判例集／商法／株主総会決議を欠く報酬の事後の決議

株主総会決議を欠く報酬の事後の決議

重要度 B 商法役員報酬の事後決議最判平17.2.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

株主総会決議を欠く報酬の事後の決議（最判平17.2.15）は、株主総会の決議を経ずに取締役会の決議だけで支払った役員報酬が、後から開いた株主総会の決議で有効になるかが問題になった判例です。最高裁は、報酬の規律はお手盛り（自分の報酬を自分で決めること）を防ぎ、額を株主の判断にゆだねる趣旨であり、後の決議でもこの趣旨は達せられるから、特段の事情がない限り支払は適法有効になるとしました。役員報酬の規律の趣旨から結論を導く判例で、総会決議の効力を横断的に問う短答の肢として出ます。

事案

役員報酬を決めるのは株主総会

当時の商法269条は取締役の報酬について、279条1項は監査役の報酬について、定款に額の定めがなければ株主総会の決議で定めると規定していた（現行の会社法361条1項・387条1項に当たる）。取締役が自分たちの報酬を自分たちで決めると額が膨らみやすく、監査役の報酬を取締役側が握ると監査役が取締役に遠慮するようになる。そこで報酬の額を決める権限を株主の手に置いたのがこの規律である。本件の会社でも、定款で取締役と監査役の報酬はいずれも株主総会の決議で定めると明記されていた。

総会を通さずに払い、訴えが起きてから決議した

会社は平成7年9月14日に設立された食料品販売・飲食店経営の株式会社で、発行済株式は100株、資本金は1000万円である。設立時から平成12年6月まで、会社は取締役会の決議だけに基づいて、取締役3名と監査役1名に役員報酬として合計5850万円を支払った。株主総会の決議は一度も経ていない。13株を持つ株主がこれを問題にして訴えを起こすと、その後の平成13年9月23日に株主総会が開かれた。株主10名全員が出席し、7名（74株）が賛成、3名（26株）が反対して、設立時にさかのぼって効力を生ずる条件付きの決議として、取締役の報酬総額を年3000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分を含まない）とし配分は取締役会に一任すること、監査役の報酬総額を年500万円以内とすることが可決された。

株主代表訴訟と下級審の判断

株主は、報酬は定款と商法に反して総会決議なしに支払われたとして、取締役と監査役であった者ら5名に対し、報酬相当額の損害を連帯して会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こした。第1審は請求を棄却した。原審の大阪高裁は、過去にさかのぼって報酬を支給する決議も禁止されておらず本件決議自体は無効でないとしつつ、この決議は訴訟で役員側を勝たせるためにされたもので、その存在を主張することは訴訟上の信義に著しく反し許されないとした。さらに、本件決議は責任を免除する決議ではないから会社には報酬相当額の損害が残るとして、請求を全部認めた。役員側が上告受理を申し立て、第三小法廷が判断した。

要点

総会決議なしに支払った役員報酬も、後の株主総会決議で適法有効になる
事後決議で支払が適法になれば会社に損害はなく、訴訟中の決議を主張しても信義則に反しない
報酬規制は株主の判断を通すことが要で、総額を決めて配分を任せることもできる
いったん具体的に定まった報酬は、本人の同意なく総会決議でも減額できない

判旨

最高裁は原判決を破棄し、株主の控訴を棄却した（請求棄却で確定）。報酬規制の趣旨は、取締役については「お手盛りの弊害を防止」し、監査役については独立性を保ち、両者を通じて報酬額の決定を「株主の自主的な判断にゆだねる」ことにある。総会決議を経ずに支払った報酬でも、後に総会決議を経れば「事後的にせよ」この趣旨は達せられるから、決議の内容等に照らして趣旨目的を「没却するような特段の事情」がない限り、支払は総会決議に基づく適法有効なものになる。そうである以上、決議に訴訟を勝たせる意図があっただけでは、その主張は訴訟上の信義に反しない。支払が適法になる以上、責任免除決議の対象にもならず、会社に損害も生じない。

観点 1

総会決議なしに支払った役員報酬も、後の株主総会決議で適法有効になる

取締役の報酬を定款か株主総会で決めさせる規律（会社法361条1項）の狙いは、取締役によるお手盛りを防ぎ、報酬額を株主の判断で決めさせることにある。監査役の報酬（387条1項）では、さらに取締役からの独立を守る意味がある。支払の時点で総会決議が欠けていても、後から株主総会が決議すれば株主の判断は経たことになるので、規律の狙いは事後的に満たされる。したがって、決議の内容等から見て趣旨を骨抜きにする特段の事情がない限り、支払は総会決議に基づく適法有効な支払となる。本件のように反対株主がいても、多数決による普通の総会決議で足りる。

よくある誤り

定款の定めも総会決議もなく支払われた報酬は、後に総会決議を経ても無効のままである（×。特段の事情がない限り適法有効になる）
事後の総会決議で報酬の支払を有効にするには、株主全員の同意が必要である（×。本件は反対株主がいる多数決の決議で有効とされた）
事後の総会決議があれば、どのような内容であっても例外なく支払は有効になる（×。趣旨目的を没却する特段の事情があれば別）

短答での問われ方

予備 R6（2024）第21問エがそのまま問う（○）。「特段の事情がない限り」の留保がついた形で正しい肢として出る。総会決議・取締役会決議の効力を横断的に並べる問題の1肢として出やすく、同じ問題の取締役会決議を欠く取引の効力（最判昭40.9.22）、特別利害関係取締役（最判昭44.3.28）、有利発行と新株発行無効（最判昭46.7.16）とまとめて整理しておく。

論文での書き方

361条1項の趣旨（お手盛り防止・株主の自主的判断）を規範の出発点に置く。決議を欠く支給は原則として報酬請求権の根拠を欠くが、事後に総会がこれを承認すれば株主の判断が示されたといえるので、趣旨を没却する特段の事情がない限り支給は適法有効になる、と書く。あてはめでは、決議の手続（全員出席・賛否の数）、定めた総額の枠と既払額の関係などを特段の事情の有無として検討する。

論証カードランク A

取締役報酬の事後的な減額・不支給と決議を欠く報酬支給の追認（361条1項）

定款又は株主総会決議により報酬額が具体的に定められた取締役につき、会社が一方的に報酬を減額・不支給とすることの可否、及び定款の定めも株主総会決議もないまま支給された報酬を事後の株主総会決議で追認できるかが問題となる。取締

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2024年第21問エ直接

定款の定めも株主総会の決議もなく支払われた取締役の報酬について事後に株主総会の決議を経たときは、特段の事情がない限り、当該報酬の支払は有効である。

観点 2

事後決議で支払が適法になれば会社に損害はなく、訴訟中の決議を主張しても信義則に反しない

本件は株主代表訴訟で、報酬相当額の損害賠償が求められていた。最高裁は、事後の決議で支払そのものが適法になる以上、役員の行為は違法でなくなり、会社に損害も生じないとした。支払が適法になるのだから、責任免除の決議（全部免除は総株主の同意、424条）の対象として扱う必要もない。また、訴訟が起きた後に役員側を勝たせる意図で決議がされたとしても、それだけでは決議の存在を主張することは訴訟上の信義に反しない。原審はこの二点で誤ったとされた。遡及効をもつ後の決議が係属中の訴訟の帰趨を左右する例としては、退職慰労金の決議取消訴訟中に同じ内容の第二決議が確定すると訴えの利益が失われる、とした判例もある。

よくある誤り

代表訴訟の提起後に役員側を勝たせる目的でされた総会決議は、その存在を主張すること自体が訴訟上の信義に反し許されない（×。その意図だけでは信義に反しない）
事後の総会決議は責任免除の決議ではないから、会社には報酬相当額の損害が残る（×。支払が適法になり損害は生じない）
取締役の任務懈怠責任の全部免除は、株主総会の特別決議で行うことができる（×。総株主の同意が必要）

短答での問われ方

判旨のこの部分を正面から問う肢は配信範囲にないが、代表訴訟と責任免除の論点と組み合わせて問われうる。予備 2011 第22問ア（全部免除には総株主の同意、○）と並べ、本件の追認決議は責任を免除するものではなく、そもそも違法な支払を適法にするものだと区別しておく。予備 R4（2022）第24問 3（同内容の遡及的な第二決議が確定すれば第一決議の取消しの訴えは利益を欠く、○）も、後の決議が先行する争いを解消する例として一緒に覚える。

論文での書き方

代表訴訟で報酬支給を任務懈怠（423条1項）として追及する事案では、まず事後決議の有無を確認し、決議があれば支給は適法有効となり法令違反も損害もない、と処理する。被告側が訴訟提起後に決議したことは、それだけでは信義則違反にならないと一言添える。反対株主の利益を害する事情（既払額が枠を大きく超える等）があれば特段の事情として論じる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第22問ア対比

責任の全部の免除をするためには，総株主の同意がなければならない。

予備試験 2022年第24問 3対比

取締役に対する退職慰労金支給の株主総会決議（第一決議）の取消しを請求する訴訟の係属中、第一決議と同一の内容を持ち、かつ、第一決議の取消しが確定した場合に遡って効力を生ずるとされる株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第二決議について株主総会決議取消しの訴えの提起等がなく有効であることが確定したときは、特段の事情のない限り、第一決議の株主総会決議取消しの訴えは、訴えの利益を欠く。

観点 3

報酬規制は株主の判断を通すことが要で、総額を決めて配分を任せることもできる

本判決が示した趣旨（お手盛り防止と株主の自主的判断）は、報酬規制の他の判例を貫く物差しになる。総会で取締役全員の報酬総額の上限を定め、個人別の配分を取締役会に任せてよく（最判昭60.3.26）、任された取締役会が各人の額の決定を代表取締役に再委任することもできる。使用人兼務取締役は、使用人給与の体系が明確に確立していれば、使用人分を別に受け取る前提で取締役分だけを総会で決議すれば足りる（同判決）。退職慰労金や職務執行の対価としての弔慰金も報酬に当たり、総会が支給基準を示して金額の決定を取締役会に委ねることは許されるが、無条件の一任は許されない（最判昭39.12.11）。総会決議がなければ原則として報酬請求権は生じないが、株主全員の同意があれば生じる（最判平15.2.21）。監査役は独立性を守るため、総額だけを決めた場合の配分は監査役の協議で決め、取締役会には委ねられない（387条2項）。

よくある誤り

株主総会で取締役全員の報酬総額を定め、個人別の配分を取締役会に委ねることはできない（×）
退職慰労金の総額を総会で定めない限り、支給額の決定を取締役会に委ねることはできない（×。支給基準を示して委ねれば足りる）
監査役の報酬総額だけを総会で定めた場合、各監査役への配分は取締役会が決める（×。監査役の協議による）
使用人兼務取締役については、使用人分の給与も株主総会で決議しなければならない（×。給与体系が明確に確立していれば取締役分だけの決議で足りる）
配分を任された取締役会は、各取締役の報酬額の決定を代表取締役に再委任できない（×）

短答での問われ方

報酬の総合問題で繰り返し出る。予備 2012 第20問（司法 2012 第42問と同一）ア・ウ、予備 2019 第21問 1・2、司法 2006 第46問 1・2・4、予備 R5（2023）第21問 5 がこの観点で解ける。弔慰金・退職慰労金・総額決議・配分一任・再委任・使用人分給与の各肢は、いずれも「株主が総会で枠や基準を握っているか」で正誤を判断する。本件の事後決議も、使用人分を含めずに取締役の総額を定め、配分を取締役会に任せる形であった。監査役の配分だけは取締役会に委ねられない点が引っかけになる。

論文での書き方

報酬規制の論点はどれも、361条1項の趣旨を規範に置いて「株主がどこで判断したか」を検討すると整理しやすい。総額決議と配分一任、基準を示した退職慰労金の一任、全員同意、事後の追認は、いずれも株主の判断があるから許される。逆に無条件の一任や総会の関与がない支給は趣旨に反する、と対比して書く。決議を欠く支給済みの報酬について会社が返還を求める場面では、信義則や権利濫用で請求が制限される余地（最判平21.12.18）にも触れる。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2012年第20問ア応用

判例によれば，取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は，それが在職中の職務執行の対価であるときは，株主総会の決議によらなければならない。

予備試験 2012年第20問ウ応用

判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。

司法試験 2012年第42問ア応用

判例によれば，取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は，それが在職中の職務執行の対価であるときは，株主総会の決議によらなければならない。

司法試験 2012年第42問ウ応用

判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。

予備試験 2019年第21問 1応用

判例の趣旨によれば，取締役の報酬については，株主総会の決議により，取締役全員の報酬の総額の最高限度額を定め，各取締役に対する配分の決定を取締役会の決定に委任することができ，その委任を受けた取締役会は，その決議によって，各取締役の報酬の額の決定を代表取締役に再委任することができる。

予備試験 2019年第21問 2応用

判例の趣旨によれば，退任する取締役の退職慰労金については，株主総会の決議により，明示的又は黙示的に，その支給に関する基準を示し，具体的な金額等は当該基準によって定めるべきものとして，その決定を取締役会の決定に委任することができる。

司法試験 2006年第46問 1応用

判例によれば，取締役の退職慰労金については，定款又は株主総会決議で取締役に対する支給額の総額を定めることを要する。

司法試験 2006年第46問 4応用

監査役報酬について，株主総会決議では，監査役ごとに報酬額を定めることなく監査役全員に支給する総額のみを定め，各監査役に対する具体的配分は，取締役会の決定に委ねることができる。

司法試験 2006年第46問 2応用

判例によれば，使用人兼務取締役については，取締役として受ける報酬に関する事項のみを株主総会で決議するのでは足りず，使用人分給与についても株主総会で決議することを要する。

予備試験 2023年第21問 5応用

判例の趣旨によれば、使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合であっても、使用人兼務取締役について、別に使用人として給与を受けることを予定しつつ、取締役として給与を受ける報酬額のみを株主総会で決議することはできない。

観点 4

いったん具体的に定まった報酬は、本人の同意なく総会決議でも減額できない

本判決は総会決議が後から加わって支払が有効になる方向の話だが、逆に、総会決議で額が具体的に定まった後に総会が一方的に減らす方向は許されない。定款か総会決議で個々の取締役の報酬額が具体的に決まると、その額は会社と取締役の委任契約の内容となり双方を拘束するから、後の総会が無報酬や減額を決議しても、本人が同意しない限り報酬請求権は失われない（最判平4.12.18）。退任取締役が総会決議と内規に基づいて具体的な退職慰労年金債権を得た後に、取締役会が内規を廃止しても、本人の同意なく未払分を失わせることはできない（最判平22.3.16）。総会の多数決で決められるのは、報酬が具体化するまでの段階だと整理する。

よくある誤り

総会決議で報酬額が具体的に定められた後でも、総会が無報酬とする決議をすれば、取締役は同意しなくても報酬を請求できなくなる（×）
事後の総会決議で無決議の支払を有効にできる以上、総会決議で既に定まった報酬を減額することも自由にできる（×。具体化した報酬は契約として拘束する）

短答での問われ方

予備 2012 第20問イ（司法 2012 第42問イ、×）、予備 R4（2022）第20問エ（○）、司法 2006 第46問 3（○）、予備 2019 第21問 5（○）がこの観点で解ける。本判決の「事後に総会決議を加えれば有効」と混同して「総会決議で何でも変えられる」と考えると誤る。

論文での書き方

報酬の不支給・減額の事案では、報酬額が具体的に定まっていたかをまず確認し、定まっていれば委任契約の拘束力から本人の同意なく減額できない、と書く。内規で役職ごとの額が決まり、取締役がそれを知って就任していたなら、役職変更に伴う内規どおりの減額には黙示の同意を認める余地がある。追認の論点（本判決）とは向きが逆であることを意識して論点を切り分ける。

論証カードランク A

取締役報酬の事後的な減額・不支給と決議を欠く報酬支給の追認（361条1項）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2012年第20問イ対比

判例によれば，株主総会の決議に基づいて取締役の報酬の額が具体的に定められた場合でも，その後，株主総会がその取締役の報酬を無報酬とする旨の決議をしたときは，その取締役は，これに同意しなくても報酬を請求することができなくなる。

司法試験 2012年第42問イ対比

予備試験 2022年第20問エ対比

判例の趣旨によれば、取締役は、株主総会の決議によって当該取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その後の株主総会によってその報酬を無報酬に変更する旨の決議がされたとしても、その変更に同意しない限り、報酬請求権を失わない。

司法試験 2006年第46問 3対比

判例によれば，各取締役の報酬額が具体的に定められた場合，株主総会決議をもってしても，当該取締役の同意なくその報酬額を減額することはできない。

予備試験 2019年第21問 5対比

判例の趣旨によれば，退任した取締役が株主総会の決議を経て株式会社の内規に従い具体的な退職慰労年金債権を取得した場合には，その後，取締役会の決議によって当該内規が廃止されたときであっても，退任取締役相互間の公平を図るため集団的，画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから，当該内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし，その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできない。