判例集／商法／見せ金と電磁的公正証書原本不実記録罪

見せ金と電磁的公正証書原本不実記録罪

重要度 C 商法見せ金最決平17.12.13　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

見せ金と電磁的公正証書原本不実記録罪（最決平17.12.13）は、銀行が自分の資金を回り回って引受会社に渡し、その資金で増資の払込みをさせた場合に、払込みが有効か、増資の登記をさせたことが犯罪になるかが問題になった判例です。最高裁は、銀行が得た貸金債権は返済がなければ請求できず相手に返済能力もないので実質的な資産とはいえず、払込みは効力を持たないとして、同罪などの成立を認めました。仮装の払込み（見せ金）の効力を実質で判断する判例として、短答で問われます。

事案

増資の登記と払込みの効力

株式会社が新株を発行して資本を増やすと、増えた資本金の額などを商業登記簿に記録する。株式の払込みに効力がないのに払込みがあったとして申請し、登記官に記録させれば、刑法157条1項の電磁的公正証書原本不実記録罪、その記録を備え付けさせれば158条1項の同供用罪が問題になる。払込みの効力は、発起人が他から借りた金で払い込み会社成立後すぐ引き出して返す見せ金を無効とした最判昭38.12.6以来、外形ではなく実質で判断されてきた。

銀行が自分の資金で増資を演出した

E銀行は、平成10年4月に導入される早期是正措置の発動を避けるため資本の増強を迫られ、役員の被告人らは2回の第三者割当増資を行った。うち約5086万株分は、E銀行が消費者金融業者らに融資し、その資金が関連会社を経由して引受会社F等に貸し付けられ、F等がE銀行に申込証拠金を払い込む形で調達された（F分90億円、L・M分約99億円）。F等は会長Qのファミリー企業などE銀行の実質的支配下にあり、借入れを返す力はなかった。E銀行は消費者金融業者らと、F等から返済がない限り貸金の返還を求めない旨合意していた。

起訴と下級審

被告人らは、払込みが有効にされたとして増資の記録をさせたことにつき電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪で起訴され、第1審と東京高裁（平成16年12月3日）はいずれも有罪とした。被告人らが上告し、最高裁第一小法廷は上告理由に当たらないとしつつ、罪の成否を職権で判断した。

要点

会社自身の資金が回り回って払い込まれ、会社の得た債権に実質的価値がなければ、払込みは無効である
効力のない払込みを前提に資本金の額などを登記させれば、電磁的公正証書原本不実記録罪が成立する
払込みを仮装した者は仮装した額の全額を会社に支払う義務を負い、支払がされるまで株主の権利を行使できない

判旨

最高裁は上告を棄却した。F等の払込みで資本が増えたように見えても、実質は「Ｅ銀の資金が回り回ってＦ等に移動しただけ」であり、各払込みはE銀行自身の資金によるものである。E銀行が消費者金融業者らに対する貸金債権を取得したとはいえ、その債権はF等からの返済がなければ請求できず、F等に返済能力もなかったから「実質的な資産と評価することはできない」。したがって各払込みは「株式の払込みとしての効力を有しない」ものであり、増資の記録をさせた行為について電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪が成立する。

観点 1

会社自身の資金が回り回って払い込まれ、会社の得た債権に実質的価値がなければ、払込みは無効である

引受人の手元の資金が、たどると会社自身から迂回して出たものであれば、会社の財産は実質的に増えていない。本決定は、銀行が第三者を通じて引受会社に間接的に融資し、その資金で払込みがされた事案で、銀行が得た貸金債権は引受会社が返済しない限り請求できず、引受会社に返済能力もないから実質的な資産ではないとして、払込みを無効とした。会社に債権が残る点で典型的な見せ金と異なるが、債権の中身を実質的に評価し、資産性がなければ見せ金と同じく払込みの効力を否定する。

よくある誤り

会社が払込金と同額の貸金債権を取得している以上、会社財産は減っておらず払込みは有効である（×。債権に実質的な資産性がなければ無効）
引受人が会社とは別法人から借りた資金で払い込んだ場合は、資金の出どころを問わず有効な払込みである（×。迂回融資で会社資金が戻っただけなら無効）
見せ金による払込みは、現実に資金が移動している以上、預合いと異なり有効である（×。判例は見せ金による払込みも無効とする）

短答での問われ方

短答では予備2020年問16オのように「見せ金で仮装された払込みに基づく登記」を素材に、払込みが無効であることを前提に刑事責任の成否を問う。見せ金に当たるかは、借入金を返すまでの期間の長短、払込金が会社資金として運用されたか、返済が会社の資金繰りに与える影響などを総合して決める（最判昭38.12.6）。会社が債権を持つ形の事案では、その債権が真実存在し回収可能かが分かれ目で、払込取扱銀行から借りた会社が引受人への真実の債務を弁済し、引受人がその弁済金で払い込んだ事案では、会社に弁済の資力がある限り仮装ではないとされた（最判昭42.12.14）。

論文での書き方

仮装払込みの論点では、見せ金は個々の行為は適法でも全体として払込みの外形を整える仕組みにすぎず資本充実を害するから無効、と規範を立てる。そのうえで、期間・運用の有無・資金繰りへの影響を拾い、会社に債権が残る事案では、その債権が回収見込みのある実質的資産かを検討する。本決定はこの資産性の判断の具体例として使える。

観点 2

効力のない払込みを前提に資本金の額などを登記させれば、電磁的公正証書原本不実記録罪が成立する

電磁的公正証書原本不実記録罪（刑法157条1項）は、公務員に虚偽の申立てをして、権利義務に関する公正証書の原本となる電磁的記録に事実と異なる記録をさせる罪であり、それを使える状態に置けば同供用罪（158条1項）も成立する。本決定は、記録が不実かどうかを払込みの私法上の効力で決めた。払込みが無効であれば、資本金が増えたという記録は事実に反し、申請した者に本罪が成立する。事案は増資であるが、理屈は払込みの効力にかかるので、設立時の見せ金にもそのまま及ぶ。逆に、会社の得た債権が回収できる実質的な資産であれば払込みは有効で、記録も不実にならない。

よくある誤り

見せ金は預合罪の構成要件に当たらないから、見せ金による払込みに基づく登記をさせても犯罪は成立しない（×。払込みが無効なら登記は不実であり本罪が成立する）
払込金と同額の貸金債権が会社に残っていれば、資本金の額の記録は事実に合致し、本罪は成立しない（×。債権に実質的な資産性がなければ記録は不実である）

短答での問われ方

予備2020年問16オ（○）は設立の場面で問うが、本決定は増資の事案であり、結論を支える理屈（払込み無効→資本金の記録は不実）は同じである。会社法の設問の中で刑事責任を問う珍しい出題なので、「見せ金＝払込み無効＝登記は不実記録」と一続きで覚える。払込取扱機関と通謀する預合いは会社法965条の預合罪で別に処罰される点と区別する。

論文での書き方

論文で刑事責任まで問われることは少ないが、仮装払込みの効果を論じる際、払込みが無効であれば資本金の額の登記は事実と異なり、申請者に刑事責任も生じ得ると一言添えると、無効説をとる意味が明確になる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第16問オ直接

判例の趣旨によれば，株式会社の設立の際，発起人による出資の履行がいわゆる見せ金によって仮装されたものであったにもかかわらず，出資の履行が完了したとして商業登記簿の原本である電磁的記録に資本金の額の記録をさせた行為は，電磁的公正証書原本不実記録罪に当たる。

観点 3

払込みを仮装した者は仮装した額の全額を会社に支払う義務を負い、支払がされるまで株主の権利を行使できない

平成26年改正で、仮装払込みの後始末が条文化された。払込みを仮装した発起人・引受人は仮装した額の全額を会社に支払う義務を負う（52条の2第1項、102条の2第1項、213条の2第1項）。関与した発起人・取締役も支払義務を負うが、仮装した本人を除き、注意を怠らなかったことを証明すれば免れる（52条の2第2項、213条の3第1項）。支払がされるまで、仮装した者はその株式について株主の権利を行使できない。関与者が代わりに支払った場合も、権利を行使するのは株式を引き受けた本人であり、支払った関与者ではない。悪意・重過失なく譲り受けた者は支払前でも行使できる（52条の2第4項・第5項、102条3項・4項）。仮装した者の支払義務は総株主の同意で免除できる（55条、102条の2第2項、213条の2第2項）。

よくある誤り

仮装払込みに関与した取締役は、注意を怠らなかったことを証明しても支払義務を免れない（×。仮装した本人以外は無過失の証明で免れる）
仮装払込みをした引受人の支払義務は、総株主の同意があっても免除できない（×。総株主の同意で免除できる）
仮装払込みに係る株式の譲受人は、善意無重過失であっても株主の権利を行使できない（×。悪意・重過失がなければ行使できる）
仮装払込みをした引受人は、支払をする前でも株主の権利を行使できる（×。支払後でなければ行使できない）
関与した設立時取締役が支払えば、その取締役が当該株式の株主の権利を行使できる（×。権利を行使するのは株式を引き受けた発起人である）

短答での問われ方

予備2020年問16では、ウが「関与した設立時取締役が全額を支払えば、その取締役が株主の権利を行使できる」（×）、エが「引受人の支払義務は総株主の同意によっても免除できない」（×）と条文を裏返して問う。予備2016年問18オは関与した取締役の無過失による免責（×の肢は「証明しても義務を負う」）、予備2017年問16の3は支払前の権利行使（×）、予備2024年問16エは善意無重過失の譲受人の権利行使（×の肢は「行使できない」）である。判例知識（払込みは無効）と条文知識を混ぜず、誰が・いつ・何をできるかを主語ごとに確認する。

論文での書き方

仮装払込みの事例では、①払込みの効力（見せ金なら無効）、②仮装した者・関与者の支払義務（52条の2等）、③株式の効力と権利行使の可否（支払前は行使不可、善意無重過失の譲受人は行使可）を順に書く。株式発行自体は有効とし、無効原因にはならないとする整理が一般的である。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2020年第16問ウ対比

発起人がその出資に係る金銭の払込みを仮装することに関与した設立時取締役が，株式会社に対し，払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払をしたときは，出資に係る金銭の払込みを仮装した設立時発行株式について，設立時株主及び株主の権利を行使することができる。

予備試験 2020年第16問エ対比

設立時募集株式の引受人が設立時募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合において，当該引受人が株式会社に対して負う払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務は，総株主の同意によっても，免除することができない。

予備試験 2016年第18問オ対比

募集株式の引受人が募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合には，当該払込みの仮装に関する職務を行った取締役（当該払込みを仮装したものを除く。）は，その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときであっても，株式会社に対し，払込みを仮装した払込金額の支払をする義務を負う。

予備試験 2017年第16問 3対比

設立時募集株式の引受人は，設立時募集株式の払込金額の払込みを仮装した場合には，会社に対し，払込みを仮装した払込金額の全額の支払がされる前であっても，払込みを仮装した設立時発行株式について，設立時株主及び株主の権利を行使することができる。

予備試験 2024年第16問エ対比