判例集／商法／会社の過失による名義書換の未了と株式譲渡人の地位

会社の過失による名義書換の未了と株式譲渡人の地位

重要度 A 商法名義書換の不当拒絶最判昭41.7.28　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

会社の過失による名義書換の未了と株式譲渡人の地位（最判昭41.7.28）は、株式の買主（譲受人）が名義書換を求めたのに会社の過失で株主名簿が書き換えられなかった場合、会社が名簿に残る売主（譲渡人）を株主として扱えるかが問題になった判例です。最高裁は、正当な理由なく書換を拒んだ会社は書換がないことを理由に譲渡を否定できず、譲受人を株主として扱わなければならないとし、会社の過失で書換をしなかった場合も同じだとしました。株主名簿の名義書換の効力とその例外を考える基本となる判例です。

事案

株主名簿と名義書換の仕組み

株式を譲り受けた者は、株主名簿に自分の氏名・住所を載せてもらわなければ、株主であることを会社に主張できない（現行会社法130条。株券発行会社では同条2項により会社に対する関係でのみ名簿が対抗要件となり、第三者との関係は株券の占有で決まる。当時は商法206条）。株券発行会社では、譲受人は株券を示して単独で書換を請求でき（133条2項、施行規則22条2項1号）、会社は株主総会の議決権や新株の割当てなどについて、基準日を定めてその時点の名簿上の株主を権利者として扱うことができる（124条）。この仕組みは、絶えず入れ替わる多数の株主を会社が一律に処理するためのものである。

新株の割当てと書換の放置

Y会社は昭和34年12月2日の取締役会で、昭和35年2月29日午後5時の時点で株主名簿に載っている株主に、1株につき新株2株を割り当てる新株発行を決めた（申込期間は4月25日から5月10日、払込期日は5月21日、申込証拠金は1株50円）。株主Xは基準日より前の同年1月28日に旧株500株をAに譲渡し、Aは2月16日に会社へ名義書換を請求した。ところが会社の過失で書換がされず、基準日になっても名簿上の株主はXのままであった。会社は4月25日、Xに1000株の割当てを通知し、Xは申込みをして証拠金5万円を払い込んだ。しかしその後、会社はこの株式に対応する新株をAに割り当てた。

Xの訴えと下級審

Xは、基準日に名簿上の株主であった以上、自分が新株を引き受ける権利を持つとして、Y会社に新株の交付を求めて訴えた。第1審も原審（東京高判昭38.10.21）もXの請求を退けたため、Xが上告した。上告理由でXは、譲受人が名義書換の請求を怠ったいわゆる失念株についての先例を持ち出したが、本件は譲受人が期限内に請求していた事案である。争点は、名義書換が会社の落度で未了となっている場合に、会社が名簿上の譲渡人を株主として扱えるか、逆にいえば譲渡人が名簿の記載を根拠に権利を主張できるかである。

要点

会社が正当な事由なく名義書換を拒んだときは、書換がないことを理由に譲渡を否定できず、譲受人を株主として扱わなければならない
会社の過失で書換がされなかった場合も不当拒絶と同じに扱われ、名簿上に残った譲渡人は株主として権利を行使できない
名義書換は会社に対する対抗要件にすぎないので、会社の側から書換未了の譲受人を株主として扱うことは許される
譲受人が書換請求をしなかった失念株では会社は譲渡人を株主として扱えるが、譲渡人が受け取った利益は当事者間で調整される

判旨

上告棄却。最高裁は大判昭3.7.6を引いて「正当の事由なくして株式の名義書換請求を拒絶した会社は、その書換のないことを理由としてその譲渡を否認し得ない」とし、この場合会社は「株式譲受人を株主として取り扱うことを要し」、名簿上の譲渡人を「株主として取り扱うことを得ない」とした。続けて「この理は会社が過失により株式譲受人から名義書換請求があつたのにかかわらず、その書換をしなかつたときにおいても、同様である」と述べた。判決自身は理由を詳しく語らないが、名簿は会社の事務の便宜のための制度であり、自らの落度で書換を怠った会社がその便宜を持ち出すのは信義則に反する、と説明されている。Xへの割当通知とXの申込みを、引受権のない者についてのものとして無効とした原審の判断も是認された。

観点 1

会社が正当な事由なく名義書換を拒んだときは、書換がないことを理由に譲渡を否定できず、譲受人を株主として扱わなければならない

130条が名簿への記載を会社に対する対抗要件としたのは、変動する多数の株主を会社が一律に扱えるようにするためで、会社の便宜を守る制度である。そうであれば、譲受人が株券を示すなど適法に書換を求めたのに、会社が正当な理由もなく応じなかった場合に、会社が「名簿に載っていない」と言って譲受人を締め出すのは、自分で招いた状態を利用するもので信義則に反する。そこで会社は譲渡を否定できず、譲受人は書換なしに株主であることを会社に主張でき、会社は譲受人を株主として扱う義務を負う。裏返せば、名簿に残っている譲渡人を株主として扱うことは許されない。大判昭3.7.6以来の判例であり、本判決もこれを前提にしている。

よくある誤り

譲受人は名義書換を終えない限り、会社が書換を不当に拒んだ場合でも会社に株主であることを主張できない（×）
会社が正当な事由なく書換を拒んだときでも、会社は名簿上の株主である譲渡人を株主として扱えば足りる（×）
会社が正当な事由なく書換に応じなかったときは、会社は書換がないことを理由に譲渡を否定できないが、譲受人を株主として取り扱う義務までは負わない（×）

短答での問われ方

予備 R1 第18問アがこの規範をほぼ判決の言い回しのまま問う（○）。「譲渡を否定することができず」と「株主として取り扱わなければならない」の二つが揃っていれば正しい。同じ問のイは失念株の配当金、オは振替株式の総株主通知で、名簿をめぐる知識を横に並べて聞いている。

論文での書き方

130条の趣旨（会社の事務処理の便宜・画一的処理）を規範の出発点に置き、「会社自らの落度による書換未了を理由に株主でないと主張することは信義則に反する」と結ぶ。あてはめでは、譲受人が株券を示して適法に請求したか、会社の拒絶に正当な理由があったかを事実から拾う。正当な理由になりうるのは、譲渡制限株式で譲渡の承認がない場合、請求者が真の権利者でないことを会社が立証できる場合、株券喪失登録がされている場合などに限られる。射程は会社との関係にとどまり、譲受人が譲渡人に何を求められるかは別の問題である。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

株式を譲り受けた者が株主名簿の名義書換えを了しない間、譲受人・譲渡人・会社の関係はどうなるかが問題となる。株主名簿の制度は、会社が多数の株主を集団的・画一的に処理することを可能にし、会社の事務処理の便宜を図るためのもので

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第18問ア直接

判例の趣旨によれば，株式を譲り受けた株式取得者が株主名簿の名義書換の請求をしたにもかかわらず，株式会社が正当な事由なく当該請求に応じなかったときは，当該株式会社は，株主名簿の名義書換がないことを理由として，株式の譲渡を否定することができず，当該株式取得者を株主として取り扱わなければならない。

観点 2

会社の過失で書換がされなかった場合も不当拒絶と同じに扱われ、名簿上に残った譲渡人は株主として権利を行使できない

本判決の中心は、会社が書換をわざと拒んだ場合だけでなく、適法な請求を受けながら過失で書換を放置した場合にも同じ結論をとった点にある。譲受人が請求したのに名簿が直っていないという状態は、故意か過失かで変わらず、会社が書換の不備を言い訳にできない点も同じだからである。さらに本件は、譲受人の側から権利を主張した事案ではなく、名簿に残った譲渡人が新株を求めた事案であり、最高裁は会社が譲受人を株主として扱う義務を負う以上、譲渡人を株主として扱うことはできないとした。その結果、基準日に名簿上の株主であったことを前提とするXの請求は退けられ、Xに対する割当通知とXの申込みは引受権のない者についてのものとして無効とされた。

よくある誤り

名義書換がされなかったのが会社の過失によるにすぎないときは、会社は書換がないことを理由に譲渡を否定できる（×）
不当拒絶の法理は会社が故意に書換を拒んだ場合に限られる（×。過失による放置も同じ）
会社の過失で書換が遅れても、基準日に名簿上の株主であった譲渡人は新株の割当てを受ける権利を主張できる（×）

短答での問われ方

予備 H24 第17問ウと司法 H24 第39問ウは同じ文で、過失による書換未了でも会社は譲渡を否定できないとする（○）。司法 H21 第38問ウは、過失で書換を怠った会社に譲受人を株主と認める義務があるかを問う形（○）。「過失」の語を見たら、故意の拒絶と区別しないのが判例と覚えておけば迷わない。

論文での書き方

規範の後半に「会社の過失により書換がされなかった場合も同様である」と一文添える。理由は、請求があったのに名簿に記載がないという客観的状態が同じであること、会社が自らの事務の誤りを譲受人の不利益に転嫁すべきでないこと。譲渡人が名簿の記載を根拠に権利行使してくる設問では、会社は譲受人を株主として扱う義務を負うから譲渡人を株主として扱えない、という裏側の帰結まで書く。射程として、本判決は書換の請求が現にあった事案であり、請求自体がない失念株には及ばない。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第17問ウ直接

株式の譲渡について，会社に対し適法に株主名簿の名義書換請求がされたにもかかわらず，会社の過失により名義書換が行われなかったときは，会社は，株主名簿の名義書換のないことを理由として，株式の譲渡を否定することができない。

司法試験 2012年第39問ウ直接

司法試験 2009年第38問ウ直接

判例によれば，株式譲受人から名義書換請求があったのに，会社が過失によりその書換えをしなかった場合には，会社は，その株式譲受人を株主として取り扱わなければならない。

観点 3

名義書換は会社に対する対抗要件にすぎないので、会社の側から書換未了の譲受人を株主として扱うことは許される

130条は譲受人が会社に「対抗することができない」と定めるだけで、会社が自らの判断で譲受人を株主と認めることまで禁じてはいない（最判昭30.10.20）。名簿は会社の便宜のための制度だから、会社はその利益を放棄し、自己の危険で書換前の譲受人に権利を行使させることができる。ただし、株主ごとに恣意的に扱いを変えることは許されない。本判決との違いは語尾に表れ、不当拒絶や過失による未了では会社は譲受人を株主として扱う義務を負い、それ以外の未了では扱うことができるにとどまる。なお、株券発行会社で名簿が対抗要件となるのは会社との関係だけで（130条2項）、第三者には株券の占有で対抗する。株券のない株式（振替株式を除く）では、名簿の記載が会社にも第三者にも対抗要件となる（同条1項）。

よくある誤り

名義書換が会社の都合で遅れているときは、会社は譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことはできない（×）
会社は名義書換未了の譲受人を株主として扱うことは一切できない（×）
株券発行会社の株式の譲渡は、株主名簿の書換をしなければ第三者に対抗できない（×。名簿は会社に対する対抗要件にとどまり、第三者との関係は株券の占有による）

短答での問われ方

予備 H24 第17問エ・司法 H24 第39問エ（会社の都合で書換が遅れているとき譲受人を株主として扱えない、×）は、本判決の肢ウのすぐ隣に置かれた。司法 H18 第40問ア（○）、予備 H30 第17問ア（基準日前の譲受人に会社が権利行使を認められる、○）も同じ知識で解ける。「できない」「しなければならない」の語尾で本判決と区別する。名簿が誰に対する対抗要件かは、司法 H18 第40問ウ（株券発行会社で第三者対抗要件とする、×）と司法 H22 第40問 2（株券のない株式では会社その他の第三者への対抗要件、○）で問われた。

論文での書き方

130条1項の文言（対抗）と制度趣旨（会社の便宜）から、会社は自己の危険で書換未了の譲受人の権利行使を認められると論じ、恣意的な扱いは許されないと限定を付ける。本判決の場面（会社が譲受人を扱う義務を負う場面）と対にして書くと、名簿の効力の全体像が示せる。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2012年第17問エ対比

株式の譲渡に関する株主名簿の名義書換が会社の都合で遅れている場合には，会社は，その譲渡を認め譲受人を株主として取り扱うことができない。

司法試験 2012年第39問エ対比

司法試験 2006年第40問ア対比

判例によれば，株式会社は，株主名簿名義書換未了の株式譲受人を株主として扱うことができる。

予備試験 2018年第17問ア応用

基準日前に株式の譲渡があった場合には，会社側においては，株主名簿の名義書換が何らかの都合でされていなくとも，当該譲渡を認め，基準日が定められた権利を譲受人に行使させることができる。

司法試験 2006年第40問ウ対比

株券を発行している会社における株式の譲渡は，株主名簿の書換えをしなければ，第三者に対抗することができない。

司法試験 2010年第40問 2対比

株券，新株予約権証券又は社債券の発行されていない株式，新株予約権又は社債（振替株式，振替新株予約権又は振替社債を除く。）の譲渡は，その株式，新株予約権又は社債を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿，新株予約権原簿又は社債原簿に記載し，又は記録しなければ，株式会社その他の第三者に対抗することができない。

観点 4

譲受人が書換請求をしなかった失念株では会社は譲渡人を株主として扱えるが、譲渡人が受け取った利益は当事者間で調整される

本判決は、上告理由が引いた先例を、譲受人が書換請求を忘れていた失念株の事案で本件とは全く違うとして退けた。譲受人が請求していない場合は会社に落度がないから、会社は名簿上の譲渡人を株主として扱えば足りる。しかし譲渡の当事者間では株式はすでに譲受人のものだから、譲渡人が受領した配当金は不当利得として譲受人に返さなければならない（最判昭37.4.20参照）。株式分割で譲渡人が受け取った株式を売却した場合も、売却代金相当額を返還すべきとされた（最判平19.3.8）。他方、株主割当ての新株を譲渡人が自分で払い込んで引き受けた場合には、譲受人の返還請求が否定された判例がある（最判昭35.9.15）。

よくある誤り

基準日までに書換請求がされず譲渡人が配当金を受け取ったときは、譲渡人は譲受人に配当金相当額を返す義務を負わない（×）
書換未了の間に譲渡人が株式分割で得た株式を売却しても、譲受人に売却代金相当額を返す義務はない（×）
譲受人が書換請求を失念した場合でも、会社は譲渡人を株主として扱うことができない（×。会社の落度がないので名簿どおりでよい）

短答での問われ方

予備 H24 第17問オ・司法 H24 第39問オ（配当金、×）、予備 R1 第18問イ（同、×）、司法 H22 第38問 3（株式分割で得た株式の売却代金、×）。予備 R1 のイは前半で「譲渡人が適法に配当金を受領することができ」と正しいことを言い、後半の「不当利得返還義務を負わない」で誤りにしている。会社との関係（名簿どおりでよい）と当事者間の清算（返す）を切り分けて読む。会社に落度がある本判決の場面とも混同しない。

論文での書き方

失念株の設問では、①会社との関係では名簿の記載どおり譲渡人を株主として扱えば足りる、②当事者間では譲受人に株式が帰属しているから、譲渡人が受けた配当・分割株式等は不当利得として返還の対象になる、と二段で書く。会社に請求があったのに書換が放置されていた事情があれば、本判決の場面に切り替わる。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第17問オ対比

株券発行会社の株式について，その会社の剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，その基準日までに株主名簿の名義書換請求がされずに譲渡人が配当金を受領したときは，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

司法試験 2012年第39問オ対比

予備試験 2019年第18問イ対比

判例の趣旨によれば，株券発行会社の株式について，株式会社が定めた剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，当該基準日までに株主名簿の名義書換の請求がされなかったときは，株主名簿上の株主である譲渡人が適法に配当金を受領することができ，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

司法試験 2010年第38問 3対比

判例によれば，甲が乙に対して株式を譲渡した後，乙が株主名簿の名義書換をしていない間に，甲が株式の分割により新株式を取得し，第三者に当該新株式を売却した場合，甲が乙に対して売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うことはない。