見せ金による仮装払込みの効力

短答での問われ方

短答では本判決そのものより、「見せ金による払込みは無効」という前提を使う肢として出る。予備 R2 第16問 オ（見せ金と電磁的公正証書原本不実記録罪）は、払込みが無効だから資本金の額の記録が真実に反するという筋で、この前提を知らないと解けない。現行法の仮装払込みの責任を問う肢（予備 H28 第18問 オ、H29 第16問 3、R2 第16問 ウ・エ、R6 第16問 エ）も、見せ金が「払込みの仮装」に当たることを土台にしている。

論文での書き方

規範は、資本充実の要請から払込みは会社に現実の資金を確保させるものでなければならないとし、当初から会社資金とする意図なく一時的な借入金で外形を整え、成立後すぐに払い戻して返済に充てた場合は、一連の行為を全体として見て有効な払込みとはいえない、と立てる。先に個々の行為が適法であることを認め、それでも全体として払込みの実質を欠く、という順で書くと、個別行為の有効性を重視する反対説への応答にもなる。

短答での問われ方

この判断要素そのものを問う肢や、預合いを正面から問う肢は、現在の予備試験・司法試験の過去問には見当たらない。見せ金が出たのは予備 R2 第16問 オ（見せ金と電磁的公正証書原本不実記録罪）だけで、そこでも見せ金に当たること自体は問題文が前提にしている。備えるなら預合いとの区別である。預合いは払込取扱金融機関と通謀して帳簿の上だけで払込みを作るもので、会社法965条の刑事罰がある。募集設立で払込金保管証明書を交付した金融機関は、払込金の返還に関する制限を成立後の会社に対抗できない（64条2項）。見せ金そのものを処罰する規定は無いので、預合い罪と取り違えないこと。

論文での書き方

あてはめでは、借入れから払込み、払戻し、返済までの日数、払い戻された金銭が事業に使われた形跡、返済の原資が会社から出ているか、返済後の会社の資金状態を事実から拾い、会社に資金が残ったかという一点に集約して評価する。会社が引受人に対する貸付債権を持つ形になっていても、回収の見込みがない名目的な債権であれば、資金が確保されたとは評価しない。

短答での問われ方

予備 R2 第16問 オ（○）がそのまま出た。設立の問題の中で刑法上の罪名が問われる形で、会社法の側で払込みが無効と言えれば解ける。刑法の科目では、登記官に虚偽の申立てをして不実の記録をさせる罪の成否として出るが、見せ金を素材にした刑法の肢は現在の過去問には見当たらない。

論文での書き方

会社法の論文で刑事責任まで書く場面は少ないが、払込みが無効であることの帰結として、資本金の額の登記が真実に反する状態になる点を一言添えると、仮装払込みの効果の論述に厚みが出る。

短答での問われ方

短答で最も多く出るのはこの条文知識である。予備 H28 第18問 オ（関与した取締役の無過失による免責）、H29 第16問 3（支払前の権利行使）、R2 第16問 ウ（関与者の支払後に誰が権利を行使できるか）・エ（総株主の同意による免除）、R6 第16問 エ（善意・無重過失の譲受人）。設立（52条の2・102条の2・103条2項）と募集株式の発行（213条の2・213条の3・209条）が同じ構造になっていることをまとめて覚える。

論文での書き方

見せ金の効力を論じた後、効果として、仮装した者と関与者の支払義務、権利行使の制限、譲受人の保護へ進む。仮装払込みでも引受人は失権せず株式は有効に成立すると解すると、善意・無重過失の譲受人に権利行使を認める規定と整合的に説明できる（旧法下でも最判昭44.1.31は、設立時の引受人は見せ金の場合でも失権手続を経ない限り株主になるとした）。新株発行の無効原因になるかは見解が分かれる。さらに発起人・役員の任務懈怠責任（53条・423条・429条）や、会社から借りて返済に充てる行為の利益相反取引該当性にも展開できる。