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名義書換未了の株主の取扱い

重要度 B 商法名義書換最判昭30.10.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

名義書換未了の株主の取扱い（最判昭30.10.20）は、株主名簿の書換えがされていない株式の譲受人に、会社が株主総会の招集通知を出して出席させたことが違法になるかが問題になった判例です。最高裁は、名簿に記載しなければ会社に対抗できないという規定は、会社の側から譲渡を認めることまで禁じていないとし、会社は譲受人を株主として扱ってよいとしました。名義書換は譲受人が会社に株主だと主張するための要件であって会社を縛るものではない、という名義書換の効力を確認する判例です。

事案

株主名簿の名義書換という仕組み

株式を譲り受けた者が会社に対して株主であることを主張するには、株主名簿に自分の氏名と住所を記載してもらう必要がある。本件当時の商法206条1項（昭和25年改正前のもの）は、記名株式の移転は取得者の氏名・住所を株主名簿に記載しなければ会社に対抗できないと定めていた。現在の会社法130条1項も同じ構造を引き継いでいる。会社は日々入れ替わる多数の株主を相手にするため、名簿に載っている者を株主として扱えば足りるようにして、通知・議決権行使・配当などの事務を画一的に処理できるようにする仕組みである。そうすると、名簿の記載がないまま株式を譲り受けた者を、会社の側から株主と認めて扱ってよいのかが問題になる。

名簿に載らないまま総会に呼ばれた譲受人

訴外Dは、昭和18年12月1日に訴外Eから被上告会社の株式10株を譲り受け、その頃会社に名義書換を請求した。しかし株主名簿にはこの譲渡が記載されないままであった。その後、会社はDに株主総会の招集通知を発し、Dはこれに基づいて総会に出席した。上告人は、Dは名簿上の株主ではないから、これに招集通知を出したのは株主でない者への通知であり違法であると主張した。上告人はさらに、会社はDを名簿の記載により500株の株主と認めて通知したのだとも主張し、加えて、決議事項について特別の利害関係を持つ株主の株式を表決から除かなかったことも違法であるとして、総会決議の取消しを求めた。

決議取消しの訴えと下級審

本件は株主総会決議取消請求事件である。原審の仙台高裁（昭和28年12月2日判決）は、DがEから株式10株を譲り受けたことを認定し、総会当時Dは少なくとも10株の株主であったとした。そのうえで、特別利害関係人の株式を表決から除かなかったことや株主でない者への通知といった違法があったとしても、それがなければ決議の結果が違ったと推測させる事情は総会の経過などから見て存在しないとして、取消請求を認めなかった。上告人は、名義書換未了のDを株主として扱ったことの違法と、決議取消しの訴えで裁判所が請求を棄却できる根拠であった旧商法251条が昭和25年改正で削除されたことを挙げて上告した。

要点

名義書換未了でも、会社の側から譲受人を株主として扱うことはできる
権利株の譲渡も会社に対抗できないだけで、成立後の会社が譲受人を株主と認めることはできる
会社が不当に書換えを拒み又は過失で怠ったときは、会社は譲受人を株主として扱わなければならない
決議取消しの訴えで手続の違法が結果に影響しないときは請求を棄却できるが、現在は違反が重大でないことも要る

判旨

第一に、旧商法206条1項は、記名株式の移転を株主名簿に記載しなければ会社に対抗できないとするにとどまり、「会社からは右移転のあつたことを主張することは妨げない法意」であるとした。名簿の書換えが「何らかの都合でおくれていても」、会社が譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことは妨げられず、Dに招集通知を出し出席させたことは違法でない。第二に、旧商法251条の削除後も、決議取消しの訴えで手続や決議方法に違法があっても、その違法が決議の結果に影響を及ぼすと推測させる事情が認められないときは、裁判所は請求を棄却できるとした。

観点 1

名義書換未了でも、会社の側から譲受人を株主として扱うことはできる

名義書換（会社法130条1項、本件当時は旧商法206条1項）は、株式の譲受人が会社に対して自分が株主だと主張するための要件であり、会社を拘束する要件ではない。条文も「対抗することができない」と書くだけで、会社が譲渡を認めることまで禁じていない。名簿制度は大量の株主を画一的に扱う会社の事務の便宜のための制度であるから、その利益を受ける会社が自らこれを放棄し、自己の危険で実質上の株主である譲受人に権利を行使させることは許される。書換えが会社の都合で遅れている場合も同じである。ただし、株主ごとに恣意的に扱いを変えることは株主平等の原則（109条1項）との関係で問題になる。

よくある誤り

名義書換が会社の都合で遅れている場合、会社は譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことはできない（×）
名義書換をしない限り、譲受人は会社に対しても会社から見ても株主ではないから、会社が招集通知を送ることは違法である（×）
基準日前の譲受人について名義書換が未了なら、会社が基準日の権利を譲受人に行使させることはできない（×）

短答での問われ方

予備 H24 第17問エ・司法 H24 第39問エ（共通問題）で「会社の都合で遅れている場合に会社は譲受人を株主として扱えない」が×として出た。予備 H30 第17問アは、基準日前の譲渡について会社が名義書換未了の譲受人に基準日の権利を行使させることができる、を○とする。司法 H18 第40問アも同じ知識で○。肢を見たら、「対抗できない」のは譲受人の側の制約であって会社の側の制約ではない、と切る。基準日後の譲受人の扱い（124条4項）とは区別する。

論文での書き方

130条1項の趣旨を、多数の株主を集団的・画一的に処理する会社の事務の便宜と置き、そこから「会社はその利益を放棄できる」「文言上も会社からの承認を禁じていない」と導く。あてはめでは、譲渡が基準日前か、会社が譲受人を株主と認めた事実（招集通知・議決権行使の許容）を拾う。会社の危険負担であることと、株主平等原則による限界を一言添える。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

株式を譲り受けた者が株主名簿の名義書換えを了しない間、譲受人・譲渡人・会社の関係はどうなるかが問題となる。株主名簿の制度は、会社が多数の株主を集団的・画一的に処理することを可能にし、会社の事務処理の便宜を図るためのもので

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第17問エ直接

株式の譲渡に関する株主名簿の名義書換が会社の都合で遅れている場合には，会社は，その譲渡を認め譲受人を株主として取り扱うことができない。

司法試験 2012年第39問エ直接

予備試験 2018年第17問ア直接

基準日前に株式の譲渡があった場合には，会社側においては，株主名簿の名義書換が何らかの都合でされていなくとも，当該譲渡を認め，基準日が定められた権利を譲受人に行使させることができる。

司法試験 2006年第40問ア直接

判例によれば，株式会社は，株主名簿名義書換未了の株式譲受人を株主として扱うことができる。

観点 2

権利株の譲渡も会社に対抗できないだけで、成立後の会社が譲受人を株主と認めることはできる

会社の成立前に、出資をすれば株主になれるという引受人の地位（いわゆる権利株）を譲渡しても、成立後の株式会社には対抗できない（発起人について会社法35条、募集設立の引受人について63条2項。出資を終えた後の地位の譲渡は50条2項で、引受人が払込みを終えた後の譲渡にも同項が類推されると解されている）。これも名義書換と同じく会社の事務処理の便宜のための制限であり、譲渡当事者間では有効である。したがって、本判決と同じ考え方で、成立後の会社が自らの判断で譲渡を認め、譲受人を株主として扱うことはできる。逆に、譲受人の側から会社に権利株の取得を主張することは、払込みの前後を問わずできない。

よくある誤り

設立時発行株式の引受人から株主となる権利を譲り受けた者がいる場合、成立後の会社はその譲受人を株主として扱うことはできない（×）
設立時募集株式の払込みをした後に株主となる権利を譲渡した場合は、成立後の会社に対抗できる（×。払込み後の譲渡も50条2項の類推により対抗できない）

短答での問われ方

予備 R5 第16問エは、権利株の譲受人を成立後の会社が株主として扱うことはできない、を×とする。「対抗できない」と「会社から認めることもできない」を混同させる型で、名義書換の論点と同じ切り方で解ける。予備 H28 第16問エは、払込みの前後で対抗の可否を分ける肢を×とし、払込み前は63条2項、払込み後は50条2項の類推で、どちらも対抗できないことを問う。

論文での書き方

論文で正面から出ることは少ないが、「対抗することができない」という文言を、会社の便宜のための片面的な制限と読む発想は名義書換と共通である。条文の文言と趣旨から、会社の側からの承認は妨げられないと一文で示せば足りる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第16問エ応用

設立時発行株式の引受人から、その株主となる権利を譲り受けた者がいる場合には、成立後の株式会社は、当該譲受人を株主として取り扱うことはできない。

予備試験 2016年第16問エ応用

設立時募集株式の引受人は，設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをする前に設立時募集株式の株主となる権利を譲渡した場合には，当該譲渡を成立後の株式会社に対抗することができないが，当該払込みをした後に設立時発行株式の株主となる権利を譲渡した場合には，当該譲渡を成立後の株式会社に対抗することができる。

観点 3

会社が不当に書換えを拒み又は過失で怠ったときは、会社は譲受人を株主として扱わなければならない

本判決は会社が譲受人を株主として扱うことを「してもよい」とするものである。これと対になるのが、譲受人が適法に名義書換を請求したのに、会社が正当な理由なく拒絶し、又は過失により書換えをしなかった場合で、最判昭41.7.28は、会社は名簿の記載がないことを理由に譲渡を否定できず、譲受人を株主として扱わなければならないとした。会社の便宜のための制度を、義務を怠った会社が自分に有利に使うのは信義則に反するからである。他方、譲受人が単に請求を怠った失念株の場合は、会社は名簿上の譲渡人に配当をすれば足りるが、譲渡人が受け取った配当金や株式分割で得た株式の売却代金は、譲受人が不当利得として返還を求めることができる（最判平19.3.8）。

よくある誤り

会社の過失で名義書換がされなかった場合でも、会社は名簿の記載がないことを理由に譲渡を否定できる（×）
名義書換を失念した譲受人は、譲渡人が受領した配当金相当額について不当利得返還を請求できない（×）
株式分割で得た新株を譲渡人が売却した場合、譲渡人は売却代金相当額の返還義務を負わない（×）

短答での問われ方

予備 H24 第17問・司法 H24 第39問（共通問題）は、本判決のエ（×）と並べて、過失による書換え未了のウ（○）と失念株主の配当のオ（×）を同じ問題に置いた。司法 H21 第38問ウ、予備 R1 第18問ア（○）も不当拒絶・過失の型。予備 R1 第18問イ、司法 H22 第38問 3 は失念株の不当利得。「会社がしてもよい（本判決）」「会社がしなければならない（不当拒絶）」「当事者間の清算（失念株）」の三つを区別して覚える。

論文での書き方

130条1項の趣旨（会社の事務処理の便宜）を共通の出発点にし、①会社の側からの承認は許される（本判決）、②不当拒絶・過失の場合は信義則上会社は書換え未了を主張できない（最判昭41.7.28）、③失念株では会社との関係は名簿で処理し、当事者間は不当利得で清算する、と場面を分けて論じる。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2012年第17問ウ対比

株式の譲渡について，会社に対し適法に株主名簿の名義書換請求がされたにもかかわらず，会社の過失により名義書換が行われなかったときは，会社は，株主名簿の名義書換のないことを理由として，株式の譲渡を否定することができない。

司法試験 2012年第39問ウ対比

司法試験 2009年第38問ウ対比

判例によれば，株式譲受人から名義書換請求があったのに，会社が過失によりその書換えをしなかった場合には，会社は，その株式譲受人を株主として取り扱わなければならない。

予備試験 2019年第18問ア対比

判例の趣旨によれば，株式を譲り受けた株式取得者が株主名簿の名義書換の請求をしたにもかかわらず，株式会社が正当な事由なく当該請求に応じなかったときは，当該株式会社は，株主名簿の名義書換がないことを理由として，株式の譲渡を否定することができず，当該株式取得者を株主として取り扱わなければならない。

予備試験 2012年第17問オ対比

株券発行会社の株式について，その会社の剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，その基準日までに株主名簿の名義書換請求がされずに譲渡人が配当金を受領したときは，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

司法試験 2012年第39問オ対比

予備試験 2019年第18問イ対比

判例の趣旨によれば，株券発行会社の株式について，株式会社が定めた剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，当該基準日までに株主名簿の名義書換の請求がされなかったときは，株主名簿上の株主である譲渡人が適法に配当金を受領することができ，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

司法試験 2010年第38問 3対比

判例によれば，甲が乙に対して株式を譲渡した後，乙が株主名簿の名義書換をしていない間に，甲が株式の分割により新株式を取得し，第三者に当該新株式を売却した場合，甲が乙に対して売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うことはない。

観点 4

決議取消しの訴えで手続の違法が結果に影響しないときは請求を棄却できるが、現在は違反が重大でないことも要る

本判決のもう一つの判示である。旧商法251条は決議取消しの訴えで裁判所が一切の事情を考慮して請求を棄却できると定めていたが、昭和25年改正で削除された。最高裁は、削除の理由は裁判所の裁量を広く認めすぎるおそれがあった点にあり、合理的な判断で取消請求を認容するか否かを決めることまで否定する趣旨ではないとして、招集手続や決議方法に違法があっても、その違法が決議の結果に影響を及ぼすと推測させる事情が認められないときは請求を棄却すべきとした。その後この裁量棄却は明文化され、現在は831条2項が、招集手続又は決議方法の法令・定款違反について、違反が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないときに限って棄却を認める。決議の内容の瑕疵や、無効確認の訴えには使えない。

よくある誤り

株主総会決議の内容が定款に違反することを理由とする取消しの訴えでも、違反が重大でなく決議に影響しなければ裁量棄却できる（×。831条2項は招集手続・決議方法の瑕疵に限る）
招集手続に性質・程度からみて重大な瑕疵があっても、決議の結果に影響しなければ裁量棄却できる（×。重大な瑕疵があれば棄却できない）
株主総会決議の無効確認の訴えでも、法令違反が重大でなく決議に影響を及ぼさなければ裁判所は請求を棄却できる（×。裁量棄却は取消しの訴えだけの制度である）

短答での問われ方

予備 H23 第26問エ・司法 H23 第50問エ（招集手続の定款違反でも裁量棄却できる、○）、予備 H25 第26問エ（決議方法の法令違反、○）は831条2項の条文知識。予備 H26 第26問オは内容の定款違反を裁量棄却の対象とした点で×。司法 H19 第48問オは無効確認の訴えで裁量棄却を認めた点で×。予備 R4 第24問 5（○）と司法 H18 第50問ウ（×）は、重大な瑕疵があれば結果に影響しなくても棄却できないとする最判昭46.3.18の知識である。本判決は結果への影響だけを見ており、重大性の要件は後の判例と立法で加わったことを押さえる。

論文での書き方

決議取消しの訴えでは、取消事由（831条1項1号）を認定した後、被告会社側の反論として裁量棄却（同条2項）を検討する。要件は、招集手続又は決議方法の瑕疵であること、違反が重大でないこと、決議に影響を及ぼさないことの三つで、重大性は瑕疵の性質・程度から判断する。本判決は裁量棄却を判例で認めた初期の例として位置づけられる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2011年第26問エ応用

株主総会決議取消しの訴えの提起があった場合において，株主総会の招集の手続が定款に違反するときでも，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，その訴えに係る請求を棄却することができる。

司法試験 2011年第50問エ応用

予備試験 2013年第26問エ応用

裁判所は，株主総会の決議の方法が法令に違反する場合でも，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，裁量により請求を棄却することができる。

予備試験 2014年第26問オ対比

株主総会決議の内容が定款に違反することを理由とする株主総会決議の取消しの訴えの提起があった場合において，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，その請求を棄却することができる。

予備試験 2022年第24問 5対比

株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質、程度等からみて重大な瑕疵がある場合には、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも、裁判所が株主総会決議取消しの請求を棄却することは許されない。

司法試験 2006年第50問ウ対比

株主総会決議取消訴訟において，株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質，程度から見て重大な瑕疵がある場合であっても，その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは，裁判所は，決議取消請求を棄却することができる。