判例集／商法／譲渡制限に違反した株式譲渡の効力

譲渡制限に違反した株式譲渡の効力

重要度 A 商法譲渡制限株式の譲渡最判昭48.6.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

譲渡制限に違反した株式譲渡の効力（最判昭48.6.15）は、定款で取締役会の承認が必要とされている株式を、承認なしに借金の担保として差し入れた契約（譲渡担保）が無効になるかが問題になった判例です。最高裁は、譲渡制限の目的はもっぱら会社にとって好ましくない者が株主になるのを防ぐことにあるとし、承認のない譲渡は会社に対しては効力を生じないが当事者の間では有効で、譲渡担保も「譲渡」に当たるとしました。譲渡制限株式の譲渡の効力を、会社との関係と当事者間とで分けて考える判例です。

事案

当時の譲渡制限の仕組み

株式は自由に譲り渡せるのが原則であるが、昭和41年改正後の商法204条1項ただし書は、定款で「株式の譲渡には取締役会の承認を要する」と定めることを認めていた。会社が承認しないときは、株主の投下資本の回収を確保するため、別の買受人を指定する手続が用意されていた。もっとも、承認を得ないで譲渡が行われた場合にその譲渡がどのような効力を持つのかについて、条文は何も定めていなかった。現在の会社法では、譲渡制限株式（2条17号、107条1項1号・108条1項4号）と承認手続（136条以下）として引き継がれている。

株券が担保として渡された

A会社は合板・単板の製造販売を営む会社で、X1が設立し、X1とその家族ら（Xら）が同社の株式38万7500株を保有していた。A会社はY会社に対して3000万円余りの原木代金債務を負っており、その支払を待ってもらう際に、担保としてXらの株式をYに差し入れることとなり、株券434枚がYに交付された。A会社の定款には株式の譲渡に取締役会の承認を要する旨の定めがあったが、この担保の設定について取締役会の承認は得られていなかった。

訴えと下級審の判断

Xらは、取締役会の承認を得ていない以上、株式の譲渡担保契約は無効であると主張し、その無効確認を求めてYを訴えた。第一審の熊本地判昭46.1.12も、原審の福岡高判昭46.10.14も、承認を欠く譲渡担保契約であっても、効力が否定されるのは会社との関係にとどまり、契約をした当事者どうしでは有効であると判断して、請求を棄却した。そこでXらが上告し、承認を欠く譲渡が当事者間でも無効となるのか、また譲渡担保の設定が定款の制限する「譲渡」に当たるのかが争点となった。

要点

承認のない譲渡は会社に対しては効力を生じないが、譲渡当事者間では有効である
株式を譲渡担保に供することも「譲渡」に当たり、承認がなくても当事者間では権利移転の効力を生ずる
当事者間で有効だからこそ、株式取得者自身が会社に承認を請求できる
承認がない間、会社は譲渡人を株主として扱う義務を負う
保護すべき他の株主がいない一人会社では、承認がなくても会社に対しても有効である

判旨

最高裁は上告を棄却した。定款による譲渡制限の立法趣旨は「もつぱら会社にとつて好ましくない者が株主となることを防止することにある」とし、この趣旨と株式の譲渡が本来自由であるべきことを併せ考えて、承認を得ない譲渡は「会社に対する関係では効力を生じないが、譲渡当事者間においては有効である」とした。さらに、株式を譲渡担保に供することも商法204条1項の「株式の譲渡」に当たるとし、承認がなくても当事者間では「株式の権利移転の効力を生ずる」と判断した。効力を会社との関係と当事者間とに分けて考える相対的な構成であり、制限の目的は会社が譲受人を株主と認めなければ果たせるという理解がその背後にある。

観点 1

承認のない譲渡は会社に対しては効力を生じないが、譲渡当事者間では有効である

定款の譲渡制限は、会社にとって望ましくない者が株主になるのを防ぐための仕組みである。その目的は、会社が譲受人を株主と認めなければ果たせる。他方、株式は本来自由に譲渡できるものであるから、目的を超えて当事者間の権利移転まで否定する理由はない。そこで本判決は、承認を欠く譲渡を、会社との関係では効力を生じないが当事者間では有効とした（相対的無効）。当事者間で株式は譲受人に移っており、譲渡人が後から承認の欠如を理由に無効を主張しても通らない。会社法の下でもこの理解が維持されていると解するのが一般である。

よくある誤り

承認を得ないでされた譲渡制限株式の譲渡は、譲渡当事者間においても効力を有しない（×。当事者間では有効）
承認を得ない譲渡は会社に対する関係でも有効であり、会社は譲受人を株主として扱わなければならない（×。会社に対しては効力を生じない）
株券を交付して譲渡したが承認を得ていない場合、株券の交付があるので会社に対しても譲渡の効力が生ずる（×。株券交付は当事者間の移転の要件にとどまる）

短答での問われ方

最も素直な問われ方で、予備 H24 第17問イ・司法 H24 第39問イ（当事者間でも無効、で×）、予備 R3 第17問イ（株券を交付して譲渡した場合に会社に対しては効力を生じないが当事者間では有効、で○）が典型である。「会社に対して」と「当事者間で」のどちらを言っているかを肢ごとに確認する。

論文での書き方

譲渡制限の趣旨（会社にとって好ましくない者の排除）を示し、その目的は会社との関係で譲渡を無効とすれば達成されること、株式譲渡自由の原則、137条1項・138条2号が株式取得者からの承認請求を予定していることを根拠に、当事者間有効・会社に対し無効と結論づける。

論証カードランク S

承認を欠く譲渡制限株式の譲渡の効力（136条以下）

定款で譲渡による取得について会社の承認を要する旨を定めた株式（107条1項1号・108条1項4号）が、会社の承認を得ずに譲渡された場合、その譲渡の効力はどうなるかが問題となる。譲渡制限の趣旨は、会社の側で株主となる者を選

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2021年第17問イ直接

判例の趣旨によれば，株券を発行する株式会社の株主が当該株式会社の事前の承認を得ることなくその発行する譲渡制限株式を譲渡する旨の合意をして株券を交付した場合には，当該譲渡は，当該株式会社に対する関係では効力を生じないが，当事者間では有効である。

予備試験 2012年第17問イ直接

譲渡制限株式について，会社の承認を得ないで譲渡がされた場合，その譲渡は，譲渡当事者間において，その効力を有しない。

司法試験 2012年第39問イ直接

譲渡制限株式について，会社の承認を得ないで譲渡がされた場合，その譲渡は，譲渡当事者間において，その効力を有しない。

観点 2

株式を譲渡担保に供することも「譲渡」に当たり、承認がなくても当事者間では権利移転の効力を生ずる

本判決の第二の判断である。譲渡担保は担保目的であっても形式上は株式を担保権者に移すものだから、定款が承認を要求する「株式の譲渡」に含まれる。したがって会社の承認を欠けば会社に対しては効力を生じないが、設定者と担保権者の間では有効に株式が移転する。これに対し、相続や合併などの一般承継は「譲渡」ではないから承認の対象外であり（134条4号参照）、定款で承認を要すると定めることもできない。会社は定款に基づく売渡請求（174条）で対処する。なお、設定の段階で承認を求めると、債務を弁済して株式を受け戻す際にも承認が要ることになるため、担保権の実行時に承認を得れば足りるとする反対説がある。

よくある誤り

会社の承認を得ないで譲渡制限株式を譲渡担保に供した場合、その設定は契約当事者間でも無効である（×。当事者間では有効）
譲渡担保は担保目的にすぎないから株式の「譲渡」に当たらず、判例上、会社の承認は問題とならない（×。判例は「譲渡」に当たるとした）
譲渡制限株式を相続した者は、会社の承認を得ない限り会社に株主の地位を主張できない（×。一般承継は承認の対象外）

短答での問われ方

予備 H26 第17問ウ・司法 H26 第40問ウ（承認なしの譲渡担保設定は契約当事者間では有効、で○）。対比として、相続による取得に承認が要るかを問う予備 H25 第17問ウ・司法 H25 第38問ウ、予備 H29 第17問ア、予備 R1 第18問ウ（いずれも×）がある。「譲渡」か「一般承継」かで仕分ける。

論文での書き方

譲渡担保の事案では、まず担保の設定が107条1項1号・108条1項4号の「譲渡」に当たるかを論じ、判例に従い当たるとしたうえで、当事者間有効・会社に対し無効の構成につなぐ。担保権の実行時に承認を得れば足りるとする反対説に触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第17問ウ直接

会社の承認を得ないで譲渡制限株式を譲渡担保に供した場合には，その譲渡担保権の設定は，契約当事者間においては有効である。

司法試験 2014年第40問ウ直接

会社の承認を得ないで譲渡制限株式を譲渡担保に供した場合には，その譲渡担保権の設定は，契約当事者間においては有効である。

予備試験 2013年第17問ウ対比

譲渡制限株式の株主が死亡した場合には，その相続人は，当該譲渡制限株式の取得について会社の承認を得ない限り，会社に対し，株主の地位を主張することはできない。

司法試験 2013年第38問ウ対比

予備試験 2017年第17問ア対比

譲渡制限株式に関しては，相続その他の一般承継による当該株式の取得について取締役会の承認を要する旨を定款で定めることができる。

予備試験 2019年第18問ウ対比

相続により譲渡制限株式を取得した株式取得者が株式会社に対し，株主名簿の名義書換の請求をするには，当該譲渡制限株式を取得したことについて当該株式会社の承認を受けていなければならない。

観点 3

当事者間で有効だからこそ、株式取得者自身が会社に承認を請求できる

当事者間で株式が移っている以上、譲受人は株式取得者として会社に承認するか否かの決定を求めることができる（137条1項）。すでに譲った譲渡人には承認を求める動機が乏しいから、取得者自身に請求の道を与える意味がある。取得者の請求は、原則として株主名簿上の株主と共同で行うが、株券発行会社では株券を提示すれば単独でもできる（137条2項、施行規則24条2項1号）。承認しない場合の会社または指定買取人による買取りの請求は、併せてすることができるにとどまり、必須ではない（138条2号ハ）。会社が請求の日から2週間以内に決定の内容を通知しなければ、承認したものとみなされる（145条1号）。譲渡人からの請求でも同じである。

よくある誤り

承認を得ないで譲渡制限株式が譲渡された場合、譲受人は取得について承認を求めることができない（×。137条1項で請求できる）
株式取得者が承認請求をするときは、不承認の場合の会社または指定買取人による買取りも必ず併せて請求しなければならない（×。買取請求は任意）
会社が請求の日から2週間以内に通知しなければ、承認しない旨の決定をしたものとみなされる（×。承認したものとみなされる）

短答での問われ方

予備 H29 第17問エ（譲受人は承認を求めることができない、で×）が直接の出題。予備 R3 第17問ア（買取請求の併用は任意、で×）・エ（2週間以内に通知がなければ不承認とみなされる、で×。正しくは承認とみなされる）、司法 H20 第38問 4（株券提示による単独請求、で○）が手続面の確認である。

論文での書き方

137条1項・138条2号が取得者からの承認請求を予定していることを、当事者間有効説の条文上の根拠として必ず一言入れる。事案では、譲受人が承認請求をしたか、会社が期間内に通知したか（145条のみなし承認）を拾う。

論証カードランク S

承認を欠く譲渡制限株式の譲渡の効力（136条以下）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第17問エ応用

取締役会の承認を得ないで譲渡制限株式が譲渡された場合には，当該株式の譲受人は，当該株式の取得について取締役会の承認を求めることができない。

予備試験 2021年第17問ア応用

事前に株式会社の承認を得ることなくその発行する譲渡制限株式を取得した者は，当該株式会社に対し，当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求する場合に，その請求と併せて，当該株式会社が承認をしない旨の決定をするときには当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることも請求しなければならない。

司法試験 2008年第38問 4応用

株券発行会社の譲渡制限株式の譲渡について，株式取得者は，会社に対し，当該株式に係る株券を提示して，当該株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。

予備試験 2021年第17問エ応用

譲渡制限株式を他人に譲渡しようとする株主がその株式会社に対して譲渡を承認するか否かの決定をすることを請求した場合において，当該株式会社がその請求の日から2週間又は定款で定めたそれより短い期間内に決定の内容を通知しなかったときは，当該株式会社は，当該株主との間に別段の合意のない限り，譲渡を承認しない旨の決定をしたものとみなされる。

観点 4

承認がない間、会社は譲渡人を株主として扱う義務を負う

会社に対しては譲渡の効力が生じないのだから、論理的には会社にとっての株主は引き続き譲渡人である。後の最判昭63.3.15は本判決を引いてこれを明らかにし、会社は譲渡人を株主として扱う義務があるとした。会社が自分の裁量で譲受人を株主として扱えるとすると、都合のよい者だけを選んで権利行使させる濫用のおそれがあるからである。譲受人が会社に対して株主として権利を行使するには、承認または承認のみなし（145条）を経て名義書換を受ける必要がある。これに対し、譲渡自体に問題がなく名義書換が済んでいないだけの譲受人であれば、会社の側から株主として扱うことは妨げられない（最判昭30.10.20）。

よくある誤り

承認のない譲渡があった場合、会社は自らの判断で譲受人を株主として扱うことができる（×。会社は譲渡人を株主として扱う義務を負う）
承認のない譲渡があれば、譲渡人も譲受人も会社に対して株主の権利を行使できなくなる（×。譲渡人が株主として扱われる）

短答での問われ方

譲渡制限違反の場面で会社が誰を株主と扱うべきかを正面から問う肢は、これまでの短答には見当たらない。ただし、司法 H18 第40問ア（会社は名義書換未了の譲受人を株主として扱うことができる、で○。最判昭30.10.20）とは結論が逆になるので、混同を誘う肢が作りやすい。名義書換が未了なだけなら会社は譲受人を株主と扱ってよいが、承認を欠く譲渡では会社は譲渡人を株主として扱わなければならない、と場面で区別して覚える。

論文での書き方

相対的無効の帰結として、議決権行使や株主総会の招集通知の名宛人が誰かが問われる事案で使う。「会社に対して効力を生じない以上、会社は譲渡人を株主として扱う義務を負う。会社に選択を許すと濫用のおそれがある」と二点で理由づける。

論証カードランク S

承認を欠く譲渡制限株式の譲渡の効力（136条以下）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第40問ア対比

判例によれば，株式会社は，株主名簿名義書換未了の株式譲受人を株主として扱うことができる。

観点 5

保護すべき他の株主がいない一人会社では、承認がなくても会社に対しても有効である

本判決の示した趣旨を受けて、最判平5.3.30は、制限の目的を会社にとって好ましくない者の排除を通じた譲渡人以外の株主の利益の保護と捉えた。一人会社では守るべき他の株主がいないから、唯一の株主がした譲渡は取締役会の承認がなくても会社に対する関係でも有効とした。同じ考え方から、譲渡人以外の株主全員が譲渡に同意している場合も承認は不要と解されている（最判平9.3.27参照）。本判決の相対的無効は原則であり、制度の趣旨が及ばない場面ではこの例外が働く、という順で理解する。