取引の無効を主張することはできない。

予備試験 2013年第21問ア対比

本件取引が利益相反取引である場合には，Bが特別の利害関係を有する取締役としてこれを承認する取締役会の議決に加わっていなかったとしても，本件取引により甲社に損害が生じたときは，Bは，その任務を怠ったものと推定される。

司法試験 2010年第43問 2対比

金銭の貸付けが取締役会の承認を受けずにされた場合には，株式会社は，金銭の貸付けを受けた取締役に対して，当該貸付けに係る契約の無効を主張することができる。

司法試験 2006年第45問エ対比

代表取締役が会社から買い受けた不動産を第三者に転売した場合において，当該第三者が当該会社と代表取締役との間の売買契約について取締役会の承認を受けていないことを知っていたことを会社が証明したときは，当該第三者は，当該不動産を有効に取得することができない。

司法試験 2013年第44問エ対比

代表取締役GがHに対して負担する債務について，Gが，会社を代表して，取締役会の承認を受けないで，その債務を引き受けた場合において，Hが取締役会の承認を受けていないことを知っていたときは，その債務引受けの効力は，会社には及ばない。

予備試験 2024年第21問ア対比