判例集／商法／株主全員の合意と利益相反取引の承認

株主全員の合意と利益相反取引の承認

重要度 C 商法利益相反取引最判昭49.9.26(商)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

株主全員の合意と利益相反取引の承認（最判昭49.9.26(商)）は、同族5人の会社が持つ株式を、5人全員の合意で取締役の1人に譲ったとき、取締役会の承認がなくても譲渡が有効かが問題になった判例です。最高裁は、承認の制度は会社ひいては株主に思わぬ損害を与えるのを防ぐためのものだから、実質上の株主全員の合意があれば取締役会の承認は要らないとしました。利益相反取引の承認を実質で判断する判例群の一つで、短答では株式の譲渡制限の判例と並べて問われます。

事案

利益相反取引の規制と株券発行前の譲渡

当時の商法265条は、取締役が会社と取引をするには取締役会の承認を要すると定めていた。現在の会社法では、取締役会設置会社なら取締役会の承認（356条1項2号・365条1項）、そうでない会社なら株主総会の承認（356条1項）が必要とされる直接取引の規制にあたる。また当時の商法204条2項は、株券発行前にした株式の譲渡は会社に対して効力を生じないとしていた（会社法128条2項に相当）。

同族5人の会社と株式の移転

甲社は、洋服類の販売業を同族5人で会社組織にしたもので、5人が共同で経営し実質上の株主でもあった。昭和32年、甲社の簿外資産を保全するため不動産業のY社が設立された。昭和36年、5人は甲社と傍系会社の資産を分け合うことにし、甲社が持つY社株式9000株を甲社の取締役であったXが譲り受けた。この譲受けは5人全員の合意によるが、甲社の取締役会の承認はなく、Y社は株券を発行していなかった。Xはその後、この株式を昭和37年と昭和39年の2回に分けてAに譲渡した。

解散の訴えと下級審

資産分配をめぐって5人が対立し、XはY社の解散判決を求めて訴えた。Y社は、甲社からXへの譲渡は取締役会の承認を欠き無効であることなどを挙げて、Xは株主でないと争った。第1審と原審はいずれもXに原告適格がないとして訴えを却下した。原審は、甲社とY社は実質において5人の民法上の組合であり、商法265条・204条2項の適用はないと判断していた。Xが上告した。

要点

株主全員の合意がある利益相反取引は取締役会の承認がなくても有効である
実質的に利益が衝突しない取引には承認がいらないが、条件が公正なだけでは足りない
承認を欠く直接取引は取締役との関係では無効だが、無効を主張できるのは会社である

判旨

最高裁は、甲社とY社を民法上の組合とした原審の判断は、法人格否認の法理は慎重に適用すべきであるとして是認しなかった。そのうえで、商法265条の趣旨は、取締役が地位を利用して会社と取引し「会社ひいて株主に不測の損害を蒙らせることを防止すること」にあるとし、甲社の実質上の株主全員の合意で譲渡された以上「別に取締役会の承認を要しない」とした。株券の不発行もY社が不当に遅滞したものであるから譲渡の効力を否定できないとした。こうして甲社からX、XからAへの譲渡は有効となり、Xは株主の地位を失って原告適格を欠くとして、上告を棄却した。

観点 1

株主全員の合意がある利益相反取引は取締役会の承認がなくても有効である

利益相反取引に承認を要求するのは、取締役が自分や第三者の利益を図って会社に損害を与え、それが株主の損害になるのを防ぐためである。守られる会社の利益とは結局は株主全員の利益であるから、株主全員がその取引に合意していれば、承認の手続を別に踏ませる意味はない。本判決は、実質上の株主全員の合意で行われた会社から取締役への株式譲渡を、取締役会の承認がなくても有効とした。最高裁がこの判断を示したのは本判決が初めてである。会社法の下でも、取締役会設置会社の取締役会の承認（365条1項）や非取締役会設置会社の株主総会の承認（356条1項）について同じ考え方がとられている。

よくある誤り

取締役会設置会社では、株主全員の合意があっても取締役会の承認を欠く利益相反取引は無効である（×）
株主全員の合意があっても、それを株主総会の決議として議事録に残さない限り承認の代わりにならない（×。判例は合意そのものを理由に承認不要とした）
承認を欠く取引も株主全員の合意があれば有効だから、その取引で会社に損害が出ても取締役は会社債権者に責任を負わない（×。対第三者責任（429条1項）は残る）

短答での問われ方

司法2009（平成21年）第42問アがそのまま出た（判例によれば株主全員の合意があれば取締役会の承認不要、○）。同じ発想は株式の譲渡制限でも問われる。譲渡制限は譲渡人以外の株主を守るためのものだから、一人会社の株主が譲渡制限株式を譲渡したときは、取締役会の承認がなくても会社に対する関係で有効である（最判平5.3.30）。予備2017（平成29年）第17問ウ（一人会社でも承認がなければ会社に対し無効、×）、予備2013（平成25年）第17問エ・司法2013（平成25年）第38問エ（唯一の株主の譲渡は承認がなくても会社に対しても有効、○）がこれである。規制が誰を守るためのものか、その全員が同意しているか、という同じ物差しで判断する。

論文での書き方

規範は「利益相反取引規制の趣旨は会社ひいては株主の利益保護にあるから、株主全員の同意がある場合には承認は不要」と一文で書く。会社債権者の保護が問題になると反論を立て、債権者は詐害行為取消権（民法424条）や取締役の対第三者責任（429条1項）で守られるから不当ではない、と手当てする。あてはめでは、同意した者が本当に株主の全員か（名義株主を含むか、実質株主で足りるか）を事実から拾う。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2009年第42問ア直接

判例によれば，取締役会設置会社において，取締役と会社との間の取引が株主全員の合意によってされた場合には，利益相反取引としての取締役会の承認を受けることを要しない。

予備試験 2017年第17問ウ応用

判例の趣旨によれば，いわゆる一人会社であっても，取締役会の承認がない限り，譲渡制限株式の譲渡は，会社に対し，その効力を有しない。

予備試験 2013年第17問エ応用

判例の趣旨によれば，取締役会設置会社の唯一の株主がその保有する譲渡制限株式を他に譲渡した場合には，取締役会の決議による承認がないときであっても，その譲渡は，当事者間だけではなく，会社に対する関係においても，有効である。

司法試験 2013年第38問エ応用

観点 2

実質的に利益が衝突しない取引には承認がいらないが、条件が公正なだけでは足りない

本判決は、承認を欠く取引を形式ではなく実質で有効とした判例群の一つである。会社の全株式を持つ取締役が会社と取引した事案では、実質的に利害の対立がないとして承認を不要とした（最判昭45.8.20）。取締役が会社に無利息・無担保で金銭を貸す行為も、特段の事情がなければ会社の不利益にならないとして承認不要とされる（最判昭38.12.6）。これに対し、鑑定評価額で取締役から不動産を買うなど、代金が公正に見えるだけの取引は類型的に会社を害するおそれがないとはいえず、承認が必要である。

よくある誤り

会社の全株式を持つ取締役が会社から金銭の貸付けを受けるには取締役会の承認が必要である（×。最判昭45.8.20）
取締役が会社に無利息・無担保で金銭を貸し付けるにも取締役会の承認が必要である（×。最判昭38.12.6）
不動産鑑定士の評価額を代金とする取締役からの不動産の買受けは、会社に不利益がないから承認不要である（×）

短答での問われ方

司法2010（平成22年）第43問4（一人株主の取締役への貸付けにも承認が必要、×）、予備2013（平成25年）第21問エ（無利息・無担保の貸付けは承認不要、○）・オ（鑑定評価額での買受けも承認不要、×）が出ている。承認が要らないのは「類型的に」会社を害するおそれがない取引だけで、個々の取引条件が公正かどうかで判断するのではない点が分かれ目である。

論文での書き方

直接取引に当たることを認定した後に、「利益相反取引規制の趣旨は会社の利益保護にあるから、類型的にみて会社を害するおそれがない取引には承認を要しない」という例外の規範を置く。一人会社と一人株主の取引、株主全員の同意がある取引、無利息・無担保の貸付けを例外として並べ、条件の公正さだけでは例外に当たらないことを付け加える。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第43問 4応用

判例によれば，株式会社の取締役が当該株式会社の全株式を所有し，当該株式会社の営業が実質上当該取締役の個人経営のものにすぎないときであっても，当該株式会社が当該取締役に対して金銭の貸付けをするためには，当該貸付けに関する取締役会の承認が必要である。

予備試験 2013年第21問エ応用

判例によれば，本件取引の内容が，Bが甲社に対して無利息かつ無担保で金銭を貸し付けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

予備試験 2013年第21問オ対比

判例によれば，本件取引の内容が，不動産鑑定士による鑑定評価の評価額を代金額として甲社がBから不動産を買い受けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

観点 3

承認を欠く直接取引は取締役との関係では無効だが、無効を主張できるのは会社である

承認を欠いた直接取引は、取締役本人との関係では一種の無権代理行為として無効であり、取締役が承認があると信じていたかどうかは問わない（最大判昭43.12.25）。これに対し、取締役から目的物を譲り受けた転得者や、会社が取締役の債務を引き受けたときの債権者のような第三者との関係では、取引の安全のため、承認がないことを第三者が知っていたと会社が立証して初めて無効を主張できる。規制は会社の利益を守るためのものだから、取締役の側から無効を主張することは許されない（最判昭48.12.11）。本件では取引の当事者でないY社が無効を主張したが、最高裁はこの点に立ち入らず、株主全員の合意を理由に有効とした。

よくある誤り

取締役が有効な承認があったと信じて取引したときは、会社はその取締役に無効を主張できない（×）
承認を受けずに会社から金銭の貸付けを受けた取締役に対し、会社は契約の無効を主張できない（×）
承認を欠く利益相反取引の無効は、取引の相手方である取締役も主張できる（×。最判昭48.12.11）
承認を欠く取引であることを知っていた転得者や債権者に対しても、会社は取引の無効を主張できない（×。悪意を立証すれば主張できる）

短答での問われ方

予備2013（平成25年）第21問ウ（取締役が承認ありと信じていれば会社は無効主張できない、×）、司法2010（平成22年）第43問2（承認のない貸付けにつき会社は取締役に無効主張できる、○）が取締役本人との関係を問う。第三者との関係は、司法2006（平成18年）第45問エ（承認がないことを知っていたと会社が証明すれば転得者は不動産を取得できない、○）、司法2013（平成25年）第44問エ（代表取締役の債務を会社が承認なく引き受けた場合、債権者が承認のないことを知っていれば効力は会社に及ばない、○）で問われた。本判決の結論（全員合意なら有効）と、全員合意がない場合の原則（取締役には常に無効、第三者には悪意を立証して無効）をセットで覚える。

論文での書き方

承認を欠く取引の効力は、取締役との関係では無効、第三者との関係では会社が悪意を立証して初めて無効、と相対的無効の枠組みで書く。そのうえで本件のように株主全員の同意があれば、そもそも承認の欠缺が問題にならないとして有効に導く。無効を主張しているのが誰かを確認し、会社以外の者の主張であれば主張適格の点も検討する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第21問ウ対比

判例によれば，本件取引が利益相反取引であるにもかかわらず，取締役会の承認を受けずにされた場合でも，Bが有効な取締役会の承認があったと信じて取引をしていたときは，甲社は，Bに対し，本件取引の無効を主張することはできない。

司法試験 2010年第43問 2対比

金銭の貸付けが取締役会の承認を受けずにされた場合には，株式会社は，金銭の貸付けを受けた取締役に対して，当該貸付けに係る契約の無効を主張することができる。

司法試験 2006年第45問エ対比

代表取締役が会社から買い受けた不動産を第三者に転売した場合において，当該第三者が当該会社と代表取締役との間の売買契約について取締役会の承認を受けていないことを知っていたことを会社が証明したときは，当該第三者は，当該不動産を有効に取得することができない。

司法試験 2013年第44問エ対比

代表取締役GがHに対して負担する債務について，Gが，会社を代表して，取締役会の承認を受けないで，その債務を引き受けた場合において，Hが取締役会の承認を受けていないことを知っていたときは，その債務引受けの効力は，会社には及ばない。