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名義書換失念と株主割当増資

重要度 B 商法名義書換の失念最判昭35.9.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

名義書換失念と株主割当増資（最判昭35.9.15）は、株式を買った人が株主名簿の書換え（名義を自分に変える手続）を忘れている間に増資があり、名簿上の株主が新株を引き受けた場合に、その新株を買主が取り戻せるかが問題になった判例です。最高裁は、基準日時の株主とは名簿に載っていて会社に対抗できる者を指すとして、買主の引渡請求も差額請求も認めませんでした。名義書換が会社に対する対抗要件であることを示す判例として、失念株の扱いの出発点になります。

事案

当時の新株発行の仕組みと名義書換

昭和25年改正前の商法では、定款に別段の定めがない限り、株主に新株引受権を与えるかどうか、与えるならどのような内容にするかは、株主総会が決議で定める事項であった（同法348条）。また、記名株式の移転は、取得者の氏名・住所を株主名簿に記載しなければ会社に対抗できなかった（同法206条）。本件の株式も、名義書換用の白紙委任状付き又は白地裏書付きの株券を買主に渡す形で売買されており、買主が自分で会社に書換を求めない限り、名簿上は売主が株主として残る。現行法では、名義書換が会社に対する対抗要件であること（会社法130条1項）、株主割当てによる募集株式の発行（202条）と基準日（124条）の制度がこれに当たる。

譲受人が書換を忘れている間に増資が行われた

D紡績株式会社は、昭和23年7月8日の株主総会決議に基づいて資本を増加し、新株168万株（第二新株）について、同年9月15日午後4時現在の株主に1株あたり1.4株の割合で引受権を与えた。同社は昭和24年にも2回、基準となる日時の株主に引受権を与える増資をしている。Eは、昭和23年2月28日に証券会社に委託してD紡績の株式100株を買い、名義人Y1の白紙委任状が付いた株券を受け取った。さらに同年8月3日にも別の証券会社を通じて100株を買い、同月6日に名義人Y2（銀行）の白地裏書のある株券を受け取った。ところがEは、9月15日午後4時までに自分名義への書換手続をすることを失念した。名簿上の株主のままであったY1・Y2は、それぞれ第二新株140株を引き受けて払込みを済ませ、新株を取得した。

譲受人の請求と下級審

Eは、Y1・Y2が取得した新株は本来自分に帰属すべきものだとして、不当利得・事務管理などを根拠に、払込金額を支払うのと引換えに新株を引き渡すよう求め、予備的に新株の市場価額と払込金額との差額の支払を求めて訴えた。Eは第一審の係属中に死亡し、相続人が訴訟を受け継いだ。第一審・控訴審（東京高判昭28.6.12）とも請求を棄却した。Eの側は商慣習の存在も主張していたが、原審は全証拠によってもその存在を確認できないとしていた。

要点

株主割当ての基準時に株主名簿に載っている者が割当てを受ける権利を取得する
会社の側からは、名義書換前の譲受人を自らの危険で株主として扱うことができる
会社が不当に書換を拒み又は過失で怠ったときは、譲受人を株主として扱わなければならない
名義人が自ら払込みをして取得した株主割当ての新株について、本判決は譲受人の引渡請求も差額請求も認めなかった
名義人が出捐なしに受け取った配当金や分割株式は、不当利得として譲受人に返還しなければならない

判旨

最高裁は上告を棄却した。当時の商法の下では、新株引受権を株主にどう与えるかは株主総会決議の内容によって決まる。本件決議にいう一定日時「現在の株主」とは、実質上の株主かどうかを問わず、会社が法的な立場において「株主として所遇することのできる者、すなわち株主名簿に登録されていて会社に対抗できる株主」を指す。したがって期限までに書換を失念したEは引受権を取得せず、Y1・Y2は「自己の権利として」新株を取得した。新株引受権は株主の固有権ではなく決議によって生じる具体的権利であるから、親株の譲渡に随伴して移転するものでもない。Y1・Y2は正当に新株を取得したので、不当利得も事務管理も成立しない。

観点 1

株主割当ての基準時に株主名簿に載っている者が割当てを受ける権利を取得する

株主割当ての増資で一定日時の株主に権利を与えるとき、その株主とは名簿上の株主である。名義書換は株式の譲渡を会社に対抗するための要件であり（会社法130条1項。株券発行会社では同条2項により会社に対する関係でのみ要件となる）、書換を済ませていない譲受人は、株券を持つ実質上の株主であっても、会社に割当てを求めることはできない。現行法でも、株主割当て（202条1項）に基準日を設ければ、その日の名簿上の株主に権利が与えられ（124条1項）、会社は基準日と権利の内容を原則として公告しなければならない（124条3項）。本判決は、引受権は決議で生じる具体的権利であり親株の譲渡に随伴しないとも述べている。

よくある誤り

名義書換を失念した株式譲受人も、株券を所持していれば、会社に対して株主割当ての新株の割当てを請求できる（×）
株主割当てで基準日を設けた場合、株券発行会社であれば、各株主への個別の通知で基準日の公告に代えることができる（×。公告を通知で代える規定はない）
株券発行会社の株式の譲渡は、株主名簿の書換をしなければ第三者に対抗できない（×。名簿は会社に対する対抗要件であり、第三者に対しては株券の占有による）

短答での問われ方

本判決を名指しした肢は配信範囲には見当たらない。名義書換が会社に対する対抗要件にとどまる点が司法2006年問40ウで、基準日と株主割当ての組合せが司法2007年問39イで問われている。後者は「基準日の名簿上の株主に割当てを受ける権利が与えられる」という前半は本判決と同じ考え方で正しく、誤りは公告を個別通知で代えられるとした部分にある。前半だけを見て○にしないこと。

論文での書き方

名義書換未了の譲受人をめぐる設問では、まず「会社との関係」と「譲渡当事者間の関係」を分ける。会社との関係では130条1項により名簿上の株主が株主として扱われ、会社が名簿上の株主に割り当てたことは適法である、と本判決を根拠に短く済ませ、論述の重心を当事者間の請求に移す。譲渡の時期と基準日（124条）の先後は必ず確認する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第40問ウ応用

株券を発行している会社における株式の譲渡は，株主名簿の書換えをしなければ，第三者に対抗することができない。

司法試験 2007年第39問イ応用

株式会社が，株主割当ての方法で募集株式の発行をしようとしている場合において，割当ての基準日を設けるときは，基準日に株主名簿に記載され，又は記録されている株主に割当てを受ける権利が与えられることになり，株券発行会社にあっては，その旨の公告が原則として必要になるが，各株主に個々に通知をすれば，それをもって当該公告に代えることができる。

観点 2

会社の側からは、名義書換前の譲受人を自らの危険で株主として扱うことができる

130条1項は、書換をしなければ譲受人が会社に「対抗できない」と定めるだけであり、会社の側から譲渡があったことを認めるのは妨げないとされる（最判昭30.10.20）。名簿制度は、多数の株主を一律に処理するという会社の事務の便宜のための仕組みであるから、会社はその利益を自ら手放せる、というのが理由である。基準日前に譲渡があったときに、会社が書換未了の譲受人に基準日の権利を行使させることもできる。ただし、株主ごとに扱いを恣意的に変えることは株主平等原則（109条1項）との関係で問題になる。本判決は会社が名簿上の株主を相手にしたことを適法としたもので、会社がこの選択を逆向きに使えることと矛盾しない。

よくある誤り

名義書換が会社の都合で遅れている場合には、会社はその譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことはできない（×）
名義書換を失念した譲受人であっても、会社に対して自ら株主であると主張することができる（×。会社の側から認めることはできても、譲受人の側から主張することはできない）

短答での問われ方

予備2012年問17エと司法2012年問39エ（同じ肢）、司法2006年問40ア、予備2018年問17ア（基準日前の譲渡と基準日の権利の行使）で繰り返し出ている。会社から認めることができるか、譲受人から主張できるかという向きを入れ替えた肢に注意する。

論文での書き方

会社が名義書換未了の譲受人に議決権を行使させた総会決議の効力が争われる設問で使う。名簿制度の趣旨（会社の事務処理の便宜）から、会社がその利益を放棄することは許される、と書き、続けて特定の者だけを恣意的に扱うことは株主平等原則に反しうる、と限界を付ける。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

株式を譲り受けた者が株主名簿の名義書換えを了しない間、譲受人・譲渡人・会社の関係はどうなるかが問題となる。株主名簿の制度は、会社が多数の株主を集団的・画一的に処理することを可能にし、会社の事務処理の便宜を図るためのもので

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第17問エ対比

株式の譲渡に関する株主名簿の名義書換が会社の都合で遅れている場合には，会社は，その譲渡を認め譲受人を株主として取り扱うことができない。

司法試験 2012年第39問エ対比

予備試験 2018年第17問ア対比

基準日前に株式の譲渡があった場合には，会社側においては，株主名簿の名義書換が何らかの都合でされていなくとも，当該譲渡を認め，基準日が定められた権利を譲受人に行使させることができる。

司法試験 2006年第40問ア対比

判例によれば，株式会社は，株主名簿名義書換未了の株式譲受人を株主として扱うことができる。

観点 3

会社が不当に書換を拒み又は過失で怠ったときは、譲受人を株主として扱わなければならない

譲受人が適法に名義書換を請求したのに、会社が正当な理由なく拒んだり、過失で書換をしなかったりした場合には、会社は書換がないことを理由に譲渡を否定できず、譲受人を株主として扱わなければならない。名簿上の譲渡人を株主として扱うことも許されない（最判昭41.7.28）。自分の落ち度で生じた名簿と実質のずれを会社が利用するのは信義則に反するからである。本判決のように譲受人自身が書換を失念した場合とは、ずれの原因が会社側にあるか譲受人側にあるかで結論が分かれる。

よくある誤り

会社の過失で名義書換がされなかった場合でも、書換がない以上、会社は譲受人を株主として扱う必要はない（×）
名義書換を失念した譲受人も、会社の過失で書換がされなかった場合と同じく、会社に対して株主であることを主張できる（×。失念は譲受人側の事情であり、本判決のとおり主張できない）

短答での問われ方

予備2012年問17ウと司法2012年問39ウ（同じ肢）、司法2009年問38ウ、予備2019年問18ア（正当な事由なく請求に応じなかった場合）で出ており、いずれも○の肢である。本判決の失念事例と並べ、「書換がされなかった原因が会社側か譲受人側か」で切り分ける。

論文での書き方

規範は、名簿制度は会社の便宜のための仕組みであり、会社が自らの落ち度で生じた状態を利用して譲受人の株主たる地位を否定することは信義則上許されない、というもの。あてはめでは、書換請求をした事実（いつ、何を示して求めたか）と、会社が拒んだ理由に正当性があるかを拾う。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第17問ウ対比

株式の譲渡について，会社に対し適法に株主名簿の名義書換請求がされたにもかかわらず，会社の過失により名義書換が行われなかったときは，会社は，株主名簿の名義書換のないことを理由として，株式の譲渡を否定することができない。

司法試験 2012年第39問ウ対比

予備試験 2019年第18問ア対比

判例の趣旨によれば，株式を譲り受けた株式取得者が株主名簿の名義書換の請求をしたにもかかわらず，株式会社が正当な事由なく当該請求に応じなかったときは，当該株式会社は，株主名簿の名義書換がないことを理由として，株式の譲渡を否定することができず，当該株式取得者を株主として取り扱わなければならない。

司法試験 2009年第38問ウ対比

判例によれば，株式譲受人から名義書換請求があったのに，会社が過失によりその書換えをしなかった場合には，会社は，その株式譲受人を株主として取り扱わなければならない。

観点 4

名義人が自ら払込みをして取得した株主割当ての新株について、本判決は譲受人の引渡請求も差額請求も認めなかった

本件の譲受人は、会社ではなく名義人を相手に、払込金額と引換えに新株を引き渡すこと、予備的に新株の市場価額と払込金額との差額を支払うことを求めた。最高裁は、引受権は決議によって名簿上の株主に与えられた具体的権利であり、親株の譲渡に伴って譲受人に移るものではないから、名義人は自己の権利として新株を正当に取得したとし、他人の財産や労務で利益を得たのでも他人のために事務の管理を始めたのでもないとして、不当利得も事務管理も否定した。実質上の株主と名義人が新株の値動きを見て互いに有利な請求をすることを許せば信義則に反し取引の安全を害する、という第一審の指摘も是認している。もっとも、譲渡価格に引受権の価値が含まれていたなら名義人は二重に利益を得るから、差額の返還は認めるべきだとする見解が有力である。

よくある誤り

本判決は、名義人が株主割当てで取得した新株について、譲受人は払込金額と引換えに引渡しを請求できるとした（×。主位的請求も予備的な差額請求も認められなかった）
本判決は、親株が譲渡されれば新株引受権もこれに随伴して譲受人に移るとした（×。引受権は決議によって生じる具体的権利であり、随伴しない）
本判決は、不当利得の成立は否定したが、名義人による事務管理の成立は認めた（×。不当利得も事務管理も成立する余地がないとした）

短答での問われ方

この点を直接問う肢は配信範囲には見当たらない。出るとすれば、配当金や分割株式の返還を認める判例の肢（予備2012年問17オ、司法2010年問38の3など）と結論を入れ替える形になる。「名義人が自分の資金で払込みをしたか」を見て、本判決の側か配当の側かを判定する。

論文での書き方

譲受人が名義人に新株を請求できるかを問う設問では、まず当事者間では親株が移転していることを確認し、次に、新株は名義人自身の払込みによって取得されたもので、引受権は親株に随伴しないから、新株そのものの返還は認められない、と本判決を示す。本判決は差額請求も否定したが、権利含みの価格で売っている事情があれば、市場価額と払込金額との差額の返還を認める立場で書くこともできる（投機を許さないため、基準時は新株発行の直後とする考え方がある）。その場合は判例と結論が異なることを明示する。

観点 5

名義人が出捐なしに受け取った配当金や分割株式は、不当利得として譲受人に返還しなければならない

名義書換は会社に対する対抗要件にすぎず、譲渡当事者の間では株式はすでに譲受人に移っている。会社が名簿上の株主である譲渡人に剰余金を配当し、あるいは株式を無償で交付したことは会社との関係では適法であるが、譲渡人は何の出捐もせずにそれを得ており、譲受人との関係では法律上の原因がない。そこで譲渡人は、受け取った配当金や無償交付の株式を不当利得として譲受人に返さなければならない（最判昭37.4.20）。株式分割で得た株式をすでに第三者に売っていたときは、原則として売却代金に相当する金額を返す（最判平19.3.8）。払込みという出捐をして新株を得た本判決の名義人とは、利得が出捐なしに生じたかどうかで結論が分かれる。

よくある誤り

基準日前に株券の交付を受けて株式が譲渡されたが、書換未了の間に譲渡人が配当金を受領した場合、譲渡人は譲受人に不当利得返還義務を負わない（×）
名簿上の株主である譲渡人は適法に配当金を受領できるから、譲受人に対しても返還義務を負わない（×。会社との関係で適法に受領できることと、当事者間でそれを保持できることは別である）
株式分割で得た新株式を譲渡人が第三者に売却した場合、譲渡人が譲受人に売却代金相当額の返還義務を負うことはない（×）

短答での問われ方

予備2012年問17オと司法2012年問39オ（同じ肢）、予備2019年問18イは配当金について、司法2010年問38の3は株式分割で得た株式の売却代金について出しており、いずれも返還義務を否定する×の肢である。予備2019年問18イは「譲渡人が適法に配当金を受領することができ」という正しい前半に誤った結論を続けているので、後半まで読む。

論文での書き方

当事者間では株式が移転していること、名義人の利得は出捐なしに生じており法律上の原因がないこと（民法703条・704条）、返還の範囲、の順に書く。売却済みの場合は売却代金相当額とする。口頭弁論終結時の価格を基準にすると、値下がりの場面では譲渡人に酷で、値上がりの場面では受けた利益を超える返還になる、と理由を添える。株主割当ての新株は名義人の払込みがある点で別に扱う。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第17問オ対比

株券発行会社の株式について，その会社の剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，その基準日までに株主名簿の名義書換請求がされずに譲渡人が配当金を受領したときは，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

司法試験 2012年第39問オ対比

予備試験 2019年第18問イ対比

判例の趣旨によれば，株券発行会社の株式について，株式会社が定めた剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，当該基準日までに株主名簿の名義書換の請求がされなかったときは，株主名簿上の株主である譲渡人が適法に配当金を受領することができ，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

司法試験 2010年第38問 3対比

判例によれば，甲が乙に対して株式を譲渡した後，乙が株主名簿の名義書換をしていない間に，甲が株式の分割により新株式を取得し，第三者に当該新株式を売却した場合，甲が乙に対して売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うことはない。