判例集／商法／取締役の報酬の変更

取締役の報酬の変更

重要度 B 商法報酬の事後的減額最判平4.12.18　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

取締役の報酬の変更（最判平4.12.18）は、株主総会決議と取締役会の配分で月額が決まっていた取締役について、常勤から非常勤に変わったことを前提に、後の総会で無報酬とする決議をして報酬をなくせるかが問題になった判例です。最高裁は、具体的に決まった報酬額は会社と取締役の契約の内容となって双方を拘束するので、本人が同意しない限り総会決議でも報酬請求権は消えず、職務内容に著しい変更があっても同じだとしました。報酬を後から一方的に減らせないという結論が短答で繰り返し問われる判例です。

事案

報酬が決まっていた仕組み

Y社は倉庫業を営む株式会社で、Xは昭和45年12月から取締役の地位にあった。Y社の定款は取締役の報酬を株主総会の決議で定めるとしており（当時の商法269条。現在の会社法361条1項に当たる）、株主総会は取締役全員の報酬総額の上限を決議していた。そのうえで取締役会が、各取締役に期間を区切らず毎月定額を支払うと決め、Xには毎月末に定額が支払われていた。昭和58年12月の時点でその額は月50万円である。つまり、総会が総額の枠を決め、取締役会が個人ごとの額を割り振るという二段階で、Xの報酬額は具体的に確定していた。

対立から無報酬決議へ

昭和55年3月に創業者Aが亡くなり、その長男BがY社の代表取締役に就いた。やがてBとXの間に対立が生じ、昭和58年10月、取締役会はXの職務を常勤から非常勤に切り替えた。翌昭和59年1月には、取締役会が同月以降のXへの報酬の支払を止める決議をした。さらに同年7月13日、株主総会は、Xが非常勤となったことを前提として、Xの報酬を無報酬とする旨を決議した。Xはこの変更に同意していない。Xはその後も取締役の地位にとどまり、昭和60年6月14日に任期満了で退任した。

訴えと裁判所の判断の分かれ目

Xは、支払が止まった昭和59年1月から退任時までの報酬の支払を求めてY社を訴えた。第一審と控訴審はXの請求の一部を認めたが、控訴審は、株主総会の無報酬決議によってXはその翌日の昭和59年7月14日以降の報酬請求権を失ったとして、その期間の請求を退けた。Xが上告したところ、最高裁はこの部分の判断を法令の解釈適用の誤りとして破棄し、第一審判決のうち対応する部分も取り消して自ら判決をした。決議の翌日から退任日までの報酬合計552万円余りと、各月分につき商事法定利率年6分の遅延損害金の支払がY社に命じられた。

要点

具体的に定まった報酬額は契約内容となり、本人が同意しない限り株主総会決議でも無報酬・減額にできない
常勤から非常勤への変更など職務内容に著しい変更があっても、同意がなければ報酬請求権は失われない
総会が総額を定め取締役会が各人に配分した場合も、配分の決議で報酬額は具体的に定まる
決議を欠けば報酬請求権は生じないが、いったん確定した報酬や退職慰労年金は同意なく奪えない

判旨

最高裁は、定款または株主総会の決議によって取締役の報酬額が具体的に定まったときは、その額は「会社と取締役間の契約内容となり」、会社と取締役の双方を拘束すると述べた。総会が総額を定め、取締役会が各人への配分を決議した場合もこれに含まれる。そのため、後に総会が当該取締役を無報酬とする決議をしても、本人が「これに同意しない限り」報酬請求権は消えない。そして「この理は、取締役の職務内容に著しい変更があり、それを前提に右株主総会決議がされた場合であっても異ならない」とし、常勤から非常勤への変更があった本件でも、Xは任期満了まで報酬を請求できると判断した。

観点 1

具体的に定まった報酬額は契約内容となり、本人が同意しない限り株主総会決議でも無報酬・減額にできない

定款または株主総会決議で取締役の報酬額が具体的に確定すると、その額は会社と取締役の任用契約の中身になる。契約である以上、一方当事者である会社が単独で書き換えることはできず、会社の最高意思決定機関である株主総会が決議しても同じである。したがって、総会が無報酬や減額の決議をしても、取締役がこれに同意しなければ、その取締役は任期中の報酬を従前の額で請求できる。理由は総会決議の効力の限界ではなく契約の拘束力に置かれている点を押さえる。肢では「同意しなくても請求できなくなる」とあれば誤り、「同意しない限り請求権を失わない」「同意なく減額できない」とあれば正しい。

よくある誤り

報酬額が具体的に定められた後でも、株主総会が無報酬とする決議をすれば、取締役は同意しなくても報酬を請求できなくなる（×）
株主総会は会社の最高機関であるから、その決議によれば取締役の同意なく報酬額を減額できる（×）
無報酬決議の効力は否定されないが、取締役は会社に損害賠償を請求できるにとどまる（×。報酬請求権そのものが残る）

短答での問われ方

出題の大半はこの観点である。予備R4第20問エ（○：同意しない限り報酬請求権を失わない）、予備H24第20問イと司法H24第42問イ（同一の肢。×：同意しなくても請求できなくなる）、司法H18第46問3（○：株主総会決議をもってしても同意なく減額できない）。「無報酬」と「減額」のどちらで問われても結論は同じだと覚えておけば迷わない。

論文での書き方

規範は、361条1項に基づいて報酬額が具体的に定まると任用契約（330条、民法643条）の内容となり、契約の拘束力により会社は取締役の同意なく一方的に変更できない、という順に組む。あてはめでは、報酬額が個人ごとに確定していたか、取締役が減額に明示または黙示に同意したと評価できる事情があるかを事実から拾う。

論証カードランク A

取締役報酬の事後的な減額・不支給と決議を欠く報酬支給の追認（361条1項）

定款又は株主総会決議により報酬額が具体的に定められた取締役につき、会社が一方的に報酬を減額・不支給とすることの可否、及び定款の定めも株主総会決議もないまま支給された報酬を事後の株主総会決議で追認できるかが問題となる。取締

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第20問エ直接

判例の趣旨によれば、取締役は、株主総会の決議によって当該取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その後の株主総会によってその報酬を無報酬に変更する旨の決議がされたとしても、その変更に同意しない限り、報酬請求権を失わない。

予備試験 2012年第20問イ直接

判例によれば，株主総会の決議に基づいて取締役の報酬の額が具体的に定められた場合でも，その後，株主総会がその取締役の報酬を無報酬とする旨の決議をしたときは，その取締役は，これに同意しなくても報酬を請求することができなくなる。

司法試験 2012年第42問イ直接

司法試験 2006年第46問 3直接

判例によれば，各取締役の報酬額が具体的に定められた場合，株主総会決議をもってしても，当該取締役の同意なくその報酬額を減額することはできない。

観点 2

常勤から非常勤への変更など職務内容に著しい変更があっても、同意がなければ報酬請求権は失われない

本件では常勤から非常勤への変更を前提に無報酬決議がされたが、最高裁はそれでも同意がなければ報酬請求権は失われないとした。職務が軽くなったことは、会社が一方的に報酬を奪う理由にならない。他方、本件には役職ごとの報酬額を定めた基準がなかった。社長・専務・平取締役などで報酬額をあらかじめ決める基準が会社にあり、取締役がそれを知ったうえで就任していた場合には、役職の変更に伴う報酬の変動に黙示に同意していたと評価する余地がある。この場合は本判決の射程外と理解されており、基準の定める額までの変更は許されるとする考え方が多い。もっとも、基準の額を下回る減額や無報酬化にまで同意があったとはいいにくい。

よくある誤り

常勤から非常勤に職務が変更され、それを前提に無報酬とする決議がされた場合には、取締役の同意がなくても報酬請求権は失われる（×）
職務内容の変更と無関係な減額決議に限り、取締役の同意が必要となる（×。職務の著しい変更があっても同意が必要）

短答での問われ方

予備R4第20問エ、予備H24第20問イ・司法H24第42問イ、司法H18第46問3は、いずれも職務変更の要素を肢の文に入れずに出している。ただ、判決は「職務内容に著しい変更」があっても同じだと明言しているので、非常勤化を絡めた肢が出ても結論は変わらない。役職連動の基準がある場合の扱いは判例が直接答えていないので、短答よりも論文の射程論で使う。

論文での書き方

論文では、まず本判決の規範を置き、職務が軽くなった事情があっても同意なく報酬を奪えないことを示す。次に「会社に職務と報酬を連動させる基準があり、取締役が就任時にそれを了知していたか」を検討する。了知があれば役職変更に伴う報酬の変動に黙示の同意があったと構成でき、基準の額までの変更は許される余地がある。基準の額を下回る減額や無報酬化まで同意の範囲に含めるのは難しいと付言すると厚みが出る。

論証カードランク A

取締役報酬の事後的な減額・不支給と決議を欠く報酬支給の追認（361条1項）

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観点 3

総会が総額を定め取締役会が各人に配分した場合も、配分の決議で報酬額は具体的に定まる

361条1項が報酬を定款か株主総会決議で定めるとしたのは、取締役が自分たちで報酬を決めて会社財産を流出させる、いわゆるお手盛りを防ぐためである。この目的は総会が総額や上限を決めれば果たせるから、各人への配分を取締役会に任せることは許される（最判昭60.3.26）。取締役会がさらに代表取締役に配分を任せることも許される（最判昭31.10.5）。本判決は括弧書きで、総額の決議と取締役会の配分決議を経た場合も「報酬額が具体的に定められた場合」に含めた。逆に、総額の枠があるだけで個人ごとの額が決まっていない段階では、まだ契約内容になったとはいえない。

よくある誤り

株主総会は各取締役の報酬額を個別に定めなければならず、総額だけを定めて配分を取締役会に委ねることはできない（×）
総会で総額が定められ取締役会が配分を決めたにすぎない場合には、報酬額は契約内容とならず、後の総会決議で自由に変更できる（×）
取締役会は、総会から委ねられた配分の決定を代表取締役に再委任することはできない（×）

短答での問われ方

予備H24第20問ウと司法H24第42問ウ（同一の肢。○：総額を定め配分を取締役会に委ねられる）、予備R1第21問1（○：最高限度額を定め、取締役会がさらに代表取締役へ再委任できる）。本判決の直接の論点ではないが、同じ問題文の中で並べて出されるので、いつ報酬額が具体化するかとあわせて整理する。

論文での書き方

事案で総額決議だけがあるのか、取締役会の配分決議まであるのかを必ず確認する。配分決議まであれば本判決の規範がそのまま使える。お手盛り防止という361条1項の趣旨から、総額決議と配分委任の適法性を短く述べてから契約の拘束力に進むと流れがよい。

論証カードランク S

取締役の報酬規制と退職慰労金の取締役会一任（361条）

取締役の報酬等の額を定款又は株主総会決議で定めていない場合、あるいは決議で総額のみを定めて配分を取締役会に一任した場合の適否が問題となる。361条1項の趣旨は、取締役が自ら報酬を決定することによる会社財産の不当な流出（お

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第20問ウ応用

判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。

司法試験 2012年第42問ウ応用

判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。

予備試験 2019年第21問 1応用

判例の趣旨によれば，取締役の報酬については，株主総会の決議により，取締役全員の報酬の総額の最高限度額を定め，各取締役に対する配分の決定を取締役会の決定に委任することができ，その委任を受けた取締役会は，その決議によって，各取締役の報酬の額の決定を代表取締役に再委任することができる。

観点 4

決議を欠けば報酬請求権は生じないが、いったん確定した報酬や退職慰労年金は同意なく奪えない

本判決と対になるのが、定款の定めも総会決議も、これに代わる全株主の同意もなければ具体的な報酬請求権は発生せず、社会通念上相当な額でも請求できないとした最判平15.2.21である。ただし、決議なしに支払われた報酬も、後の総会決議で追認されれば、特段の事情がない限り有効とされる（最判平17.2.15）。また、退任取締役が総会決議と内規に基づき具体的な退職慰労年金債権を得た後に、取締役会が内規を廃止しても、集団的・画一的処理の必要だけを理由にその廃止を本人の同意なく及ぼすことはできない（最判平22.3.16）。具体化した権利は同意なく奪えないという点で本判決と同じ発想である。

よくある誤り

定款の定めも総会決議もない場合でも、取締役は社会通念上相当な額の報酬を請求できる（×）
決議を欠いて支払われた報酬は、後に株主総会で承認しても有効にならない（×。特段の事情がない限り有効）
退職慰労年金の内規が取締役会決議で廃止されれば、既に退任した取締役の未支給の年金債権も当然に消滅する（×）

短答での問われ方

予備R6第21問エ（○：事後の総会決議で特段の事情がない限り有効）は対比で押さえる肢。予備R1第21問5（○：内規廃止を同意なく退任取締役に及ぼせない）は本判決と同じ考え方で解ける。「発生の場面は総会決議が必要」「発生後は本人の同意が必要」と二段で覚えると混乱しない。

論文での書き方

報酬の事案では、①報酬請求権が発生しているか（定款・総会決議・全株主の同意・事後の追認）、②発生後に会社が一方的に変更・消滅させられるか（本判決、最判平22.3.16）、の二段で論点を立てる。決議を欠いて支給済みの退職慰労金について、会社からの返還請求が信義則違反・権利濫用として制限されうること（最判平21.12.18）も事案に応じて触れる。

論証カードランク A

取締役報酬の事後的な減額・不支給と決議を欠く報酬支給の追認（361条1項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第21問 5応用

判例の趣旨によれば，退任した取締役が株主総会の決議を経て株式会社の内規に従い具体的な退職慰労年金債権を取得した場合には，その後，取締役会の決議によって当該内規が廃止されたときであっても，退任取締役相互間の公平を図るため集団的，画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから，当該内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし，その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできない。

予備試験 2024年第21問エ対比

定款の定めも株主総会の決議もなく支払われた取締役の報酬について事後に株主総会の決議を経たときは、特段の事情がない限り、当該報酬の支払は有効である。