判例集／商法／手形行為と利益相反取引

手形行為と利益相反取引

重要度 A 商法手形行為と利益相反最大判昭46.10.13　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約10分

手形行為と利益相反取引（最大判昭46.10.13）は、会社が取締役に宛てて約束手形を振り出すことに取締役会の承認が必要か、その手形を譲り受けた人に無効を言えるかが問題になった判例です。大法廷は、手形を出すと会社は別の重い債務を負うから振出しは原則として承認が必要だとし、ただし善意の第三者には、承認がないことをその人が知っていたと会社が立証しない限り支払を拒めないとしました。取締役と第三者とで扱いを分けた判例で、利益相反取引の効果を学ぶ基本になります。

事案

当時の規制と争点

本件に適用されたのは旧商法265条である。取締役が自己または第三者のために会社と取引をするには取締役会の承認を受けなければならず、承認があれば民法108条は適用しないとしていた。現在の会社法356条1項2号・365条1項に当たる。問題は二つあった。一つは、会社が取締役を受取人として約束手形を振り出すことがこの「取引」に入るかである。手形の振出しは売買代金などを払う手段にすぎず、金銭の支払と同じだから原因となる取引だけを承認すれば足りる、という考え方も有力だった。もう一つは、承認のない振出しが無効だとして、その手形を裏書で取得した者に対しても会社が無効を言えるかである。大審院の明治42年の連合部判決は、承認のない振出しは取締役に対しても後の取得者に対しても無効であるという立場をとっていた。

取締役への融通手形が書き替えられて流通した

Y株式会社は、取締役Aに資金繰りの便宜を与えるため、Aを受取人とする約束手形を振り出した。これは売買などの決済のための手形ではなく、Aがお金を工面するための融通手形であり、満期のたびに十数回から20回ほど書き替えられてきた。最後の手形のうち（イ）は、YがAに宛てて振り出し、Aが白地式裏書でXに譲り渡したものである。（ロ）は、Aに宛てた手形の書替えとして作られたものだが、実際にはYが受取人欄を空けたままXに直接渡し、XがAに頼んで受取人欄にAの名前を書かせ、裏書をさせていた。（イ）の振出しにも、（ロ）の書替前の手形の振出しにも、Yの取締役会の承認はなかった。Xは、Aから手形を受け取った当時、承認がないことを知らなかった。

手形金の請求と下級審

Xが満期に（イ）（ロ）の手形金の支払を求めたところ、Yは、取締役会の承認がない振出しであり無効だとして支払を拒んだ。そこでXがYを被告として約束手形金を請求した。原審（東京高判昭42.10.11）は、手形の善意取得を定める手形法16条2項を使い、Xに悪意や重大な過失があるかを判断したうえでXの請求を認めた。Yが上告し、事件は大法廷に回された。

要点

会社が取締役に宛てて約束手形を振り出す行為は、原因関係とは別に、原則として承認の必要な利益相反取引に当たる。
承認のない振出しは取締役に対しては無効を主張できるが、裏書を受けた第三者には会社がその悪意を立証しなければ無効を主張できない。
利益相反取引に当たるかは、手形上の記載ではなく、現実に行為をした当事者を基準に判断する。
会社に損害が生じ得ない取引や、株主全員の同意がある取引には、取締役会の承認は要らない。
承認のない利益相反取引の無効を主張できるのは会社だけで、取引をした取締役の側からは主張できない。

判旨

大法廷は、手形の振出しは決済の手段にとどまらず信用を与える手段としても使われ、振出人は原因関係とは「別個の新たな債務」を負い、その債務は立証責任の加重・抗弁の切断・不渡処分の危険を伴う厳しいものだから、会社が取締役に宛てて手形を振り出すことは「原則として」265条の取引に当たり承認を要するとした。そのうえで、手形が転々流通する性質から善意の第三者を守る必要があるとして、会社は取締役に対しては承認がないことを理由に無効を主張できるが、裏書を受けた第三者に対しては、承認がないことのほか、その手形が取締役宛てに振り出されたものであり承認がなかったことを第三者が知っていたことを会社が主張・立証しない限り、責任を免れないとした。Xは善意だったので、Yは支払を拒めない。

観点 1

会社が取締役に宛てて約束手形を振り出す行為は、原因関係とは別に、原則として承認の必要な利益相反取引に当たる。

手形を振り出すと、会社は原因となった売買や貸借とは別に、手形上の新しい債務を負う。手形債務は、所持人が原因関係を証明しなくても請求でき、善意の取得者には人的抗弁を出せず、払えなければ不渡処分を受けるという点で、元の債務より重い。そのため本判決は、取締役宛ての振出しを金銭の支払と同じには扱わず、原因関係とは別に承認の対象になるとした。現在の会社法では356条1項2号の直接取引に当たり、取締役会設置会社では取締役会の承認が要る（365条1項）。判旨の「原則として」は、実質的に会社と取締役の利害がぶつからない振出しを例外とする余地を残したものと理解されている。5人の裁判官は、振出しは支払と同じで原因関係を承認すれば足りるとする意見を述べており、結論の分かれた論点である。

よくある誤り

約束手形の振出しは既存債務の支払手段にすぎないから、原因関係について承認があれば手形の振出し自体は利益相反取引に当たらないとする（×）
取締役に宛てた手形の振出しは例外なく利益相反取引に当たり、実質的に会社と取締役の利害がぶつからない場合でも必ず承認が要るとする（×）

短答での問われ方

手形の振出しそのものを利益相反取引とした点を正面から問う短答の肢は見当たらない。予備試験2013年問21は、会社と取締役Bの直接取引を素材に、承認の要否（エ・オ）と承認がない場合の効力（ウ）を並べて問うている。「原則として」の裏側にある承認不要の場面と合わせて整理しておく。

論文での書き方

会社が取締役に手形を振り出した事案では、まず振出しが356条1項2号の取引に当たるかを論じる。手形債務は原因債務と別個で、立証責任の加重・抗弁の切断・不渡処分の危険を伴う重い債務だから、会社の利益を害するおそれがあると述べて該当性を肯定する。ただし、原因関係自体が利益相反取引に当たらない場合や、実質的に利害がぶつからない場合は例外になり得ることに触れる。

論証カード

利益相反取引（356条1項2号・3号）

取締役と会社との間の取引が会社法356条1項2号・3号の利益相反取引に当たるか、また会社の承認を欠く取引の効力はどうなるかが問題となる。利益相反取引規制の趣旨は、取締役が会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図る危

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観点 2

承認のない振出しは取締役に対しては無効を主張できるが、裏書を受けた第三者には会社がその悪意を立証しなければ無効を主張できない。

本判決は、承認のない振出しは取締役にも後の取得者にも無効とした明治42年の判例を退け、相対的無効の立場をとった。直接の相手方である取締役に対しては、会社は承認がないことだけで無効を言え、取締役が承認ありと信じていたかどうかは関係しない。手形が第三者に裏書されたあとは、会社は、承認がないことに加え、取締役宛ての手形であり承認がなかったことを第三者が知っていたことまで主張・立証しなければ支払を拒めない。悪意の立証責任は会社にある。補足意見は悪意に重過失を含めるが、法廷意見は明言していない。第三者は手形法16条2項によらずに保護される。手形以外の直接取引の転得者にも同じ枠組みが及ぶと解するのが一般的で、間接取引の相手方についての最大判昭43.12.25と並ぶ。

よくある誤り

取締役が有効な取締役会の承認があったと信じて取引をしていれば、会社は取締役に対しても無効を主張できないとする（×）
手形を取得した第三者の側で、承認があったことや自らの善意を立証しなければ手形金を請求できないとする（×）
承認のない振出しは絶対的に無効であり、善意の手形取得者に対しても会社は無効を主張できるとする（×）

短答での問われ方

予備試験2013年問21ウ（取締役Bが承認ありと信じていれば会社はBに無効を主張できないとする肢で×）が直接の出題である。司法試験2010年問43の2（承認なしの貸付けは借りた取締役に対し無効を主張できる、で○）、司法試験2006年問45エ（会社から代表取締役が買った不動産の転得者が承認なしを知っていたことを会社が証明すれば、転得者は有効に取得できない、で○）も同じ知識で解ける。司法試験2013年問44エは間接取引の相手方の悪意の場面である。

論文での書き方

承認を欠く利益相反取引の効力は明文がないので、規制の趣旨（会社利益の保護）と取引の安全を調整して相対的無効と立てる。会社と取締役の間では無効、取締役から手形や目的物を取得した第三者に対しては、利益相反取引であることと承認がないことについての第三者の悪意（重過失を含めるかは自分の立場を示す）を会社が主張・立証して初めて無効を主張できる。あてはめでは、第三者が取締役とどれほど近い関係にあったか、手形の記載や取得の経緯から承認の欠缺をうかがえたかを拾う。

論証カード

利益相反取引（356条1項2号・3号）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第21問ウ直接

判例によれば，本件取引が利益相反取引であるにもかかわらず，取締役会の承認を受けずにされた場合でも，Bが有効な取締役会の承認があったと信じて取引をしていたときは，甲社は，Bに対し，本件取引の無効を主張することはできない。

司法試験 2010年第43問 2直接

金銭の貸付けが取締役会の承認を受けずにされた場合には，株式会社は，金銭の貸付けを受けた取締役に対して，当該貸付けに係る契約の無効を主張することができる。

司法試験 2006年第45問エ応用

代表取締役が会社から買い受けた不動産を第三者に転売した場合において，当該第三者が当該会社と代表取締役との間の売買契約について取締役会の承認を受けていないことを知っていたことを会社が証明したときは，当該第三者は，当該不動産を有効に取得することができない。

司法試験 2013年第44問エ応用

代表取締役GがHに対して負担する債務について，Gが，会社を代表して，取締役会の承認を受けないで，その債務を引き受けた場合において，Hが取締役会の承認を受けていないことを知っていたときは，その債務引受けの効力は，会社には及ばない。

観点 3

利益相反取引に当たるかは、手形上の記載ではなく、現実に行為をした当事者を基準に判断する。

（ロ）の手形は、記載の上ではYがAを受取人として振り出しAが裏書した形になっていたが、実際にはYが受取人欄を空けてXに直接渡していた。本判決は、265条を当てはめるときは手形の記載ではなく現実に行為をした当事者で判断するとし、（ロ）の振出し自体は取締役との取引ではないから承認は要らないとした。もっとも（ロ）は、Aに宛てた承認のない手形の書替えであり、書替前の手形の無効を抗弁として（ロ）の支払を拒む余地がある。しかしXは書替前の手形を取得した時点で承認がないことを知らなかったので、Yは書替前の手形についても責任を負っており、（ロ）の支払も拒めないとされた。

よくある誤り

受取人欄に取締役の名が記載されていれば、実際には会社が第三者に直接交付した手形でも、その振出しには取締役会の承認が必要とする（×）
書替後の手形の振出し自体が承認不要でも、書替前の手形に承認がなかった以上、会社は善意の所持人に対しても支払を拒めるとする（×）

短答での問われ方

この判示事項を直接問う短答の肢は見当たらない。事例問題で、手形の記載と実際の交付の流れが食い違う場面を出されたときの判断基準として押さえる。

論文での書き方

手形が絡む事例では、手形面の記載に引きずられず、会社が実際に誰に手形を渡したかを認定して356条1項2号の該当性を判断する。書替手形が問題になるときは、書替後の手形自体の該当性と、書替前の手形の無効を抗弁として出せるか（取得時の所持人の悪意）を分けて検討する。

観点 4

会社に損害が生じ得ない取引や、株主全員の同意がある取引には、取締役会の承認は要らない。

利益相反取引の規制は、取締役が会社の犠牲で利益を得るのを防ぎ、会社ひいては株主を守るためのものである。だから、取締役から会社への無利息・無担保の貸付けのように、抽象的に見て会社に損害の生じようがない取引には承認は要らない（最判昭38.12.6）。他方、鑑定評価額を代金とする売買は、値段が公正でも承認が必要である。売買という取引の型そのものに利害の対立があるからである。株主全員の同意がある取引（最判昭49.9.26）や、全株式を持つ取締役と実質的な個人会社との取引（最判昭45.8.20）も、害される株主がいないので承認を要しない。本判決の「原則として」も、実質的に利害がぶつからない振出しを外す余地を残した点で同じ発想に立つ。

よくある誤り

取締役が全株式を持ち会社の営業が実質的に個人経営であっても、会社から取締役への貸付けには取締役会の承認が必要とする（×）
鑑定評価額を代金とする不動産の買受けであれば、承認は不要とする（×）
株主全員の合意がある取引でも、取締役会設置会社では取締役会の承認を省けないとする（×）

短答での問われ方

予備試験2013年問21エ（取締役から会社への無利息・無担保の貸付けは承認不要で○）・オ（鑑定評価額による買受けなら承認不要とする肢で×）、司法試験2010年問43の4（全株式を持つ取締役への貸付けにも承認が必要とする肢で×）、司法試験2009年問42ア（株主全員の合意があれば承認不要で○）が出ている。

論文での書き方

規制の趣旨から、①抽象的に会社を害し得ない取引、②株主全員の同意や一人会社のように害される株主がいない場合は承認不要と書く。該当性は取引の型で形式的に判断し、対価が相当かどうかは承認不要の理由にならない。本判決の「原則として」は①の考え方につながる。あてはめでは、取引の類型（会社が負担を負うか）と株主構成を具体的に確認する。

論証カード

利益相反取引（356条1項2号・3号）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第21問エ対比

判例によれば，本件取引の内容が，Bが甲社に対して無利息かつ無担保で金銭を貸し付けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

予備試験 2013年第21問オ対比

判例によれば，本件取引の内容が，不動産鑑定士による鑑定評価の評価額を代金額として甲社がBから不動産を買い受けるものである場合には，利益相反取引として甲社の取締役会の承認を受ける必要はない。

司法試験 2010年第43問 4対比

判例によれば，株式会社の取締役が当該株式会社の全株式を所有し，当該株式会社の営業が実質上当該取締役の個人経営のものにすぎないときであっても，当該株式会社が当該取締役に対して金銭の貸付けをするためには，当該貸付けに関する取締役会の承認が必要である。

司法試験 2009年第42問ア対比

判例によれば，取締役会設置会社において，取締役と会社との間の取引が株主全員の合意によってされた場合には，利益相反取引としての取締役会の承認を受けることを要しない。

観点 5

承認のない利益相反取引の無効を主張できるのは会社だけで、取引をした取締役の側からは主張できない。

承認を要求する規制は会社の利益を守るためのものだから、承認がないことによる無効を持ち出せるのは、保護される会社に限られる。取引の相手方となった取締役が、後になって承認の欠缺を理由に無効を主張することは許されない（最判昭48.12.11）。自分でした取引を自分で覆すことを認める理由がないからである。本判決が、会社は取締役に対して無効を「主張することができる」と会社を主語にして述べているのも、この理解と合う。相対的無効は、会社と取締役の間では無効、第三者には会社が悪意を立証しなければ無効を言えない、無効を言えるのは会社だけ、という三点をまとめて押さえる。

よくある誤り