社債と相殺

事案

社債と相殺という問題

社債は会社が多数の投資家から資金を集めるための手段であり、社債権者は会社に対して元本の償還と利息の支払を求める金銭債権を持つ。他方で社債は、同じ条件で大量に発行され、多くの社債権者が同じ内容の権利を持つことが予定されている。そこで、発行会社が特定の社債権者に別の債権を持っているとき、その社債権者の償還請求権だけを相殺で消してよいのか、それとも社債の集団的な性格から相殺は封じられるのかが問題となる。本件で問題となったのは、特定の金融機関が特別法に基づいて発行する債券である金融債であり、社債の一種と位置づけられている。

銀行の相殺と管財人の請求

証券会社Aは破産し、Xがその破産管財人となった。長期信用銀行Yは、Aに対して貸付債権を持っていた。他方でAは、Yが発行した金融債を保有しており、Yに対して元利金の償還請求権を持っていた。つまりYとAは、互いに相手に対する金銭債権を持ち合う関係にあった。Yは、Aとの間の銀行取引約定に基づき、貸付債権の一部を自働債権、Aの金融債の元利金償還請求権を受働債権として相殺する旨の意思表示をした。これに対してXは、この相殺は許されないとして、Yに金融債の元利金等の支払を求めて訴えを起こした。

原審の判断と上告受理申立て

第一審ではXの請求は通らなかったが、原審の東京高判平13.12.11はXの請求を認容した。原審の理由は、社債について相殺を認めると一つの社債だけが他と異なる性質を持つことになり、大量性・集団性・公衆性という社債本来の性質に反し、社債権者の団体的保護を害するというものであり、償還期限の到来の前後を問わず相殺は許されないとした。なお、この原判決の直後に、最高裁は別件で、金融債の償還請求権を受働債権とする相殺には債券の占有を要しないとの判断を示していた（最判平13.12.18）。Yが上告受理を申し立てた。

要点

1. 社債の償還請求権を受働債権とする相殺は許される
2. 社債の均一性や団体的保護は相殺を否定する根拠にならない
3. 金融債を受働債権とする相殺に債券の占有は要らない
4. 本判決の考え方は金融債に限らず社債一般に及ぶ

判旨

最高裁は原判決を破棄して自判し、Xの請求を棄却した。理由は、「相殺の受働債権が金融債の償還請求権であることをもって、相殺ができないとする理由はない」とし、受働債権が金融債の償還請求権である場合に相殺を否定する根拠として原審が挙げた理由は「いずれも相殺を否定すべき根拠となり得るものとはいえない」というものである。そのうえで、金融債の償還請求権を受働債権として相殺できるとする銀行取引約定の定めが公序に反して無効とはいえず、ほかに相殺を無効とすべき事情もないとした。社債の大量性・集団性や社債権者の団体的保護を持ち出して相殺を封じる考え方を退けた判断である。

観点 1

社債の償還請求権を受働債権とする相殺は許される

社債も、社債権者が発行会社に対して持つ金銭債権であることに変わりはない。したがって、発行会社が社債権者に対して弁済期の到来した金銭債権を持っていれば、民法の相殺の要件を満たす限り、それを自働債権とし、社債権者の償還請求権を受働債権として対当額で相殺できる。本判決は金融債の事案で、受働債権が償還請求権であることは相殺を否定する理由にならないと明言し、相殺を認める約定も公序に反しないとした。相殺の可否は社債であることによって変わらず、通常の債権と同じ規律で判断される。

よくある誤り

• 社債は大量性・集団性・公衆性を持つから、社債の償還請求権を受働債権とする相殺は許されない（×。破棄された原審の立場）
• 社債の償還請求権を受働債権とする相殺は、償還期限が到来した後でなければ許されない（×。本判決は相殺を否定する特別の理由はないとした。期限前でも債務者側が期限の利益を放棄すれば相殺適状になる）
• 相殺を認める銀行取引約定は、社債権者の団体的保護に反し公序に反して無効である（×）

短答での問われ方

司法 H26（2014）第48問 ウ が直接の出題で、「会社は弁済期の到来した社債権者に対する金銭債権を自働債権とし、償還請求権を受働債権として相殺できる」を○とさせた。社債に関する問題の中で、条文知識の肢（純資産額との関係、自己社債の取得、社債権者集会の決議要件、決議取消しの訴えの有無）に混ぜて判例肢が一つ置かれる形である。結論が○であることと、原審の理由づけを引いた×肢に引っかからないことが要点となる。

論文での書き方

規範は、社債も発行会社に対する金銭債権である以上、民法505条の要件を満たせば相殺でき、受働債権が償還請求権であることは妨げにならない、と立てる。あてはめでは、自働債権の弁済期が来ているか、受働債権である償還請求権について発行会社が期限の利益を放棄できるか、相殺を認める約定があるかを拾う。射程は金融債に限られず社債一般に及ぶと付言する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年 第48問 ウ直接

判例の趣旨によれば，会社は，弁済期の到来した社債権者に対する金銭債権を自働債権とし，社債権者の会社に対する社債の償還請求権を受働債権として，対当額において相殺をすることができる。

○正しい ×誤り

観点 2

社債の均一性や団体的保護は相殺を否定する根拠にならない

原審は、相殺を認めると一つの社債だけが他と違う性質を持ち、社債の大量性・集団性・公衆性に反し、社債権者の団体的保護も害されると考えた。本判決はこれらをいずれも相殺否定の根拠にならないとした。社債の均一性とは、発行の時点で同じ種類の社債の権利内容がそろっていることをいうにとどまり、発行後に個々の社債権者の事情で権利が消長することまで禁じるものではないと理解すると、判旨の筋が通る。団体的な扱いが必要になるのは、社債権者集会や社債管理者のように法が集団的処理を定めた場面である。なお、同一種類の各社債の金額を均一か最低額で整除できるものに限る旧商法の規律は、会社法には引き継がれていない。

よくある誤り

• 社債の均一性は、発行後も各社債権者の権利が個別の事情で増減しないことまで保障する（×）
• 社債権者の団体的保護のため、個々の社債権者に対する相殺は社債権者集会の決議がなければできない（×。そのような規律はなく、本判決も相殺を認めた）

短答での問われ方

短答では、原審の理由づけをそのまま判例の立場として書いた×肢が作られやすい。司法 H26（2014）第48問 ウ では○の形で出たが、「社債の集団性・均一性を理由に相殺できない」という裏返しの形にも備える。金額の均一性については、司法 H21（2009）第47問 5 が「同一の種類の社債では各社債の金額は均一か最低額で整除できなければならない」とする肢を×とした。会社法にこの規律は無く、社債権者集会の議決権は残っている債権額を基準に数える（会社法723条1項）。

論文での書き方

反対の理由（大量性・集団性・公衆性、団体的保護）を一度示したうえで、均一性は発行時の権利内容の同一性を指すにすぎず、発行後の個別的な消長を排除しないと反論する。団体的保護は社債権者集会・社債管理者の制度が担う場面に限られる、という整理で相殺肯定に落とす。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年 第47問 5対比

同一の種類の社債においては，各社債の金額は，均一であるか，又は最低額をもって整除することができるものでなければならない。

○正しい ×誤り

観点 3

金融債を受働債権とする相殺に債券の占有は要らない

本判決に先立ち、最判平13.12.18は、相殺する側が金融債の債券を手元に持っていなくても、その償還請求権を受働債権として相殺できると判断していた。この判断は、そもそも金融債を受働債権とする相殺ができることを前提にしたものである。本判決は、この先例を参照して相殺可能性そのものを正面から認めた。二つの判決を合わせると、社債（金融債）を受働債権とする相殺は可能であり、かつ債券の提示や占有を相殺の要件として加える必要もない、という形で整理できる。

よくある誤り

• 社債券が発行されている社債の償還請求権を受働債権として相殺するには、発行会社が社債券を占有していなければならない（×。金融債について占有不要とした最判平13.12.18）

短答での問われ方

短答での直接の出題は見当たらないが、本判決が先例として参照した判決であり、「相殺できる」という結論とセットで覚える。有価証券性を理由に相殺を制限する方向の誤り肢に備える観点である。

論文での書き方

論文で使うことは多くないが、相殺肯定の補強として、最判平13.12.18が債券の占有を要しないとして相殺可能性を前提にしていたことに一言触れると、判例の流れを踏まえた論述になる。

観点 4

本判決の考え方は金融債に限らず社債一般に及ぶ

判文は金融債という言葉を使うが、原審は社債一般の性質を理由に相殺を否定しており、本判決はその理由づけを全面的に退けた。したがって、会社法上の社債一般について同じく相殺が認められると理解されており、振替社債についても同様に考えてよい。短答で「判例の趣旨によれば会社は相殺できる」と社債一般に置き換えて問われるのはこのためである。他方、社債の特質を理由に一般法の適用を限定した例として、社債には特段の事情がない限り利息制限法1条が適用されないとした最判令3.1.26があり、社債の性質がどの場面で一般法理を修正するかを対比しておくとよい。

よくある誤り

• 本判決は金融債に関するものであり、一般の株式会社が発行する社債には及ばない（×）
• 社債は金銭消費貸借とまったく同じであるから、社債にも当然に利息制限法1条が適用される（×。最判令3.1.26は特段の事情がない限り適用しないとした）

短答での問われ方

司法 H26（2014）第48問 ウ は、金融債の判例を株式会社の社債一般の形に置き換え、「判例の趣旨によれば」会社は相殺できるとして○にしている。判文の「金融債」という言葉にこだわって×にしないことが要点である。利息制限法との関係（最判令3.1.26）は、短答での出題はまだ見当たらないが、社債の性質を問う肢として備えておく。

論文での書き方

射程として、原審が社債一般の性質を理由にしていたことを踏まえ、本判決の判断は社債一般・振替社債に及ぶと付言する。社債の特質が一般法を修正した例（利息制限法の不適用）と並べ、特質の評価は問題となる規律ごとに行うと書けば理解の深さが示せる。

関連する判例

• 最判平13.12.18同旨金融債の償還請求権を受働債権とする相殺に債券の占有は要らないとした先例で、本判決が参照した。
• 社債に対する利息制限法の適用最判令3.1.26対比社債の特質を理由に、特段の事情がない限り利息制限法1条の適用を否定した判例で、社債の性質が一般法を修正する場面として対比する。