報酬の配分の代表取締役への再委任

短答での問われ方

予備 R1 第21問 肢1（○）が本判決の結論をそのまま問う。総会が最高限度額を定める→配分を取締役会に委任→取締役会が代表取締役に再委任、という二段の委任を一文に並べた肢で、前段は最判昭60.3.26、後段が本判決である。どこか一段を「できない」とすり替えれば×になる。予備 H24 第20問 ウ・司法 H24 第42問 ウ（総会で総額を定め配分を取締役会に委ねることができる、○）は一段目だけを問う肢で、同じ知識で解ける。

論文での書き方

361条1項の趣旨をお手盛り防止と置き、総額又は上限額が総会で定められていれば趣旨は達成されるから配分の取締役会一任は適法、と規範を立てる。続けて、配分は総額の枠内の問題で株主の利益に影響しないから、取締役会がさらに代表取締役に決定を委ねることも許される（最判昭31.10.5）と一文で付け加える。上場会社等では個人別報酬の決定方針（361条7項）との関係にも触れられると厚みが出る。

短答での問われ方

この観点を正面から問う肢は、司法試験・予備試験の短答の過去問には見当たらない。ただ、再委任を認める肢（予備 R1 第21問 肢1）に「自己の報酬額を決める代表取締役は利益相反になるから取締役会の承認が要る」といった理由づけを混ぜた変形はあり得る。本判決が当時の商法265条違反の主張を退けたこと、協議や再承認は委任決議に条件として付されていない限り不要であることを押さえておく。

論文での書き方

再委任を受けた代表取締役が自分の額を決めることへの疑問には、①総額は総会が定め会社財産の流出量は確定している、②決定は委任決議の趣旨の範囲内である、の二点で答える。委任決議に協議や再承認の条件が付いていたかどうかを事実から拾い、条件違反があれば決議の本旨に反するという形で検討する。

短答での問われ方

短答では株主総会の場面（最判平4.12.18）の形で繰り返し出る。予備 H24 第20問 イ・司法 H24 第42問 イは、額が具体的に定まった後に総会が無報酬決議をすれば同意がなくても請求できなくなるとする肢で×。予備 R4 第20問 エは、変更に同意しない限り報酬請求権を失わないとする肢で○。司法 H18 第46問 肢3は、総会決議をもってしても同意なく減額できないとする肢で○。本判決は取締役会の場面で同じことを述べており、どの機関が決めた額でも鍵は本人の同意である。

論文での書き方

報酬の減額・不支給が争われる事案では、まず具体的な額が定まっていたかを確定し、定まっていれば任用契約の内容として会社と取締役の双方を拘束するから、本人の同意なく変更できないと述べる（最判平4.12.18、取締役会について最判昭31.10.5）。職務内容の変更があっても同じ結論になる点、黙示の同意があったといえるかの事実評価が勝負所になる点を意識する。

短答での問われ方

取締役の報酬の一任・再委任を学ぶときに対で覚える肢群である。司法 H18 第46問 肢4・予備 R2 第21問 ウ（監査役の配分、いずれも×）、予備 R2 第22問 エ・司法 H26 第46問 肢2（報酬の決定は執行役に任せられない、×）、予備 R5 第22問 エ（報酬委員会が決め総会決議は不要、○）。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ない。ただ、取締役の報酬の一任を論じる際に、監査役には同じ筋道が及ばない理由を一言添えると、趣旨の理解を示せる。取締役の報酬規制はお手盛りの防止が目的だから総額を株主が押さえれば足りるのに対し、監査役の報酬規制は取締役からの独立性の確保が目的だから、配分を取締役会に握らせること自体が趣旨に反する、という対比である。