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失念株と株式分割による新株の不当利得

重要度 A 商法失念株と不当利得最判平19.3.8　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

失念株と株式分割による新株の不当利得（最判平19.3.8）は、株式の買主が名義書換（株主名簿の名前の書き換え）をしない間に、名簿上の元の株主が分割で増えた株式を受け取って売った場合、いくらを返すべきかが問題になった判例です。最高裁は、売却後の株価で返還額を決めると値上がりでも値下がりでも公平に反するとして、受益者は原則として売却代金相当額を返す義務を負うとし、異なる古い判例を変更しました。名義書換未了の株式をめぐる不当利得の論点で、返還義務の成否とあわせて押さえる判例です。

事案

株式の譲渡と株主名簿の仕組み

株券発行会社の株式は、株券を交付すれば譲渡の当事者の間では譲受人に移る（現行の会社法でいえば128条1項）。しかし、譲受人が会社に対して自分が株主だと主張するには、株主名簿の名義を書き換えてもらわなければならない（130条）。会社は基準日を定め、その日に名簿に載っている者に権利を行使させることができ（124条1項）、株式分割で増える株式も基準日の名簿上の株主が取得する（184条1項）。そのため、株式を買った者が書換の請求を忘れていると、分割で増えた株式や配当は、名簿に名前が残っている以前の株主のもとへ届く。

名義書換をしないうちに株式分割が行われ、名簿上の株主が新株式を売った

Xら2名は、平成12年5月18日、証券会社Aを通じて買っていた他社株式転換特約付社債の償還として上場会社Bの株式を各29株取得し、同年10月31日に株券合計58枚の交付を受けたが、名義書換の手続をしなかった。名簿上の株主は、以前この株式の株主であったY社のままであった。Bは平成14年1月の取締役会で、同年3月31日を基準日として1株を5株に分ける株式分割を決め、5月15日に実施した。増えた株式（本件新株式）の株券232枚は名簿上の株主であるYに交付され、Yは新株式の配当金1万4235円（税引後）も受け取った。Yは同年11月8日に新株式を第三者に売り、経費を引いて5350万2409円を得た。

Xらの請求と下級審の判断

Xらは平成15年10月ころ、Bに名義書換を求め、Yに新株券と配当金の引渡しを求めた。Yは、日本証券業協会の定める名義書換失念の場合の権利処理の規則を理由に新株券は返せないとして、各6105円を支払っただけであった。Xらは不当利得返還請求権に基づき、売却代金と配当金の各2分の1に当たる額の支払を求めて訴えた。第1審は、新株式を第1審の口頭弁論終結時の価格で評価し、請求の範囲内で全部認容した。原審も、Yが法律上の原因なく新株式と配当金を得たことは認めたが、上場株式には代替性があるので、価額で求める場合の金額は、売った時の時価によらないと不公平になる特段の事情がない限り、事実審の口頭弁論終結時かそれに近い時点の株価で決まるとした。そして終結日前日の終値（1株16万1000円）で計算し、各1867万7012円の限度で請求を認めた。Xらが上告受理を申し立てた。

要点

名義書換未了の間に名簿上の株主が受け取った配当や分割株式は、譲受人に不当利得として返還しなければならない
代替性のある物を不当に利得して売却した受益者は、原則として売却代金相当額を返還する義務を負う
会社は自らの危険で書換未了の譲受人を株主として扱うことができ、書換を不当に拒んだ会社は書換未了を理由に譲渡を否定できない
名簿上の株主が株主割当てに応じて自ら払込みをして得た株式については、判例は譲受人の引渡請求を否定している
振替株式の名義書換は総株主通知に基づいてまとめて行われるので、振替株式では失念株が生じない

判旨

最高裁は、Yが新株式と配当金を法律上の原因なく得たという原審の判断を前提に、返還額の算定方法を改めた。代替性のある物を利得した受益者がそれを第三者に売却した後、返還額を口頭弁論終結時の同種・同等・同量の物の価格とすると、値下がりした場合には受益者が売却代金の一部を手元に残せてしまい、値上がりした場合には受益者が現に持つ利益を超えて負担することになる。いずれも公平に反し、「受けた利益を返還するという不当利得制度の本質に適合しない」。そこで受益者は「原則として、売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負う」とし、これと抵触する大判昭18.12.22を変更した。結論としてXらに各2675万2216円の支払を命じた。

観点 1

名義書換未了の間に名簿上の株主が受け取った配当や分割株式は、譲受人に不当利得として返還しなければならない

名義書換は株式の移転を会社に対抗するための要件にすぎず（130条1項）、譲渡の当事者間では書換がなくても株式は譲受人に移っている。会社は基準日の名簿上の株主に配当を払い、分割株式を交付すれば免責されるが（124条1項、184条1項）、それは集団的な事務処理を円滑にするための扱いであり、名簿上の株主に利益を保持させる根拠にはならない。そのため、出捐なしに配当金や分割株式を得た名簿上の株主には法律上の原因がなく、実質株主である譲受人は不当利得として返還を求めることができる（配当と無償交付株式について最判昭37.4.20、本判決はこれを前提に返還額を判断した）。

よくある誤り

名簿上の株主が会社から適法に配当金を受領できる以上、譲渡人は譲受人に対して不当利得返還義務を負わない（×）
名義書換をしなかったのは譲受人の落度であるから、名簿上の株主が受けた分割株式は譲受人に返還する必要がない（×）
譲受人は名義書換未了でも、会社に対して直接、配当金や分割株式の交付を請求できる（×）

短答での問われ方

予備2019問18イ・予備2012問17オ・司法2012問39オで、基準日前に株券の交付で譲渡されたが名義書換が無いまま譲渡人が配当金を受け取った場面について「不当利得返還義務を負わない」とする肢が×として出ている。会社への支払が適法であることと、当事者間で返還義務があることは両立する、と切り分けられるかが問われる。

論文での書き方

失念株の論点では、会社との関係（130条1項により譲渡人が株主として扱われ、会社は免責）と、当事者間の関係（株式は譲受人に移っている）を分けて示す。そのうえで、名簿上の株主が出捐なしに得た配当・分割株式は法律上の原因を欠くとして民法703条・704条にあてはめる。あてはめでは株券交付の時期と基準日の前後、名義書換の有無、譲渡人が受けた利益の中身を拾う。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

株式を譲り受けた者が株主名簿の名義書換えを了しない間、譲受人・譲渡人・会社の関係はどうなるかが問題となる。株主名簿の制度は、会社が多数の株主を集団的・画一的に処理することを可能にし、会社の事務処理の便宜を図るためのもので

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第18問イ直接

判例の趣旨によれば，株券発行会社の株式について，株式会社が定めた剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，当該基準日までに株主名簿の名義書換の請求がされなかったときは，株主名簿上の株主である譲渡人が適法に配当金を受領することができ，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

予備試験 2012年第17問オ直接

株券発行会社の株式について，その会社の剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが，その基準日までに株主名簿の名義書換請求がされずに譲渡人が配当金を受領したときは，譲渡人は，譲受人に対し，受領した配当金相当額の金員について不当利得返還義務を負わない。

司法試験 2012年第39問オ直接

観点 2

代替性のある物を不当に利得して売却した受益者は、原則として売却代金相当額を返還する義務を負う

本判決の中心は民法703条の返還範囲である。上場株式のような代替物を売却した受益者に、口頭弁論終結時の同種・同等・同量の物の価格を返させると、売却後に値下がりすれば受益者は得た代金の一部を保持でき、値上がりすれば手元にある利益を超えて負担することになる。どちらも公平に反し、受けた利益を返すという制度の趣旨にも合わないので、原則として売却代金相当額を返還すべきとした。代替物を返還させるとした大判昭18.12.22はこの限度で変更された。損失者が値動きを見て代替物の返還と価額の返還を選べるとすると、受益者の負担で投機ができてしまう点も、売却代金を基準とする理由として説明される。

よくある誤り

名簿上の株主が分割新株を第三者に売却した場合、譲受人に対して売却代金相当額の不当利得返還義務を負うことはない（×）
代替物を売却した受益者は、事実審口頭弁論終結時の同種物の価格相当額を返還すれば足りる（×）
売却後に株価が下落した場合、受益者は下落後の時価だけを返還すれば足りる（×）

短答での問われ方

司法2010問38肢3は、株式の譲渡後、名義書換をしていない間に譲渡人が株式分割で得た新株式を第三者に売却した場合に「売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うことはない」とする肢で、×である。本判決の事案そのままであり、誤りは返還義務を否定した点にある。民法の短答では、確認した範囲で本判決を直接問う肢は見当たらないが、返還額を事実審の口頭弁論終結時の時価とする肢が出れば×と判断する。

論文での書き方

原物を返せない場合の価額返還について、本判決の規範（原則として売却代金相当額）を示し、理由として、売却後の値動きという受益者が左右できない事情で返還額が増減するのは公平でないこと、利得をそのまま吐き出させるのが制度の趣旨であることを挙げる。「原則として」の留保があるので、時価より著しく安く売った場合や受益者の才覚で高く売れた場合は別の考慮がありうると付言できる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第38問 3直接

判例によれば，甲が乙に対して株式を譲渡した後，乙が株主名簿の名義書換をしていない間に，甲が株式の分割により新株式を取得し，第三者に当該新株式を売却した場合，甲が乙に対して売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うことはない。

観点 3

会社は自らの危険で書換未了の譲受人を株主として扱うことができ、書換を不当に拒んだ会社は書換未了を理由に譲渡を否定できない

会社との関係は株主名簿で処理される。名義書換をしていない譲受人は会社に株主であることを対抗できず、会社は基準日の名簿上の株主に配当や分割株式を与えれば足りる。ただし条文は譲受人の側から会社に対抗できないと定めるだけなので、会社の側から書換未了の譲受人を株主と認め、基準日の権利を行使させることは許される（最判昭30.10.20）。また、譲受人が書換を請求したのに会社が正当な理由なく拒み、または過失で書換をしなかった場合、会社は書換が無いことを理由に譲渡を否定できず、譲受人を株主として扱わなければならない（最判昭41.7.28）。失念株は、これらと違い、譲受人が自分で書換を請求しなかった場面の問題である。

よくある誤り

名義書換が会社の都合で遅れている場合、会社は譲渡を認めて譲受人を株主として取り扱うことができない（×）
名義書換請求を受けた会社が過失で書換をしなかった場合でも、会社は書換が無いことを理由に譲渡を否定できる（×）
会社が正当な理由なく書換請求に応じなかった場合でも、名簿上の株主が譲渡人である以上、会社は譲受人を株主として取り扱う必要はない（×）

短答での問われ方

予備2018問17ア、予備2019問18ア、予備2012問17ウ・エ、司法2012問39ウ・エ、司法2006問40ア、司法2009問38ウで、会社による書換未了株主の扱いと不当拒絶の効果が問われている。本判決の肢と同じ大問に並ぶことが多いので、会社との関係と当事者間の関係をまとめて覚える。

論文での書き方

名義書換をめぐる三者関係の答案では、まず株主名簿制度の目的（多数の株主を画一的に扱う会社の便宜）を示し、そこから、会社は不当拒絶の場合に名簿の効力を主張できないこと、会社は自らの危険で実質株主を株主と認めうること、名簿上の株主が受けた利益は当事者間で精算されることを順に導く。譲受人が書換を請求したかどうかの事実がどの類型に当たるかを決める。

論証カードランク S

名義書換の不当拒絶と失念株主の地位（130条）

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2018年第17問ア対比

基準日前に株式の譲渡があった場合には，会社側においては，株主名簿の名義書換が何らかの都合でされていなくとも，当該譲渡を認め，基準日が定められた権利を譲受人に行使させることができる。

予備試験 2019年第18問ア対比

判例の趣旨によれば，株式を譲り受けた株式取得者が株主名簿の名義書換の請求をしたにもかかわらず，株式会社が正当な事由なく当該請求に応じなかったときは，当該株式会社は，株主名簿の名義書換がないことを理由として，株式の譲渡を否定することができず，当該株式取得者を株主として取り扱わなければならない。

予備試験 2012年第17問ウ対比

株式の譲渡について，会社に対し適法に株主名簿の名義書換請求がされたにもかかわらず，会社の過失により名義書換が行われなかったときは，会社は，株主名簿の名義書換のないことを理由として，株式の譲渡を否定することができない。

予備試験 2012年第17問エ対比

株式の譲渡に関する株主名簿の名義書換が会社の都合で遅れている場合には，会社は，その譲渡を認め譲受人を株主として取り扱うことができない。

司法試験 2012年第39問ウ対比

司法試験 2012年第39問エ対比

司法試験 2006年第40問ア対比

判例によれば，株式会社は，株主名簿名義書換未了の株式譲受人を株主として扱うことができる。

司法試験 2009年第38問ウ対比

判例によれば，株式譲受人から名義書換請求があったのに，会社が過失によりその書換えをしなかった場合には，会社は，その株式譲受人を株主として取り扱わなければならない。

観点 4

名簿上の株主が株主割当てに応じて自ら払込みをして得た株式については、判例は譲受人の引渡請求を否定している

本判決と最判昭37.4.20は、名簿上の株主が出捐なしに得た配当金・分割株式・無償交付株式についての判断である。これに対し最判昭35.9.15は、会社が総会決議で名簿上の株主に新株を引き受ける権利を与え、名簿上の株主が自ら払込みをして株式を得た事案で、譲受人からの株券の引渡請求を退けた。引き受ける権利は総会決議で名簿上の株主に与えられた具体的な権利であり、株式の譲渡に伴って譲受人に移るものではない、というのが理由である。判例は、無償で得た利益は返還させ、払込みをして得た株式は返還させないという線を引いていることになる。もっとも、配当や分割の場合と区別する理由は乏しいとの批判が強く、時価と払込金額の差額は返還させるべきだとする考え方が有力である。

よくある誤り

名簿上の株主が株主割当てに応じて自ら払込みをして取得した株式も、判例によれば、譲受人に引き渡さなければならない（×）
判例は、名簿上の株主が得たものが無償か有償かを問わず、譲受人からの返還請求を一律に認めている（×）

短答での問われ方

この区別を直接問う肢は、確認した範囲の過去問には見当たらない。司法2010問38肢3（分割株式）や予備2019問18イ・予備2012問17オ（配当金）は、いずれも名簿上の株主が出捐なしに得た利益の場面であり、だから返還義務を否定する肢が×になる。事案を株主割当てに置き換えた肢が出れば判例の結論は逆になるので、「判例によれば」と問われたら、得たものが無償か有償かをまず確かめる。

論文での書き方

論文で失念株を論じるときは、譲渡人が利益を出捐なしに得たか（配当・分割・無償割当て）、払込みをして得たか（株主割当て）で場合を分ける。後者について判例は返還を否定するが、譲渡人は新株の価値を含んだ代金で株式を売っており二重に得をするとして、時価と払込金額の差額の返還を認める立場も示し、その基準時は投機を防ぐため発行直後とする筋で書くことができる。

観点 5

振替株式の名義書換は総株主通知に基づいてまとめて行われるので、振替株式では失念株が生じない

本判決は、上場会社の株式にも株券が発行されていた時期の事案である。現在の上場会社の株式は振替株式で、譲渡は振替口座簿の記録で効力を生じ、株主名簿の書換は、振替機関が基準日などの時点の株主を会社にまとめて知らせる総株主通知に基づいて行われる（社債株式振替法151条、152条）。個々の株主が会社に書換を請求する仕組みではないから、請求を忘れて名簿に以前の株主が残るという事態は起こらない。紛らわしいのが個別株主通知で、これは株主が少数株主権等を行使するときに振替機関から会社にしてもらう通知であり（同法154条）、これによって名簿が書き換えられることはない。失念株と本判決の規範が問題になるのは、振替株式以外の株式である。

よくある誤り

振替株式に係る株主名簿の名義書換は、振替機関から会社に個別株主通知がされた場合にも行われる（×）
振替株式の譲受人は、会社に対して自ら名義書換を請求しなければ株主名簿に記載されない（×）

短答での問われ方

予備2019問18オは、振替株式の名義書換が総株主通知に基づいて行われるとする○の肢で、本判決の肢（同問イ）と同じ大問に置かれている。予備2013問18ア・司法2013問40アは、総株主通知がされた場合には名義書換が行われるが、個別株主通知がされた場合には行われないとする肢で、これも○である。

論文での書き方

失念株の問題文では、まず対象の株式が株券発行会社のものか振替株式かを確かめる。振替株式なら名義書換の請求を忘れるという前提が成り立たないので、この論点は出てこない。株券発行会社の株式であれば、譲受人が書換を請求したかどうかを事実から拾い、請求して拒まれたのなら不当拒絶、請求していないのなら失念株として本判決の枠組みに進む。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第18問オ対比

振替株式に係る株主名簿の名義書換は，振替機関から株式会社に対してされる総株主通知に基づいて行われる。

予備試験 2013年第18問ア対比

振替株式に係る株主名簿の名義書換は，振替機関から会社に対し総株主通知がされた場合には行われるが，振替機関から会社に対し個別株主通知がされた場合には行われない。

司法試験 2013年第40問ア対比