取締役の報酬の総額決議と配分の委任・使用人兼務取締役
取締役の報酬の総額決議と配分の委任・使用人兼務取締役（最判昭60.3.26）は、株主総会が取締役全員の報酬総額だけを決め、従業員を兼ねる取締役の給与分を含めない決議が有効かが問題になった判例です。最高裁は、報酬規制の趣旨はお手盛り（自分で自分の報酬を決める弊害）の防止にあるから、総額を定めて配分を取締役会に委ねてよく、給与体系が確立していれば従業員分を除いても脱法にならないとしました。報酬規制の趣旨から結論を導く判例として、短答で判旨どおりの肢が出ています。
事案
報酬規制の仕組みと使用人兼務取締役
取締役の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定める（当時の商法269条、現在の会社法361条1項）。取締役自身や取締役会が自分たちの報酬を決めると、会社の財産が不当に流出するおそれがあるため、その決定を株主の手に委ねたものである。他方、会社では、代表取締役でない取締役が部長などとして従業員の地位を兼ねることが少なくない。このような使用人兼務取締役は、取締役としての報酬のほかに、従業員としての給与も会社から受け取る。そこで、従業員としての給与まで株主総会で決めなければならないのか、取締役分だけを決めて従業員分を別に払うと規制のすり抜けにならないかが問題になる。
株主総会の決議と争い
被上告会社では、従業員として受ける給与の体系が明確に定まっており、使用人兼務取締役の従業員分の給与もその体系に従って支払われていた。同社の株主総会は、取締役全員の報酬の総額を改訂する決議をした。その際、この報酬額には使用人兼務取締役が従業員として受ける給与は含まれないことをはっきり示していた。つまり総会が決めたのは取締役全員分の枠だけで、従業員分の給与は総会の決議の外に置かれた。この決議について、上告人は会社を相手に株主総会決議の無効確認を求めた。争われたのは三点である。総会が総額だけを決め、各取締役の額を個別に定めないことは商法269条に反しないか。従業員分を除いて取締役分だけを決議することは同条の脱法にならないか。そもそも代表取締役でない取締役が従業員を兼ねること自体、会社の機関の本質に反しないか。
原審の判断と上告
原審の東京高裁（昭和59年6月26日判決）は、決議を有効とする判断をした。その理由は、報酬規制の目的はお手盛りの防止にあるから総額を定めて配分を取締役会に委ねてよいこと、従業員としての給与体系が明確に確立していれば取締役分だけを決議しても株主総会の監視は損なわれず脱法にならないこと、通常の取締役が従業員を兼ねることも許されること、の三点である。敗れた上告人は、原審の判断には法令違反があり、ひいては憲法にも反するとして上告した。
要点
- 株主総会で報酬の総額（上限）を定めれば、各取締役への配分は取締役会に委ねてよい
- 使用人給与の体系が明確に確立していれば、使用人兼務取締役の取締役分だけを総会で決議してもよい
- 代表取締役でない取締役は会社の使用人を兼ねることができるが、指名委員会等設置会社の取締役と監査役は兼ねられない
- 監査役の報酬の配分は取締役会ではなく監査役の協議で決め、指名委員会等設置会社では報酬委員会が個人別に決める
判旨
上告棄却（第三小法廷・全員一致）。最高裁は原審の三つの判断をいずれも正当として是認した。第一に、報酬規制（旧商法269条）の趣旨は取締役ないし取締役会による「お手盛りの弊害を防止する点にある」から、総会で取締役全員の報酬総額を定め、配分を取締役会に委ねてよく、各人の額を個別に決める必要はない。第二に、使用人兼務取締役についても、従業員として受ける給与の体系が明確に確立され、それに従って給与が支払われている限り同じであり、従業員分を含まないと明示して取締役分だけを決議しても、総会の監視機能は損なわれないから脱法行為にはならない。第三に、代表取締役以外の取締役が従業員を兼ねることも許される。
観点 1
株主総会で報酬の総額（上限）を定めれば、各取締役への配分は取締役会に委ねてよい
361条1項が報酬を定款か株主総会で定めるとしたのは、取締役が自分たちの報酬を決めることで会社財産が流出するのを防ぐためである。この目的は、取締役全員に払う総額（実務では上限額）を株主が決めれば達成される。その枠内で誰にいくら払うかは会社の外へ出る額を増やさないから、配分を取締役会に任せても規制の趣旨に反しない。したがって総会で各取締役の額を個別に定める必要はない。取締役会がさらに代表取締役に配分を再一任することも許される（最判昭31.10.5）。他方、総額すら決めずに無条件で取締役会に一任することは許されない。退職慰労金は、一定の支給基準に従うべき趣旨で一任する限り有効とされる（最判昭39.12.11）。
よくある誤り
- 株主総会では各取締役の報酬額を個別に定めなければならない（×。総額を定めれば足りる）
- 総額の範囲で取締役会に配分を委ねても、取締役会がさらに代表取締役に再委任することはできない（×。判例は再委任も認める）
- 取締役の退職慰労金は総会で支給総額を定めなければならない（×。支給基準に従う趣旨の一任でよい）
短答での問われ方
予備 H24（2012）第20問 ウ・司法 H24（2012）第42問 ウ が判旨そのままの○肢。予備 R1（2019）第21問 1 は、総額の上限を定めて取締役会に委ね、取締役会が代表取締役に再委任するまでを一文にした○肢で、再委任の部分は最判昭31.10.5 の知識で補う。同じ問題群で、退職慰労金の基準一任（予備 R1 第21問 2、司法 H18 第46問 1）や、具体的に定まった報酬の一方的な減額・無報酬化の可否（最判平4.12.18）が並べて問われるので、報酬の判例は一組で整理しておく。
論文での書き方
規範は「361条の趣旨はお手盛り防止にあるから、総額又は上限額が総会で定められれば趣旨は達せられ、個別の配分を取締役会に一任してもよい」と一文で置く。そのうえで、問題の決議が総額を定めているか、無条件一任になっていないかをあてはめる。上場会社等では個人別報酬の決定方針の決定が取締役会に義務づけられている（361条7項）ことも付言できる。
論証カードランク S
取締役の報酬規制と退職慰労金の取締役会一任（361条）
取締役の報酬等の額を定款又は株主総会決議で定めていない場合、あるいは決議で総額のみを定めて配分を取締役会に一任した場合の適否が問題となる。361条1項の趣旨は、取締役が自ら報酬を決定することによる会社財産の不当な流出（お
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予備試験 2012年 第20問 ウ直接
判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。
司法試験 2012年 第42問 ウ直接
判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。
予備試験 2019年 第21問 1応用
判例の趣旨によれば，取締役の報酬については，株主総会の決議により，取締役全員の報酬の総額の最高限度額を定め，各取締役に対する配分の決定を取締役会の決定に委任することができ，その委任を受けた取締役会は，その決議によって，各取締役の報酬の額の決定を代表取締役に再委任することができる。
予備試験 2019年 第21問 2対比
判例の趣旨によれば，退任する取締役の退職慰労金については，株主総会の決議により，明示的又は黙示的に，その支給に関する基準を示し，具体的な金額等は当該基準によって定めるべきものとして，その決定を取締役会の決定に委任することができる。
司法試験 2006年 第46問 1対比
判例によれば，取締役の退職慰労金については，定款又は株主総会決議で取締役に対する支給額の総額を定めることを要する。
観点 2
使用人給与の体系が明確に確立していれば、使用人兼務取締役の取締役分だけを総会で決議してもよい
使用人兼務取締役は取締役分の報酬と従業員分の給与を受け取る。取締役分を低く見せて従業員分を膨らませれば規制をすり抜けられるため、従業員分も総会の決議を要するかが問題となる。判例は、従業員としての給与の体系が明確に確立しており、かつ実際にその体系どおりに給与が支払われている限り、総会が取締役としての報酬額だけを決議し、従業員分は別に払うことを予定していても、取締役の実質的な報酬が過大かどうかを総会が監視する機能は損なわれず、361条違反にも脱法にもならないとした。本件決議は従業員分を含まないことを明示していた点も押さえる。条件を欠くとき（給与体系が無い、恣意的に支払われる）まで適法とした判断ではない。
よくある誤り
- 使用人兼務取締役については、使用人分給与も株主総会で決議しなければならない（×）
- 使用人給与の体系が明確に確立していても、取締役分の報酬額だけを総会で決議することはできない（×）
- 使用人分給与は報酬規制と無関係なので、給与体系が無くても自由に支給できる（×。判例は給与体系の確立と、それによる支給を条件にしている）
短答での問われ方
司法 H18（2006）第46問 2 と予備 R5（2023）第21問 5 が、いずれも「取締役分だけの決議では足りない」とする×肢。条件（給与体系が明確に確立）を付けたうえで結論をひっくり返す形で出るので、「体系が確立していれば取締役分だけでよい」と結論を覚える。指名委員会等設置会社では、報酬委員会が執行役の使用人分給与まで個人別に決める（404条3項後段）のと対比される。
論文での書き方
問題提起は「使用人分給与は文言上は取締役の報酬等に当たらないが、取締役分を抑えて使用人分を増やす形でお手盛り規制を潜脱するおそれがある」。規範は「使用人としての給与体系が明確に確立し、それに従って支給されている限り、取締役分だけの決議でも361条の脱法とはならない」。あてはめでは給与規程の有無・運用の実態・決議で使用人分を除く旨を明示したかを拾う。明示が無ければ総額に使用人分も含む趣旨と読むべきだという学説もある。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2023年 第21問 5直接
判例の趣旨によれば、使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合であっても、使用人兼務取締役について、別に使用人として給与を受けることを予定しつつ、取締役として給与を受ける報酬額のみを株主総会で決議することはできない。
司法試験 2006年 第46問 2直接
判例によれば，使用人兼務取締役については，取締役として受ける報酬に関する事項のみを株主総会で決議するのでは足りず，使用人分給与についても株主総会で決議することを要する。
観点 3
代表取締役でない取締役は会社の使用人を兼ねることができるが、指名委員会等設置会社の取締役と監査役は兼ねられない
本件では、通常の取締役が従業員を兼ねると、業務執行を監督する側とされる側が一人に重なり、会社の機関の本質に反するのではないかも争われた。判例はこれを退け、代表取締役以外の通常の取締役が使用人を兼ねることも許されるとした。現在の会社法も、監査役会設置会社の取締役が使用人を兼ねることを禁じていない。これに対し、指名委員会等設置会社の取締役は使用人を兼ねられない（331条4項）が、執行役を兼ねることはできる（402条6項）。執行役は使用人を兼ねられる（404条3項後段がこれを前提にする）。監査等委員である取締役と監査役は、会社や子会社の使用人を兼ねられない（331条3項、335条2項）。兼任の可否は機関ごとに条文で覚える。
よくある誤り
- 監査役会設置会社の取締役も、使用人を兼ねることはできない（×。本判決のとおり兼務できる）
- 指名委員会等設置会社の取締役は、執行役も使用人も兼ねることができない（×。執行役は兼ねられる）
- 執行役は使用人を兼ねることができない（×。兼ねられる。使用人分の報酬も報酬委員会が決める）
短答での問われ方
予備 H24（2012）第21問 エ（取締役も執行役も使用人を兼ねられないとする×肢）は、取締役の使用人兼務を認める本判決の知識で切れる。指名委員会等設置会社の取締役の兼任は、予備 R2（2020）第20問 2（使用人を兼ねられない・○）、予備 R5（2023）第22問 イ（執行役も兼ねられないとする×肢）、司法 H20（2008）第45問 ア（執行役は兼ねられるが使用人は兼ねられない・○）と繰り返し出る。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、使用人兼務取締役の報酬を論じる前提として「代表取締役以外の取締役が使用人を兼ねることは許される（判例）」と一言触れると構成が締まる。指名委員会等設置会社なら監督と執行を分ける趣旨から使用人兼務が禁じられている、という対比も書ける。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2012年 第21問 エ応用
取締役及び執行役は，いずれも，使用人を兼ねることができない。
予備試験 2020年 第20問 2対比
指名委員会等設置会社の取締役は，当該指名委員会等設置会社の使用人を兼ねることができない。
予備試験 2023年 第22問 イ対比
指名委員会等設置会社の取締役は、当該指名委員会等設置会社の執行役又は支配人その他の使用人を兼ねることができない。
司法試験 2008年 第45問 ア対比
取締役は，執行役を兼ねることはできるが，使用人を兼ねることはできない。
観点 4
監査役の報酬の配分は取締役会ではなく監査役の協議で決め、指名委員会等設置会社では報酬委員会が個人別に決める
総額を決めて配分を取締役会に委ねてよいというのは取締役の報酬の話である。監査役の報酬は、監査役の独立性を守るため、総会で総額だけ定めたときは、その範囲での各監査役への配分は監査役の協議で決める（387条2項）。取締役会に委ねることはできず、監査役会設置会社でも監査役会の多数決ではなく協議（全員の一致）による。また、指名委員会等設置会社では、取締役と執行役の個人別の報酬内容を報酬委員会が決め（404条3項）、株主総会の決議は要らない。執行役が使用人を兼ねる場合の使用人分の報酬も報酬委員会が決める（同項後段）点が、本判決の場面と異なる。
よくある誤り
- 監査役の報酬も、総額だけ総会で定め、配分は取締役会の決定に委ねることができる（×。監査役の協議による）
- 監査役会設置会社では、監査役の報酬の配分は監査役会の過半数の決議で定める（×。協議による）
- 指名委員会等設置会社でも、取締役の個人別報酬は株主総会で定めなければならない（×。報酬委員会が決める）
短答での問われ方
司法 H18（2006）第46問 4（監査役報酬の配分を取締役会に委ねる・×）と予備 R2（2020）第21問 ウ（監査役会の過半数で決める・×）が、取締役についての本判決の結論を監査役に持ち込ませる引っかけである。報酬委員会については予備 R5（2023）第22問 エ（総会決議不要・○）と司法 H20（2008）第45問 オ（取締役・執行役の個人別の報酬を決める・○）が出ている。
論文での書き方
論文では主役になりにくいが、本判決の規範を書くときに「取締役の報酬だから取締役会への配分一任が許される。監査役は独立性確保の要請から387条2項が別に定める」と区別しておくと、誤りを防げる。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2006年 第46問 4対比
監査役報酬について，株主総会決議では，監査役ごとに報酬額を定めることなく監査役全員に支給する総額のみを定め，各監査役に対する具体的配分は，取締役会の決定に委ねることができる。
予備試験 2020年 第21問 ウ対比
監査役会設置会社において，監査役の報酬について，株主総会の決議によって，監査役の全員の報酬の総額のみを定めたときは，各監査役の個人別の報酬の額は，当該総額の範囲内において，監査役の過半数をもって行う監査役会の決議によって定めなければならない。
予備試験 2023年 第22問 エ対比
指名委員会等設置会社における取締役の個人別の報酬の内容については、報酬委員会が決定し、株主総会の決議によって定めることを要しない。
司法試験 2008年 第45問 オ対比
報酬委員会は，取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する。
関連する判例
- 報酬の配分の代表取締役への再委任最判昭31.10.5同旨取締役会が配分の決定をさらに代表取締役に再一任することも許されるとした判例。本判決の総額一任と一続きで覚える。
- 役員の報酬等に関する株主総会決議最判昭39.12.11同旨退職慰労金も報酬に含まれ、一定の支給基準に従う趣旨であれば金額等の決定を取締役会に一任できるとした判例。お手盛り防止の趣旨から一任の限界を画する点で共通する。
- 取締役の報酬の変更最判平4.12.18対比総会決議等で具体的に定まった報酬は契約内容となり、本人の同意なく無報酬にできないとした判例。報酬の決め方ではなく決まった後の拘束力の問題である。
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