判例集／商法／株券発行前の株式譲渡

株券発行前の株式譲渡

重要度 B 商法株券発行前の譲渡最大判昭47.11.8　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

株券発行前の株式譲渡（最大判昭47.11.8）は、会社が長く株券を発行しないとき、株券なしでした株式の譲渡を会社に対して有効と言えるかが問題になった判例です。最高裁は、発行前の譲渡を無効とする規定は会社が遅れずに株券を出す前提だから、会社が不当に発行を遅らせ、信義則（誠実に行動すべきという原則）からみて譲渡を否定すべきでない場合には、意思表示だけで有効に譲渡できるとしました。会社法128条2項の原則に対する例外を示した判例で、短答では原則と例外の組合せで問われます。

事案

株券と株式譲渡の仕組み

株券を発行する会社では、株式は株券を相手に渡して譲るのが決まりである。本件の譲渡当時の商法は、株券の裏書か、株券と譲渡証書の交付によって譲渡すべきものとしていた（205条1項。現在の会社法128条1項は株券の交付を効力要件とする）。そのうえで、株券がまだ発行されていない段階でした譲渡は、会社に対しては効力を生じないと定められていた（当時の商法204条2項、現在の会社法128条2項）。他方で、会社は成立後遅滞なく株券を発行すべきものとされていた（当時の商法226条1項）。では、会社が株券を出さないまま長く放置しているとき、株主はいつまでも会社に通用する譲渡ができないのか。これが本件の問題である。

株券のない会社での譲渡と株主総会

Y社は昭和15年に有限会社として設立され、昭和24年2月5日に株式会社へ組織変更された（資本金200万円、発行済株式2万株）。株式会社になってからも株券は一枚も発行されなかった。Xは100株、B1は1万6000株を持つ株主であったが、昭和28年5月初め、B1は自分の1万6000株を意思表示だけでXに譲渡した。Y社はこれを承認して備付けの株主台帳に記載し、同年6月25日に株券を発行して、Xにもこの株式について株券を交付した。ところが昭和31年、B1は他の者と共同で裁判所から株主総会の招集許可を得て、同年9月16日に総会を開き、旧役員を解任して新役員を選任した。続く取締役会はB1を代表取締役に選んだ。この総会では、B1を1万6000株の株主として議決権が数えられていた。

訴えと原審の判断

Xは、Y社を相手に、第一次的に総会決議の無効確認を、予備的にその取消しを求め、あわせてB1を代表取締役に選んだ取締役会決議の無効確認と、B1が株主でないことの確認を求めた。取消しの理由は、1万6000株はすでにXのものであるから、総会は定足数を欠き、株主でないB1が決議に加わっているという点にあった。原審の札幌高裁（昭和39年4月30日）は、B1からXへの譲渡は株券発行前のものだから会社に対して効力を生じず、B1はなお1万6000株の株主であるとして、これらの請求を棄却した。第一審も、取締役会決議の無効確認とB1が株主でないことの確認の請求を同じ趣旨の理由で棄却していた。Xが上告し、事件は大法廷で審理された。

要点

株券発行会社では株券の交付が譲渡の効力要件であり、株券発行前の譲渡は会社に対して効力を生じないが当事者間では有効である
会社が株券の発行を不当に遅滞し信義則上も譲渡の効力を否定するのが相当でない状況に至れば、意思表示のみの譲渡も会社に対して有効となる
結論には異論がないが、理論構成は合理的期間説と信義則説に分かれ、誰が無効を主張できるかで差が出る
現行法では株券不発行が原則なので、本判決が働くのは定款で株券発行を定めた株券発行会社に限られる
譲渡の効力を会社との関係だけで否定する点は譲渡制限株式の無承認譲渡と同じで、会社の帰責による不利益を会社に負わせる点は名義書換の不当拒絶と同じである

判旨

最高裁は、株券発行前の譲渡を会社に対して無効とする規定は、会社が遅滞なく株券を発行することを前提に、その事務を円滑かつ正確に進めさせるためのものであり、前提を欠く場合まで一律に適用するのはかえって立法趣旨に反するとした。そして、会社が「株券の発行を不当に遅滞し、信義則に照らしても株式譲渡の効力を否定するを相当としない状況に立ちいたつた場合」には、株主は意思表示のみで有効に株式を譲渡でき、会社は「譲受人を株主として遇しなければならない」と述べた。本件では4年余り株券を出さず、譲渡を承認して台帳に記載していたことから譲渡は会社に対しても有効とされ、B1の1万6000株を除くと議決権は1700株にとどまるとして総会決議は取り消された。これと異なる最判昭33.10.24はその限度で変更された。

観点 1

株券発行会社では株券の交付が譲渡の効力要件であり、株券発行前の譲渡は会社に対して効力を生じないが当事者間では有効である

株券発行会社の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じない（128条1項本文。ただし自己株式の処分は例外で、株券の交付は要らない）。株券がまだ発行されていない段階での譲渡は、会社に対しては効力を生じない（同条2項）。この規定の狙いは、会社に株券発行の事務を円滑かつ正確に行わせる点にあるから、効力を否定するのは会社との関係に限られ、譲渡人と譲受人の間では債権的に有効と解されている。なお株券発行会社では、譲渡を会社に対抗するには株主名簿の名義書換が要るが（130条1項・2項）、会社以外の第三者に対しては株券の占有で足り、名義書換は第三者対抗要件ではない。

よくある誤り

株券発行前にした株式の譲渡は、譲渡の当事者間でも効力を有しない（×。会社に対して効力を生じないだけで、当事者間では有効）
株券発行会社の株式の譲渡は、株主名簿の名義書換をしなければ第三者に対抗できない（×。第三者には株券の占有で対抗でき、名義書換は会社への対抗要件）
株券発行会社が自己株式を処分するときも、株券を交付しなければ譲渡の効力は生じない（×。128条1項ただし書で不要）

短答での問われ方

本判決の肢（予備 H24 第17問ア、司法 H24 第39問ア）は、この原則を前提に例外を問う形で出る。原則そのものは、株券発行会社での名義書換と第三者対抗要件の関係（司法 H18 第40問ウ）や、自己株式の処分に株券交付が要らないこと（予備 R5 第18問エ）として問われる。効力要件（株券交付）・会社対抗要件（名義書換）・第三者対抗要件（株券占有）を区別して覚える。

論文での書き方

まず128条2項の趣旨を、会社の株券発行事務を円滑・正確に進めさせることと押さえる。そこから、効力を否定するのは会社との関係だけで足り、当事者間では有効と解する、と一文でつなぐ。この趣旨の確認が、次の不当遅滞の論点の出発点になる。

論証カードランク A

株券発行前の株式譲渡と株券発行の不当遅滞（128条2項）

株券発行会社において株券が発行される前に株式が譲渡された場合、その効力はどうなるか、会社が株券の発行を不当に遅滞しているときも同じかが問題となる。株券発行会社の株式の譲渡は株券の交付によって効力を生じ（128条1項本文）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第40問ウ応用

株券を発行している会社における株式の譲渡は，株主名簿の書換えをしなければ，第三者に対抗することができない。

予備試験 2023年第18問エ応用

株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなくても、その効力を生ずる。

観点 2

会社が株券の発行を不当に遅滞し信義則上も譲渡の効力を否定するのが相当でない状況に至れば、意思表示のみの譲渡も会社に対して有効となる

本判決は、株券発行前の譲渡を会社に対して無効とする規定は会社が遅滞なく株券を発行することを前提としたもので、その前提を欠く場合にまで一律に適用するのは立法趣旨に反するとした。そのうえで、規定の安易な不適用は株主の法律関係を不安定にするので慎むべきだとしつつ、少なくとも会社が株券の発行を不当に遅滞し、信義則に照らしても譲渡の効力を否定するのが相当でない状況に至ったときは、株主は意思表示のみで有効に譲渡でき、会社は株券発行前であることを理由に効力を否定できず、譲受人を株主として扱わなければならないとした。本件では、組織変更後4年余りまったく株券を出さず、そのうえ会社自ら譲渡を承認して株主台帳に記載していた。

よくある誤り

会社が株券の発行を不当に遅滞していても、株券発行前の譲渡である以上、会社に対しては効力を生じない（×）
会社が株券の発行を遅らせていれば、その期間の長短や事情を問わず、意思表示のみの譲渡は直ちに会社に対して有効となる（×。不当な遅滞と、信義則上効力を否定するのが相当でない状況が要る）
株券の発行が不当に遅滞している場合でも、意思表示のみの譲渡は譲渡当事者間でしか効力を持たない（×。会社に対しても有効）

短答での問われ方

予備 H24 第17問アと司法 H24 第39問アはまったく同じ文で、判旨をそのまま○として出した。要件の言い回し（「不当に遅滞」「信義則に照らし」「否定するのを相当としない状況」）と効果（「会社に対しても」有効）がそのまま問われるので、効果を「当事者間でのみ」や「会社に対しては無効」にすり替える×肢に注意する。

論文での書き方

規範は、128条2項の趣旨（会社が遅滞なく株券を発行することを前提に、その事務の円滑・正確を図る）から、会社が株券の発行を不当に遅滞し、信義則上譲渡の効力を否定するのが相当でない状況に至った場合には、会社は譲渡の効力を否定できない、と立てる。あてはめでは、株券未発行の期間、株主からの発行請求の有無、遅滞に合理的理由があるか、会社が譲渡を承認し名簿に記載したなどの事情を拾う。射程については、判旨が「少なくとも」と限定し、規定の適用を安易に否定することを戒めている点に注意する。発行が遅れているだけで直ちに例外にあたるわけではなく、遅滞が不当といえない場合は原則どおり会社に対して効力を生じない。本件は会社自身が譲渡を承認して台帳に載せ、後に株券まで交付した事案であった。

論証カードランク A

株券発行前の株式譲渡と株券発行の不当遅滞（128条2項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第17問ア直接

株券発行会社が株券の発行を不当に遅滞し，信義則に照らし，株券発行前にされた株式の譲渡の効力を否定するのを相当としない状況に至った場合において，株主が意思表示のみによって株式を譲渡したときは，その譲渡は，会社に対しても，その効力を有する。

司法試験 2012年第39問ア直接

観点 3

結論には異論がないが、理論構成は合理的期間説と信義則説に分かれ、誰が無効を主張できるかで差が出る

不当遅滞の場合に譲渡を会社に対して有効とする結論には争いがない。理論構成としては、株券発行に通常必要な合理的期間を過ぎた後の譲渡にはそもそも128条2項が適用されないとする合理的期間説と、自ら発行を怠った会社が譲渡の効力を否定するのは信義則に反するとする信義則説がある。本判決は、規定の前提を欠く場合に一律に適用するのは立法趣旨に反すると述べつつ、信義則にも触れており、どちらに立つかははっきりしない。差が出るのは、会社ではなく譲渡人や他の株主が無効を主張する場面である。信義則説では遅滞に責任のない者の主張を封じにくく、合理的期間説では条文の適用自体がないので封じられる。

よくある誤り

判例は、株券発行に通常必要な合理的期間の経過により128条2項の適用が当然に排除されるとする立場を明示した（×。いずれの構成に立つかは明示されていない）
信義則で会社の主張を封じる構成によれば、譲渡人や他の株主が無効を主張する場合も当然に封じられる（×。その場面で救済しにくい点が批判されている）

短答での問われ方

短答では理論構成そのものが問われた例は配信範囲に見当たらない。肢の文は判旨の要件（不当遅滞・信義則）をそのまま用いるので、要件の文言で判断すれば足りる。学説の対立は論文で使う。

論文での書き方

論文では、趣旨から合理的期間説か信義則構成のどちらかで規範を立てればよい。合理的期間説をとるなら、信義則構成では遅滞に責任のない譲渡人・他の株主からの無効主張に対応できない点を理由に挙げる。信義則構成をとるなら、規定の安易な不適用は法律関係を不安定にするという判旨の慎重論を理由に、会社の帰責性と譲受人保護の必要を総合して判断すると書く。

論証カードランク A

株券発行前の株式譲渡と株券発行の不当遅滞（128条2項）

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観点 4

現行法では株券不発行が原則なので、本判決が働くのは定款で株券発行を定めた株券発行会社に限られる

会社法では株券を発行しないのが原則で、株券を発行するには定款にその旨を定めなければならない（214条）。株券発行会社は株式発行の日以後遅滞なく株券を発行しなければならないが（215条1項）、公開会社でない株券発行会社は株主から請求がある時まで発行しなくてよい（同条4項）。したがって非公開の株券発行会社で株券がまだ出ていなければ、株式を譲ろうとする株主は会社に株券の発行を請求することになる。一部の種類の株式だけが譲渡制限株式の会社は公開会社であるから、この猶予は使えない。株券不発行会社では意思表示のみで譲渡でき、株主名簿の記載・記録が会社その他の第三者への対抗要件となる（130条1項）。

よくある誤り

一部の種類の株式についてのみ譲渡制限がある株式会社は、株主から請求があるまでは株券を発行しないことができる（×。公開会社にあたる）
公開会社でない株券発行会社で株券がまだ発行されていないときは、株主は会社に発行を請求しなくても意思表示のみで株式を譲渡できる（×。株券の交付が効力要件なので、まず発行を請求する必要がある）
株券を発行するかどうかは取締役会が決めればよく、定款の定めは要らない（×。214条で定款に定める）
株券不発行会社の株式の譲渡は、株主名簿の名義書換がなくても会社以外の第三者には対抗できる（×。会社その他の第三者への対抗要件）

短答での問われ方

株券発行の要否と時期は、司法 H20 第38問 3（非公開の株券発行会社では譲渡前に株券発行請求が要る、○）、予備 R4 第18問イ（一部の種類のみ譲渡制限の会社は請求まで発行しないことはできない、×）、司法 H18 第40問エ（株券発行は定款で定める、○）で問われた。株券不発行会社の対抗要件は司法 H22 第40問 2 が条文どおり○。

論文での書き方

答案ではまず問題の会社が株券発行会社かどうか（定款の定め、214条）を確認し、非公開会社なら215条4項により請求があるまで発行不要である点を踏まえて、そもそも「不当な遅滞」といえるかを検討する。株主から発行請求がされたのに放置したことは、不当遅滞を基礎づける有力な事情になる。

論証カードランク A

株券発行前の株式譲渡と株券発行の不当遅滞（128条2項）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2006年第40問エ応用

株式に係る株券を発行するには，その旨を定款に定めなければならない。

司法試験 2008年第38問 3応用

会社法上の公開会社でない株券発行会社において，株券が発行されていないときは，株式を譲渡しようとする株主は，会社に対し，株券の発行を請求する必要がある。

予備試験 2022年第18問イ応用

一部の種類の株式についてのみ譲渡制限がある株式会社は、株主から請求があるまでは、株券を発行しないことができる。

司法試験 2010年第40問 2応用

株券，新株予約権証券又は社債券の発行されていない株式，新株予約権又は社債（振替株式，振替新株予約権又は振替社債を除く。）の譲渡は，その株式，新株予約権又は社債を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿，新株予約権原簿又は社債原簿に記載し，又は記録しなければ，株式会社その他の第三者に対抗することができない。

観点 5

譲渡の効力を会社との関係だけで否定する点は譲渡制限株式の無承認譲渡と同じで、会社の帰責による不利益を会社に負わせる点は名義書換の不当拒絶と同じである

同じ株式譲渡の分野で並べて出される判例がある。譲渡制限株式を会社の承認なく譲渡した場合、会社に対しては効力を生じないが当事者間では有効である（最判昭48.6.15）。株券発行前の譲渡と同じく、会社との関係でだけ効力を否定する構造である。また、適法な名義書換請求があったのに会社の過失で書換えがされなかったときは、会社は名義書換がないことを理由に譲渡を否定できない（最判昭41.7.28）。自らの怠慢を理由に譲受人を締め出せない点で本判決と発想が共通する。さらに、名義書換は会社に対抗するための要件にすぎないから、会社の側から名義書換未了の譲受人を株主と認めることは妨げられない（最判昭30.10.20）。

よくある誤り

譲渡制限株式について会社の承認を得ないでされた譲渡は、譲渡当事者間でも効力を有しない（×）
会社の過失で名義書換がされなかった場合でも、会社は名義書換がないことを理由に譲渡を否定できる（×）
名義書換が会社の都合で遅れている場合、会社は譲受人を株主として扱うことができない（×。会社の側から認めることはできる）

短答での問われ方

予備 H24 第17問・司法 H24 第39問は、本判決（ア）と並べて、無承認譲渡の当事者間効力（イ、×）、名義書換の不当拒絶（ウ、○）、会社側からの株主扱い（エ、×）を一問で問うた。会社側からの株主扱いは司法 H18 第40問アでも、名義書換未了の譲受人を会社は株主として扱えるという形で問われた（○）。予備 R3 第17問イも、株券を交付した無承認譲渡は当事者間で有効と問う（○）。「会社の怠慢は会社が負う」「会社に対抗できないことと会社が認めることは別」の二つを軸に整理する。

論文での書き方

論文では、会社が自らの事務の懈怠を理由に譲受人を締め出す場面として、株券発行の不当遅滞と名義書換の不当拒絶を同じ発想（信義則・会社の帰責）で論じられる。譲渡制限株式の無承認譲渡は、会社にとって好ましくない者の加入を防ぐ趣旨から当事者間有効とする点で、128条2項の当事者間有効と同じ構造として示す。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2012年第17問イ対比

譲渡制限株式について，会社の承認を得ないで譲渡がされた場合，その譲渡は，譲渡当事者間において，その効力を有しない。

司法試験 2012年第39問イ対比

譲渡制限株式について，会社の承認を得ないで譲渡がされた場合，その譲渡は，譲渡当事者間において，その効力を有しない。

予備試験 2012年第17問ウ対比

株式の譲渡について，会社に対し適法に株主名簿の名義書換請求がされたにもかかわらず，会社の過失により名義書換が行われなかったときは，会社は，株主名簿の名義書換のないことを理由として，株式の譲渡を否定することができない。

司法試験 2012年第39問ウ対比

予備試験 2012年第17問エ対比

株式の譲渡に関する株主名簿の名義書換が会社の都合で遅れている場合には，会社は，その譲渡を認め譲受人を株主として取り扱うことができない。