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一人会社と利益相反取引の承認

重要度 C 商法利益相反取引最判昭45.8.20(商)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

一人会社と利益相反取引の承認（最判昭45.8.20(商)）は、会社の全株式を持つ取締役が自分の土地を会社に売ったとき、取締役会の承認がなくても売買が有効かが問題になった判例です。最高裁は、承認の制度は取締役が会社を犠牲にして自分の利益を図るのを防ぐためのものであり、実質的に会社と取締役の利害が対立しない場合には承認は必要ないとしました。利益相反取引の承認の要否を実質で判断する枠組みを示した判例で、取引の種類を変えた形で短答に出ます。

事案

利益相反取引の規制

旧商法265条は、取締役が会社と取引をするには取締役会の承認を要すると定めていた（現行の会社法356条1項2号・365条1項に当たる）。取締役が会社の利益を犠牲にして自分の利益を図ることを防ぐための規制であり、承認を欠く取引の効力がしばしば争われる。

何が起きたか

被上告会社は、もともとAの個人営業を株式会社にしたものであった。昭和33年9月29日、Aは自分の土地を会社に売り渡したが、その当時Aは会社の株式全部を持ち、会社の取締役でもあった。その後会社は営業不振となり、昭和37年にAは当時持っていた45％の株式を全部手放して代表取締役を辞め、会社と無関係になった。昭和38年3月9日、会社の取締役会がこの売買を事後に承認し追認した。

訴えと下級審

事件名は所有権移転登記手続請求で、原審は大阪高判昭42.11.24である。原審は、Aと会社との間で本件土地の売買が成立したと認め、あわせて昭和38年の取締役会による事後承認にも触れていた。Aらが上告し、売買が成立したとの認定を争うとともに、取締役会の事後承認の効力を争った。最高裁では、そもそもこの売買に取締役会の承認が必要だったのかが問われることになった。

要点

取締役が会社の全株式を持ち会社が実質的にその個人経営にすぎないときは、会社とその取締役との取引に取締役会の承認は要らない
承認の要否は形式ではなく実質的に会社の利益が害されるおそれがあるかで決まり、同じ考え方が株主全員の同意や一人株主の株式譲渡にも及ぶ
利害対立の有無は取引の時点で判断され、対立がなければ取引の効力は承認や追認の有無に左右されない

判旨

最高裁は、売買当時の会社はAの個人営業を株式会社にしたにすぎず、Aが全株式を持っていたから、会社の損得は実質的にAの損得であり、両者の間に利害が対立する関係はないとした。そして、旧商法265条が承認を求める趣旨は、取締役が自分の利益を図って会社に不利益な行為をすることを防ぐ点にあるから、「実質的に会社と当該取締役との間に利害相反する関係がないときには、同条所定の取締役会の承認は必要ない」と判示した。したがって売買の効力は承認の有無で左右されず、事後承認の有効性を争う論旨は原審の傍論を攻撃するにすぎないとして上告を棄却した。

観点 1

取締役が会社の全株式を持ち会社が実質的にその個人経営にすぎないときは、会社とその取締役との取引に取締役会の承認は要らない

利益相反取引の承認は、取締役が会社を犠牲にして私利を図るのを防ぐための手続である。取締役が全株式を持ち、会社が実質的にその人の個人企業である場合、会社の利益が減ればそのまま取締役自身の損になるので、守るべき別の株主の利益がない。そこで判例は、形式上は356条1項2号の直接取引に当たっても、実質的に利害の対立がない以上、承認を欠いても取引は有効とした。事案は不動産の売買であるが、会社から取締役への金銭貸付けなど他の直接取引でも結論は同じであり、短答では取引の種類を差し替えて問われる。

よくある誤り

全株式を持つ取締役への金銭の貸付けでも、取締役会の承認がなければ会社はその無効を主張できる（×）
一人会社でも、法が承認を要求する以上、取締役会の承認を欠く利益相反取引は会社との関係で無効である（×）
全株式を持つ取締役との取引でも、承認を欠く以上は事後に取締役会が追認しなければ有効にならない（×）

短答での問われ方

司法試験2010年問43肢4が直接の出題で、全株式を持ち個人経営にすぎない取締役への金銭貸付けにも承認が必要とする記述を誤りとさせた。取引の種類を売買から貸付けに変えても結論が変わらない点を押さえる。

論文での書き方

規制の趣旨（会社ひいては株主の利益保護）を示し、一人株主である取締役との取引では両者の利害が一致するから規制を及ぼす必要がないと論じる。会社債権者の保護は詐害行為取消権や429条1項の責任で図れることを添えると反論に備えられる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第43問 4直接

判例によれば，株式会社の取締役が当該株式会社の全株式を所有し，当該株式会社の営業が実質上当該取締役の個人経営のものにすぎないときであっても，当該株式会社が当該取締役に対して金銭の貸付けをするためには，当該貸付けに関する取締役会の承認が必要である。

観点 2

承認の要否は形式ではなく実質的に会社の利益が害されるおそれがあるかで決まり、同じ考え方が株主全員の同意や一人株主の株式譲渡にも及ぶ

本判決は、規制の趣旨から実質的な利害対立の有無を問う判断枠組みを示した。この枠組みは後の判例に引き継がれ、取引が株主全員の合意でされたときは取締役会の承認を要しない（最判昭49.9.26）。取締役が会社に無利息・無担保で金銭を貸し付ける行為は会社に不利益を与えないので承認不要である（最判昭38.12.6）。もっとも、鑑定評価額を代金とする売買のように公正らしい条件であっても、類型的に会社の利益を害しうる以上は承認が要る。会社の外でも、一人株主が譲渡制限株式を譲渡したときは承認がなくても会社との関係で有効とされた（最判平5.3.30）。

よくある誤り

取締役と会社との取引が株主全員の合意でされても、取締役会の承認がなければ承認を欠く取引となる（×）
取締役から会社への無利息・無担保の貸付けも、直接取引である以上は取締役会の承認が必要である（×）
不動産鑑定士の評価額で取締役から不動産を買い受ける場合は、条件が公正なので承認は要らない（×）
一人会社でも、取締役会の承認がない限り譲渡制限株式の譲渡は会社に対して効力を生じない（×）

短答での問われ方

司法試験2009年問42肢ア（株主全員の合意）、予備試験2013年問21肢エ・オ（無利息無担保の貸付けと鑑定評価額での売買の対比）、予備試験2013年問17肢エ・司法試験2013年問38肢エ・予備試験2017年問17肢ウ（一人株主の株式譲渡）で、同じ実質判断が繰り返し問われている。

論文での書き方

まず規制の趣旨を示し、守られるべき者（会社、ひいては株主）の利益が害されるおそれがあるかを当てはめる。一人株主・株主全員の同意の事案では利害の一致を理由に承認を不要とし、取引条件が公正らしいだけの事案では類型的危険が残るとして承認を必要とする、という線引きを示す。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2009年第42問ア応用

判例によれば，取締役会設置会社において，取締役と会社との間の取引が株主全員の合意によってされた場合には，利益相反取引としての取締役会の承認を受けることを要しない。

予備試験 2013年第21問エ応用

判例によれば，本件取引の内容が，Bが甲社に対して無利息かつ無担保で金銭を貸し付けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

予備試験 2013年第21問オ対比

判例によれば，本件取引の内容が，不動産鑑定士による鑑定評価の評価額を代金額として甲社がBから不動産を買い受けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

予備試験 2013年第17問エ応用

判例の趣旨によれば，取締役会設置会社の唯一の株主がその保有する譲渡制限株式を他に譲渡した場合には，取締役会の決議による承認がないときであっても，その譲渡は，当事者間だけではなく，会社に対する関係においても，有効である。

司法試験 2013年第38問エ応用

予備試験 2017年第17問ウ応用

判例の趣旨によれば，いわゆる一人会社であっても，取締役会の承認がない限り，譲渡制限株式の譲渡は，会社に対し，その効力を有しない。

観点 3

利害対立の有無は取引の時点で判断され、対立がなければ取引の効力は承認や追認の有無に左右されない

本件では、売買の後にAが株式を手放し、会社の株主構成は変わっていた。それでも判例は、売買契約を結んだ当時に実質的な利害対立がなかったことを基準とし、その時点で承認が不要な取引だった以上、効力は承認の有無で決まらないとした。そのため事後の取締役会の追認の効力は判断の必要がない問題とされた。これに対し、実質的な利害対立がある取引で承認を欠いた場合は、会社は相手方の取締役には常に無効を主張でき、第三者には悪意を立証して初めて無効を主張できる（相対的無効。最大判昭43.12.25）。